第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

 

（1）会社の経営の基本方針

当社グループは経営の基本方針として、以下の経営理念を掲げております。

① 事業は人が創る新しい道である

② 事業は永遠の道である

③ 事業は人格の集大成である

④ 事業は技術に始まり営業力で開花する

⑤ 事業は社会のために存続する

⑥ 事業はより高い利益創造で発展する

 

（2）目標とする経営指標

当社グループは、第77期より長期ビジョン2033（2023年10月～2033年９月）及び中期経営計画2026（2023年10月～2026年９月）をスタートさせ、目標達成に向けて取り組んでおります。

長期ビジョン2033ではミッションステートメントを「空間情報技術で社会をつなぎ、地球の未来を創造する」として、2033年９月期の業績を「連結売上高600億円」、「連結営業利益45億円」、「自己資本利益率10％」を目標としております。また、中期経営計画2026（2023年10月～2026年９月）においては「事業ポートフォリオ経営の確立」「多様な人財が集まる企業グループの形成」をテーマに、2026年９月期の業績は「連結売上高450億円以上」、「連結営業利益30億円以上」、「自己資本利益率９％以上」、継続的かつ安定的な株主還元という基本方針のもと配当性向については「35％以上」を目標としております。

 

（3）中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、直面する社会課題の複雑化、気候変動に伴う自然災害の激甚化の中で、先人達が紡いできた技術や事業を基盤に、過去と現在、未来をつなぐ地理空間情報を核として、常に技術の深化や探究により新たな価値の創造に挑戦し続け、更には社会課題に誠実に向き合い解決するエンジニアリング企業として、安全・安心で持続可能な社会の構築に貢献してまいります。

長期ビジョン2033の達成に向け中期経営計画2026においては、サステナブル経営とAAS-DXの思想を土台に、事業戦略と企業マネジメント戦略（経営管理）の両輪で構成しております。事業戦略では空間情報技術を核として重点分野や成長、新規事業への展開など事業ポートフォリオの多様化を推進し、企業マネジメント戦略では人的資本、安全と品質、脱炭素等をテーマとし、サステナブル経営を推進してまいります。

 

（4）対処すべき課題

今後のわが国経済の見通しにつきましては、公共事業予算が前年度予算並みの水準を保つ見込みであり、雇用・所得環境の改善や各政策の効果により、緩やかに回復しているものの、物価の上昇や金融資本市場の変動等に懸念が残っており、今後もこの状況が続くものと思われます。また、世界経済においては、金融引締めや中国経済の先行き懸念等により、依然として不透明な状況が続き、世界的なインフレや円安、中東情勢の不安定化等、経済への影響は極めて不確実性が高く、予断を許さない状況が続くものと思われます。

当建設関連業界におきましては、2024年11月に閣議決定された「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」に、「自然災害からの復旧・復興」、「防災・減災及び国土強靱化の推進」が盛り込まれ、2025年６月には「第１次国土強靱化実施中期計画」も策定されました。これら施策に基づく公共投資は、社会インフラ施設の維持管理や国土基盤情報の整備、防災・減災対策の推進等、国土強靭化やデジタル改革の加速化、脱炭素社会の実現等、当社グループの強みを活かせる分野に重点配分されており、市場は前年度並みで推移することが予想されます。

このような事業環境のもと、当社グループは長期ビジョン2033の第１フェーズとして中期経営計画2026を策定し、「事業ポートフォリオ経営の確立、多様な人財が集まる企業グループの形成」をテーマに、地理空間情報技術を核に社会課題を解決するエンジニアリング企業として、事業の着実な成長と企業価値の向上に努めております。

事業戦略面におきましては、センシング技術及びAI等を活用した分析・解析技術に関するDXへの取り組みを基盤に、3D空間情報を活用した超スマート社会の実現及び国土強靭化に向けて、当社グループのブランド技術を高める「漸進的イノベーション」と、時空間データマネジメント・モニタリングサイクルを支える「革新的イノベーション」を実現するため、積極的なM&A、技術開発・投資及び人財育成の強化に引き続き取り組んでまいります。さらに新規事業の創造を長期ビジョン・中期経営計画の柱として位置づけ、「センシングロボットSIer」としてインフラメンテナンスの自動化・効率化に役立つロボットソリューションの開発や、3D空間情報技術の社会実装を進めるスタートアップ企業へのCVC投資を実行する等、成長市場への進出やビジネスモデルのシフトを積極的に推進し、激動する時代の変化に対応するため多角的な事業ポートフォリオ経営の確立を推進してまいります。

経営管理面におきましては、ステークホルダーの皆様への提供価値の向上を基本思想とし、当社グループの提供する価値そのものが持続可能な社会の構築に貢献するものとなるべく施策を実行してまいります。特にサステナビリティに関する課題への積極的かつ能動的な対応としては、自社運航機へのバイオジェット燃料の継続的な利用や再生可能エネルギーの使用等、先進的で独自的な取り組みにより業界をリードした施策を推進し、GHGプロトコル基準による排出量管理を行うとともに、当社グループの計測技術を用いたカーボンクレジット創出への取り組み等、事業と経営を連携して推進してまいります。

 

 

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

　当社グループは、空間情報コンサルタントとして、国土保全や社会インフラを構築・マネジメントする側面から幅広く事業を展開しています。社会が大きく変化する中でも、当社グループは、常に人々の暮らしを空間情報技術で支え・つなぐという社会的使命に立脚して、新たな技術の探究やサービス開発を続けています。地球環境や社会を取り巻く状況や課題は年々変化している中で、当社グループはDXやIT基盤への積極投資、経営の見える化や効率化、社員が健康で安全に働き続けられる環境整備等を実現してきました。

　今後も、気候変動、生物多様性、グローバルアジェンダ、人権、人財育成、ダイバーシティ、健康経営等に関して、新たな事業戦略と企業マネジメント戦略の両面から社会のサステナビリティ構築に貢献しながら、全てのステークホルダーの幸福と当社グループの持続的な成長を目指しています。

 

(1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

　当社グループは、2023年９月に策定した「長期ビジョン2033」並びに「中期経営計画2026」（以下、本中期経営計画）において、「空間情報技術で社会をつなぎ、地球の未来を創造する」を10年間の企業ビジョンとして定めています。本中期経営計画では、前中期経営計画で定めた「SDGs経営」の思想を引き継ぎながら、「サステナブル経営」実行のための企業マネジメント戦略を策定し、あらゆる事業の基盤として、各事業戦略と経営管理戦略の両輪で進めながら、サステナビリティ全般に係る課題、リスク及び機会等の把握を行っています。これらを着実にモニタリングする組織として「中期経営計画推進委員会」を運営し、進捗管理と課題解決を行っています。同委員会の委員長は、代表取締役社長又は社長が指名する取締役を委員長として、委員に関係する執行役員や関係部門長で構成した体制により年に４回の委員会を開催し、委員会の結果については適宜取締役会にて報告を行っています。

 

(2）気候変動（TCFD 提言に基づく情報開示）

　当社グループは、気候変動影響に伴う自然災害の激甚化や様々な環境課題についての対応を重要な経営課題として捉え、取り組みを継続してきました。2012年には、環境省より「エコ・ファースト」企業の認定を受け、その中で「脱炭素社会への移行に向けた貢献」への約束の公表や、2022年には、環境省が展開する「デコ活」（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動）や経済産業省が主導するGXリーグにそれぞれ参画し、GXリーグではGHG排出量や削減目標を開示するなど、カーボンニュートラル実現に向けた社会変革に積極的に協力しています。

　TCFDについては2021年に賛同を表明し、フレームワークに沿った重要情報を開示してきましたが、今後も継続的に情報開示の充実を図ります。なお、詳細につきましては、当社サステナビリティサイトに掲載しています。

 

① ガバナンス

　当社グループは、気候変動に伴う事業環境への影響をモニタリングする制度として脱炭素推進委員会を設置し、中長期戦略の検討、リスク管理及び施策の面から各部会で取り組み、経営の意思決定と直結させながら継続的に運営を行っています。また、重要事項については経営戦略会議にて適宜審議し、取締役会へ報告しています。

 

② 戦略

　当社グループは、気候変動に伴って発生するリスクと機会の洗い出しと各項目の重要度の検討を行っており、各シナリオを設定の上で、財務インパクトの具体的影響について以下のとおり、シナリオ分析を進めています。今後、リスク管理プロセスへの組み込みなどの検討を進めながら、シナリオ分析の内容のさらなる充実化を図ります。

 

ａ．想定シナリオ

　当社では、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)及び国際エネルギー機関(IEA)などのシナリオに基づき、1.5℃、４℃の二つのシナリオを設定し、2030年及び2050年に発生する事象や当社事業へのリスクと機会の検討を行っています。

 

ｂ．シナリオ分析結果

　当社事業に与える影響度が「中」以上と想定されるリスク及びそれらの対応策は次のとおりであります。（1.5℃で「中」以上となる要因について抽出）。

 

リスクの定性的分析と対応策

分類

想定されるリスク

財務影響

（時間軸）

1.5℃

４℃

対応策

移行

政策・

法規制

・環境政策の強化に伴う、炭素税導入による税負担が増加

・経営管理コストの増加（中期～長期）

中

小

●Scope1排出量

・SAFの利用

・航空機の運航方法効率化

・航空市場動向に沿った電動化・水素航空機等の新技術の導入検討

●Scope2排出量

・非化石証書を用いた再生可能エネルギー由来電力への切替

技術

・ドローンや衛星を活用したサービスの開発が進展し、既存の航空機を用いたサービスの受注機会が減少

・売上の減少

（短期～中期）

中

小

・SAFの利用

・航空機の運航方法効率化

・航空市場動向に沿った電動化・水素航空機等の新技術の導入検討

・ドローンや衛星を活用したサービスの技術開発

（注）１．時間軸：短期（～2026年度）、中期（～2030年度）、長期（～2050年度）

２．財務影響（売上高指標）：大（40億円以上）、中（２億円以上40億円未満）、小（２億円未満）

３．財務影響（経常利益指標）：大（10億円以上）、中（１億円以上10億円未満）、小（１億円未満）

 

機会の定性的分析と対応策

分類

想定される機会

財務影響

（時間軸）

1.5℃

４℃

対応策

製品とサービス

・脱炭素社会の実現に向けた林業SCM・スマート林業の推進関連サービスの需要が増加

売上の増加

（短期～長期）

中

中

・林野庁や環境省などの森林・環境行政の事業推進における基盤データづくりやデジタル技術の活用を先導し、効率的で効果的な森林経営の支援を通じて森林行政の高度化に貢献。

・国、自治体の森林・環境事業に加え、民間市場にも積極的に参画して事業領域を拡大。

・脱炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギー需要の増加に伴い、太陽光・陸上風力・洋上風力発電の事業化支援、送電インフラ管理等の関連サービスの需要が増加

・脱炭素社会への移行に伴い、カーボンクレジット関連ビジネスが拡大し、森林資源解析、クレジットの創出、ブルーカーボン評価等の関連サービスの需要が増加

売上の増加

（短期～長期）

中

中

・「送電関連業務」と「再エネ事業化支援業務」のノウハウを融合し、相乗効果で事業拡大を図るとともに、再エネ促進で見込まれる新設自営送電線事業の拡大に向けた取り組み。

・自然環境の保全・利用について「30by30」への参画を通じて、森林・環境行政や民間企業と連携した脱炭素ビジネスを展開し、森林Ｊクレジットやブルーカーボンの創出・評価に向けた積極的な取り組み。

・気候変動・生物多様性保全に関する国際的な枠組みの普及、浸透に伴い、企業緑地等の多面的機能評価・モニタリング等の関連サービスの需要が増加

売上の増加

（短期～長期）

中

中

・国際的な枠組みであるTNFDに基づいた自然資本関連の評価・モニタリング手法において、空間情報技術を用いた環境情報を活用した評価手法を開発し、「30by30」目標の実現に貢献。

・再エネ由来の電力への切り替えに加え、SAF導入による低炭素サービスの早期開発と市場優位性の獲得により低炭素関連サービスの需要が増加

売上の増加

（短期～長期）

中

中

・再エネ由来の電力への切り替えとSAFの使用を拡大し、Scope1及びScope2の排出量を削減。

・協力会社との連携を密にし、サプライヤーエンゲージメントの強化を推進してScope3の排出量を削減。

・当社サービスに関わるライフサイクル全体でGHG排出量を削減するサービスを確立。

レジリエンス

・気候変動課題の解決に向けた積極的な環境経営と環境関連サービスの更なる推進により、環境リテラシーの高い人財確保とそれに伴う事業規模拡大が加速

売上の増加

（短期～長期）

大

小

・サステナブル経営を戦略の柱の一つとし、国際水準を意識した積極的な取り組みを継続し、戦略的な情報開示により、当社に対するESG投資の促進と企業価値向上に向けて取り組むとともに、人材獲得も強化。

・空間情報技術を用いた環境情報を活用し、環境関連サービスの高度化と技術開発を推進。

（注）１．時間軸：短期（～2026年度）、中期（～2030年度）、長期（～2050年度）

２．財務影響（売上高指標）：大（40億円以上）、中（２億円以上40億円未満）、小（２億円未満）

３．財務影響（経常利益指標）：大（10億円以上）、中（１億円以上10億円未満）、小（１億円未満）

 

③ リスク管理

　当社グループは、「リスク管理規定」に基づいてリスクの把握と分析評価を行っており、半期ごとにグループ内で発生したリスクとその再発防止・軽減のための対策を取締役会に報告しています。気候変動に関連する経営リスクは、脱炭素推進委員会の各部会にて、その洗い出しや軽減策の検討、モニタリング結果を、適宜報告しています。

 

④ 指標及び目標

当社グループは、気候関連リスク・機会を管理するため、温室効果ガス排出量の指標を定めています。このうち、Scope1、2に関する目標は、2021年12月に公表した「エコ・ファーストの約束（更新書）」にて、「2050年度にCO2排出量実質ゼロ」、「2030年度までに2020年度比で42％削減」と公表していましたが、2024年１月には、SBT（Science Based Targets）の認定を受けており、Scope1～3についてSBT水準に沿った排出削減目標として設定しています。当期は、Scope1、2では、自社運航機へのSAF（持続可能な航空燃料）の継続利用や再生可能エネルギーの使用比率を段階的に高める取り組みを継続しています。Scope3では、サプライチェーン全体での排出削減を目指し、説明会の開催などを通じて、エンゲージメント構築に取り組んでいます。なお、当社グループは2020年よりGHG排出量算定結果について、一般社団法人日本能率協会地球温暖化対策センターによる第三者検証によって、当社グループの排出量管理がGHGプロトコルに沿った手順にあることの限定保証を受けています。今後も継続的に第三者検証を実施します。

 

排出量削減目標と排出実績

Scope

排出量削減目標

2024年９月期排出実績

Scope1、2

2030年度までに2020年度比で42％削減

3,258ｔ-CO2（基準年比18.9％削減）（マーケット基準）

Scope3

2028年度までにカテゴリー1、2の76%を占めるサプライヤーがSBT水準の目標を設定する。

34,758ｔ-CO2

（注）１．新規子会社の連結により、基準年の温室効果ガス排出量を再算定し、遡及修正しています。

２．2025年９月期の排出量の実績については、2025年度に発行する統合報告書等により別途公表いたします。

 

(3）人的資本

① 戦略

　当社グループは、これまで取り組んできたキャリアパス制度、DX人財育成プログラム、働き方改革を加速し、定着させるとともに、多様性を重視した人的資本戦略として、積極的な人的資本投資と多様性を受容する風土・制度づくりを進めてまいります。当連結会計年度から人事制度改革推進委員会を立ち上げ、Pay for Performanceを実現していくための新たな人事制度検討、教育研修とキャリア形成の紐づけやフォローアップ体制の充実、苦手分野や新しい価値観の人材獲得に向けた採用強化などに取り組んでいます。

 

ａ．人財の育成に関する方針

　当社グループは、積極的に人的資本投資を行い、事業戦略と連動した新卒、経験者採用をより一層強化してまいります。特に次世代管理職となる監督職層の育成や、ライフイベントと共に歩める仕組みや体制づくりの強化をはかります。

　キャリアパス制度では、中長期的なキャリア形成に向け、社員一人ひとりが目指したいキャリアを意識し、それらを実現するためのスキルマップ・育成プラン・マイキャリアパスなどの実現に向けた支援制度の設計や各種研修の実施、さらに目標面談・人事考課まで一連の仕組みとし、社員の成長意欲やエンゲージメントを高めてまいります。

＜当社グループにおける人財育成方針＞

・社会観

：地球の未来を創造するわが社の公共性を自覚しよう

・人物像

：変革を恐れず、自らの信念を持って挑戦・行動しよう

・自己研鑽

　倫理観

：人格と業を磨き、高い倫理観をもって、信頼される企業人となろう

・教育

：大局観をもった人を育て、活かす風土を醸成しよう

・多様性

：共に仕事をする人へ感謝と敬意、多様性を受け入れ、各世代が支え合う企業文化を深耕しよう

 

ｂ．社内環境設備に関する方針

　当社グループは、多様性を受容する風土・制度づくりを目指しております。多様な人財が、成長意欲を持ち、全力で仕事ができる環境を実現し、働き続けたいと思えるウェルビーイングを追求した会社になるために、従業員のライフステージに応じた働きがいのある制度を充実させ、時代に即した人事制度の見直しを随時行ってまいります。また、当社グループは、健康経営の推進を図っており、今期も「健康経営優良法人2025」に認定されました。全ての世代の従業員が健康の維持・増進を図ることにより、価値ある『技術』を生み続け、事業を通じた持続可能な社会の発展に貢献してまいります。主な取り組みについては以下のとおりであります。

 

＜各種研修制度＞

・階層別研修、職種別研修

・管理職層に対するダイバーシティ研修、ストレスチェックフィードバック研修

・保健師による健康セミナー、メンタルヘルス研修

・空間情報大学による空間情報ナレッジの継承及び技術者の継続的な育成

・クラウドベース（外部）を活用したDX人財育成プログラムの実施

＜多様な働き方の実現に向けた人事制度及び社内制度＞

・男性社員を含めた育児休暇を積極的に取れる環境づくりの推進、及び育児・介護休業規定の積極的活用

・フレックスタイム制度規定、テレワーク制度規定の運用の拡充

・時間単位有給休暇制度の運用

・定年後再雇用制度、シニア嘱託制度による高年齢者の積極活用

・女性社員に対する中長期的なキャリアパスの実現に向けた支援

・社内ベンチャー制度の推進

・社内FA制度の実施

 

② 指標及び目標

　当社では、上記において記載した人財の育成に関する方針及び社内設備環境に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

　なお、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組が行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

指標

実績（当連結会計年度）

目標

女性管理職比率

8.7%

10.0%

女性管理職（次世代管理職）比率

19.4%

前年度より改善

男性の育児休業取得率

61.9%

50.0%

労働者の男女の賃金の差異（全労働者）

49.3%

前年度より改善

 

３【事業等のリスク】

(1) 当社のリスクマネジメント体系及び体制

当社は、当社グループが事業を遂行する上で抱える様々なリスクについての状況を把握し、リスクの発生防止、軽減等の適切なリスク管理を実践し経営の安定を図ることを目的として、リスク管理規定及びそれに基づく事業継続マネジメント（BCM）を整備しており、それに基づき災害リスク、航空緊急対策、感染症リスクなどマニュアルを整備・改善を進めております。

リスクマネジメント体制については、リスク管理規定で定められたリスク管理関係部門長が、半期毎に当社グループが抱える様々なリスクを抽出又は見直しするとともに、当該リスクの発生防止や軽減の為の対策をリスク管理担当取締役に報告し、当該報告を受けたリスク管理担当取締役が、半期毎に当社グループが抱える様々なリスク、及び当該リスクの発生防止や軽減の為の対策を取締役会に報告します。

報告されたリスクを評価・分析し、重要と思われるリスクについて、リスクの事象、想定される影響、対策等について、リスク管理関係部門長は配下社員への周知・教育等を行い、再発防止の徹底に努めております。リスクのうち、特に重要なものに関して、有価証券報告書に「事業等のリスク」として開示いたします。

 

(2) 当社のリスクマネジメントの取り組み

前記体制の運用に加え、内閣官房国土強靭化推進室「国土強靭化貢献団体の認証に関するガイドライン」に基づき、2025年11月に4回目の国土強靭化貢献団体認証（レジリエンス認証）の更新審査を受け、認証を受けております。

本認証は、社会全体のレジリエンスの向上を進めるという観点で国土強靱化に貢献する団体を認証する制度です。大企業はもとより、中小企業、学校、病院等各種の団体における事業継続（BC）の積極的な取り組みを広めることにより、すそ野の広い、社会全体の強靭化を進めることを目的としています。

当社は、平成29年度（2017年度）に本認証を取得し、事業継続に関する取り組みを継続してきました。事業継続の脅威となる危機的事項は、自然災害のみならず、感染症の拡大など、多岐に広がりつつあります。レジリエンスを構築し、様々なリスク事象によって引き起こされる危機的事態に対応するために、事業継続マネジメントの継続的な実施が重要と考えています。引き続き、当社の事業活動の継続が社会全体の強靭化にもつながりますよう、より一層の努力をしてまいります。

 

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(3) 主要なリスク

前記体制に基づき抽出・報告された当社グループの財政状態、及び経営成績に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、以下のものが考えられます。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 官公庁への高い受注依存

当社グループの主要顧客は国及び地方公共団体等であり、国の予算編成の転換や財政状態の悪化、それに伴う予算規模の縮小等による受注減少が、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、事業領域拡大に向け民間市場での受注確保にも努めてまいります。

 

② 高度な計測機器の損傷

当社グループの情報サービス事業においては、高精度デジタル航空カメラや高密度レーザプロファイラー等、高度な計測機器を使用して国土に関する空間情報データを取得しております。当社グループでは、これらの機材の安全な運用に向けて各種安全管理規定の遵守や安全推進委員会活動を通じた社内周知を徹底しておりますが、当該機器の故障等により使用不能等の事態が発生した場合には修理・修復に時間と費用を要する場合があり、生産性の低下や工期遅延を引き起こす可能性があります。なお、これら機器には損害保険を付保し、万一の際の損失を最小限にとどめるよう対処しております。

また、事業量の増大や要求される品質・精度如何では設備の増強や更新が必要となり、継続して多額な設備投資負担が発生する可能性があります。

 

③ 航空機事故

当社グループは、航空機使用事業者として、国土交通省の指導の下で関係法規の遵守に努めるとともに、整備体制の一層の充実と操縦士の安全衛生面のチェック等を含む運航管理を徹底しております。また、関係者への安全教育、乗員の定期訓練や定期審査の他、緊急事態への対応訓練も毎年行う等、安全運航には万全を期しておりますが、不可抗力等に起因する事故及び故障による事業活動の停止等により業績に影響を与える可能性があります。

 

④ 顧客からの預かり情報資産の漏洩・滅失

当社グループは、官公庁、地方自治体等の顧客より、業務遂行に必要な機密情報や個人情報が含まれた情報資産をお預かりする場合があります。当社グループでは、ISMS認証基準やプライバシーマークの取得の他、コンプライアンス活動等を通じてこれら情報資産の取扱いには従来より厳重な管理体制を施しておりますが、万一漏洩・滅失の事態が発生した場合には、資本市場での信用失墜や課徴金等の発生等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 情報セキュリティ

当社グループは、官公庁、地方自治体等の顧客より、顧客情報や事業データなど、事業運営上不可欠な情報資産を保有しています。一方、昨今のサイバー攻撃等による情報セキュリティ事故が発生した場合に、社会的信用の失墜を招く可能性があります。

当社グループでは、ISMS等の認証基準の取得及び定期的な社員への情報セキュリティ教育に加え、情報セキュリティ事故予兆発見及び万一の事故発生時の早急な事態収束を目指す専門チーム（CSIRT：シーサート）を設置し、セキュリティ事故を想定した訓練の実施を通じて対応力の向上に努めております。

 

⑥ 人材確保

当社グループ事業の発展のためには、そこで働く優秀な人材が必要不可欠であり、今後も高い競争力を維持していく上で計画的な人材確保はますます重要となっております。他方、当社グループを取り巻く建設関連業界におきましては、こうした人材への需要は大きく、企業間における人材の獲得競争は激しいものとなっております。

多様な働き方を実現する職場環境の整備を推し進めることで、業務量に対する組織の生産性と生産能力のバランス維持や適切な業務量のコントロール等の対策を行っておりますが、需要の急激な増加による生産体制の逼迫により、計画的な人材の確保が困難となった場合には、受注機会の喪失や納期遅延等の問題が発生する恐れがあり、業績に影響を与える可能性があります。

 

⑦ 国際的な事業活動

当社グループが海外各地において展開している事業については、それぞれの地域・国において政治・経済の混乱、想定していなかったテロ・労働争議の発生又は自然災害、感染症の感染拡大等のカントリーリスクが、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、外貨建債券等については、為替予約等のリスクヘッジを行っておりますが、為替の変動に伴う損失発生の可能性があります。

なお、ミャンマーの政変や経済安全保障問題による影響の拡がりについては、現地子会社と緊密な連携をとり、社員の安全を最優先としたうえで事業を継続しておりますが、不確実性が高まっていることから、依然として予断を許さない状況にあると認識しています。

 

⑧ 感染症による事業への影響

感染症の影響により、国や地方自治体の税収の減少や、予算編成において公共事業費が縮小されることとなった場合や、民間市場におきましても、企業業績の不振に伴い発注量が減少する可能性があります。また海外事業においても、海外への渡航制限や、現地での事業進捗の遅れ等、事業推進に悪影響を及ぼす可能性があります。

社内においては、感染者が多数発生した場合、生産効率の低下を招く可能性があります。

 

⑨ 成果品瑕疵

継続的な社員教育の実施や、生産・販売・管理・開発工程の改善を進め、納品前の社内検査を徹底しておりますが、万一成果品に重大な瑕疵があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

このリスクに対応するため、品質経営委員会、生産構造改革委員会を置き、品質管理のオペレーションの適正運用、及び各組織で構築した当該オペレーションの教育状況について、監視を実施しております。

 

 

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

 

 ① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善に加え、各種政策の効果により緩やかな回復傾向で推移しました。一方で、物価上昇の継続や消費者マインドの低下、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスク、金融資本市場の変動等、先行きは依然として不透明な状況が続きました。

建設関連業界に属する当社グループを取り巻く環境におきましては、底堅い公共投資の影響もあり、市場は順調に推移しましたが、地方自治体のデジタル化・スマートシティ推進に向けた交付金の拡充に伴う、3D都市モデルやGIS、道路・下水道台帳電子化等の案件が増加する反面、業界全体で労働力不足や資材・労務費の高騰が続いております。

このような事業環境のもと、当社グループは、長期ビジョン2033の第１フェーズとなる中期経営計画2026の２年目として、人的資本投資やAAS-DX推進に注力する他、安全と品質、脱炭素等の企業マネジメントの充実にも努めてまいりました。あわせて、空間情報技術を核として、重点事業分野、成長・革新テーマとなる新規事業への展開、事業ポートフォリオ経営強化への取り組みを進めております。

当連結会計年度におきましては、近年深刻な社会課題となっている上下水道等のインフラ老朽化への取り組みとして、DXとAI技術を用いた維持管理の高度化を図るため、AIスタートアップ企業とともに水道GISと連携した「音声漏水検知AI」の共同開発に着手しました。加えて、「センシングロボットSIer」として、インフラメンテナンスの自動化・効率化に有効なロボットソリューションの開発も進めており、下水処理場内での点検ロボットの実証も行いました。また、本年７月には上下水道設計・維持管理等業務を軸に事業を展開する企業を子会社化し、対応力の強化を進めております。当社は、引き続き空間情報技術を活かした様々な取り組みを通じて、インフラ施設の老朽化や労働力不足といった社会課題の解決に貢献してまいります。

気候変動への対応については、「Science Based Targets（SBT）」の目標設定に沿ったGHG排出削減に向けて、自社運航機へのバイオジェット燃料（SAF）の継続利用や再生可能エネルギーの使用比率を段階的に高める取り組み等を継続しております。SCOPE3の対応では、サプライチェーン全体でのGHG排出削減を目指し、協力会社等への説明会の開催を通じて、エンゲージメント構築に努めております。今後は、CDPやGXリーグの活用を進め、サステナビリティ情報開示の更なる充実を図ります。詳細については当社サステナビリティサイトをご参照ください。（https://www.ajiko.co.jp/sustainability/tcfd）

以上の結果、当連結会計年度における業績につきましては、受注高は415億80百万円（前連結会計年度比1.1％増）、売上高は415億91百万円（同3.3％増）となりました。

利益面におきましては、営業利益は28億56百万円（前連結会計年度は28億50百万円）、経常利益は30億23百万円（前連結会計年度は30億39百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は18億３百万円（前連結会計年度は19億２百万円）となりました。

なお、当社グループは、中期経営計画の目標数値として「連結売上高450億円以上」、「連結営業利益30億円以上」、「自己資本利益率９％以上」を掲げており、前述のとおり業績は堅調に推移し、目標達成に向け着実に進捗しております。また、配当性向は44.4％となり、当社配当の基本方針を満たしております。

 

主要な事業区分別の業績は次のとおりであります。

なお、当社グループは空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載に代えて事業区分別に記載しております。

社会インフラマネジメント事業では、道路分野におきましては、計画・設計の支援や品質向上のためのBIM/CIMの導入、点群・画像解析技術による路面性状調査の高度化等、データを活用したインフラ施設の維持管理の効率化と精度向上を進めました。行政支援分野では、「Project PLATEAU（プラトー）」の継続的な活動や統合型・公開型GISの積極的な導入、また公共施設の広域包括的維持管理を見据えてウォーターPPPにも取り組んでまいりました。ディフェンス＆セキュリティ分野では、インフラ施設強靭化のための測量、既設構造物調査やマスタープランの作成、空間情報を活用したシステム構築等に対応しました。鉄道分野では、MMS（モービルマッピングシステム）・LP（レーザプロファイラ）等の３次元レーザ計測への取り組みを強化し、鉄道ICTソリューション「RaiLisⓇ」による効率的な鉄道インフラの維持管理、及び建設工事の出来形検査、沿線の倒木や土砂災害予防を目的としたデータ解析等を行いました。復興分野では、福島県下の原子力災害被災地における除染後の避難指示解除に向けた放射線モニタリング、除去土壌等の再生土利用に係る環境再生事業等に継続して取り組んでまいりました。また、エネルギー分野では、送電線の維持管理やレジリエンス強化を目的とした現地地形や支障木の高密度レーザ計測、陸上及び洋上風力発電の事業性検討、環境アセスメント、風況観測等の事業化支援業務を推進した他、北海道南幌町に蓄電所を設置し運転を開始する等、新たな事業も展開いたしました。その結果、受注高は256億88百万円、売上高は252億22百万円となりました。

国土保全コンサルタント事業では、流域マネジメント分野におきましては、能登半島地震や豪雨災害からの復旧を目的とした空間情報技術を駆使した、数値解析による対策支援に取り組んでまいりました。また流木を加味した土砂洪水氾濫対策計画の検討・策定や、UAVの自動航行技術を利用した施設点検・緊急時自律飛行の実証実験、河川管理を目的とした三次元河川管内図の作成等、国土強靭化への取り組みを進めました。森林分野では、高精度デジタル森林情報の全国整備を目的とした航空レーザ計測や森林情報プラットフォームの構築（森林クラウド）、森林境界明確化、Ｊ－クレジット算定等の森林ビジネスを展開してまいりました。環境分野では、ネイチャーポジティブ（自然再興）社会の実現に向け、衛星データ活用による植生図整備への対応や、ブルーカーボンとして注目されている藻場のリモートセンシング等、各種基盤情報の整備・提供等を進めた他、自然公園のエリア拡張や魅力向上に係わる取り組みを支援してまいりました。また、再生可能エネルギーの導入に係る計画立案やゾーニング情報の整備等、脱炭素社会の構築につながるサービスに取り組んでまいりました。その結果、受注高は133億２百万円、売上高は128億93百万円となりました。

 

当連結会計年度末の資産合計につきましては、前連結会計年度末に比較し32億13百万円増加の396億26百万円となりました。これは主として、受取手形、売掛金及び契約資産が28億30百万円増加したことによるものであります。

負債合計につきましては、前連結会計年度末に比較し21億71百万円増加の173億78百万円となりました。これは主として、短期借入金が20億円増加したことによるものであります。

純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比較し10億41百万円増加の222億48百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益により18億３百万円増加、配当金の支払いにより９億49百万円減少したことによるものであります。

 

 ② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ20億51百万円減少し、当連結会計年度末には46億46百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、税金等調整前当期純利益29億11百万円等により、７億５百万円（前連結会計年度は５億94百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は、有形固定資産の取得による支出14億85百万円等により、32億17百万円（前連結会計年度は21億78百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により得られた資金は、短期借入金の純増減額19億円等により、４億57百万円（前連結会計年度は１億２百万円の収入）となりました。

 

 ③ 受注及び販売の実績

当連結会計年度における受注及び販売の実績を示すと、次のとおりであります。

なお、当社グループは空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載に代えて事業区分別に記載しております。

当連結会計年度末より新たに連結の範囲に含めた株式会社エフウォーターマネジメントが連結の範囲に含めた時点において有している受注残高については、当連結会計年度末の受注残高として集計しております。

 

ａ．受注実績

 

前連結会計年度

（自　2023年10月１日

　　至　2024年９月30日）

当連結会計年度

（自　2024年10月１日

　　至　2025年９月30日）

比較増減

事業区分

受注高

（千円）

受注残高

（千円）

受注高

（千円）

受注残高

（千円）

受注高

（千円）

受注残高

（千円）

社会インフラマネジメント

26,768,090

16,360,908

25,688,903

18,021,709

△1,079,187

1,660,801

国土保全コンサルタント

10,428,799

6,141,026

13,302,880

6,550,855

2,874,081

409,828

その他

3,918,010

2,351,672

2,588,868

1,464,736

△1,329,142

△886,936

合　　計

41,114,900

24,853,608

41,580,653

26,037,301

465,752

1,183,693

 

ｂ．販売実績

 

前連結会計年度

（自　2023年10月１日

　　至　2024年９月30日）

当連結会計年度

（自　2024年10月１日

　　至　2025年９月30日）

比較増減

事業区分

金額

（千円）

構成比

（％）

金額

（千円）

構成比

（％）

金額

（千円）

増減率

（％）

社会インフラマネジメント

25,436,818

63.1

25,222,633

60.6

△214,184

△0.8

国土保全コンサルタント

10,692,000

26.6

12,893,052

31.0

2,201,051

20.6

その他

4,141,985

10.3

3,475,805

8.4

△666,179

△16.1

合　　計

40,270,804

100.0

41,591,491

100.0

1,320,687

3.3

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況の分析・検討内容

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、必要に応じて会計上の見積りを行っております。この会計上の見積りは、過去の実績や現在の状況に応じて合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性を有しているために実際の結果とは異なる可能性があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積りは「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

 

 ② 経営成績等の分析

「(1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 

 ③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

ａ．キャッシュ・フロー

「(1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．財務政策について

当社グループでは2001年６月より資金効率を最大限に高めるようキャッシュ・マネジメント・システム（CMS）を導入しております。

また、当社は資金調達の機動性及び長期的な安定性の確保を目的に2024年３月25日付けで、取引金融機関８社との間で100億円の長期コミットメントライン契約（2024年４月～2027年３月）を締結いたしました。当連結会計年度の運転資金及び設備投資資金については主に内部資金又は短期の借入れにより調達しており、健全な財務状態を維持しております。

当社グループの成長を維持するための将来必要な運転資金及び設備投資資金は手許金及び営業キャッシュ・フローにより生み出すことが可能であると考えております。

 

５【重要な契約等】

(1) 提出会社と株主間のガバナンスに関する合意

　該当事項はありません。

(2) 提出会社と株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意

　2024年４月１日前に締結された資本業務提携契約等については、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第３条第４項により記載を省略しております。

(3) 財務上の特約が付された金銭消費貸借契約又は社債

2024年４月１日前に締結された財務上の特約が付された金銭消費貸借契約については、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第３条第４項により記載を省略しております。

 

６【研究開発活動】

当社グループは、AAS-DX５か年計画／中期経営計画のロードマップに沿った基礎・応用研究、技術開発、及び新サービス開発を研究開発活動として実施しています。基礎・応用研究に関しては、中長期的な成長戦略に基づく地理空間情報の解析技術の深化を目指した取り組みを進めています。技術開発に関しては、サービス展開の主力となる販売・生産ソフトウエアの開発を進めています。事業サービス開発に関しては、顧客体験価値（CX）の向上を目指した事業ごとのフィージビリティスタディや新たなサービスの創出に向けた商品開発を実施しています。

当連結会計年度における研究開発費は411,388千円で、主な研究開発は次のとおりであります。

なお、当社グループは空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

 

（研究開発）

（1）基礎・応用研究（地理空間情報の解析技術の深化）

　当社の空間情報解析技術やAIを組み合わせた研究として、先端技術として注目される3D Gaussian Splattingを用いた自由視点レンダリングと3Dデータ作成技術の開発、点群によるAR自己位置補正技術の開発、干渉SAR（合成開口レーダ）や光学衛星による時系列データ解析技術の開発、点群処理におけるゲームエンジンの利活用検討等を実施しました。また、過年度より取り組んできた点群データの自動分類技術については、生産部門の業務への実装を行い、生産構造改革において大きな成果を上げました。

（2）技術開発（主力ソフトウエアの開発）

　販売ソフトウエアについて、自社開発GIS製品「ALANDIS+」の市場訴求力を高めるため、導入顧客のニーズや社会情勢等を踏まえた機能強化を行いました。また、DX時代におけるGISの高度な利活用に対応するため、３次元対応版GIS「ALANDIS Connect」のAR対応機能を開発しました。生産ソフトウエアに関しては、基礎・応用研究の成果を活かし、MMSや航空レーザの生産性及び品質の向上のための当社グループ用生産ツールの拡充を行いました。

（3）事業サービス開発

　主要分野事業において、中期経営計画に基づく事業サービス開発のロードマップに則ったフィージビリティスタディ（施設管理のためのUAV目視外飛行の技術調査、ブルーカーボン推定手法の検討、MMSによる舗装の予防保全技術の検討、AIによる下水道漏水リスク診断技術の調査など）を推進しました。また、新規事業の取り組みとして、ロボットSIサービスにおける施設・設備点検ソリューションの確立に向けた走行ロボットの実証試験、航空レーザ測量で作成した海底地形図で釣りをサポートするWebアプリ『釣りドコ』の大幅リニューアルを実施しました。サービス開発にあたっては、大学やパートナー企業とのオープンイノベーションにも精力的に取り組みました。