１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。
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|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2024年９月30日) |
当連結会計年度 (2025年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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|
仕掛品 |
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|
原材料及び貯蔵品 |
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|
|
その他 |
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
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|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
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|
航空機 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
航空機（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
車両運搬具及び工具器具備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具及び工具器具備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
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|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
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|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
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|
投資その他の資産 |
|
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|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2024年９月30日) |
当連結会計年度 (2025年９月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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|
支払手形及び買掛金 |
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|
短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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|
１年内償還予定の社債 |
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|
リース債務 |
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未払金 |
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|
未払法人税等 |
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|
|
契約負債 |
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|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
完成工事補償引当金 |
|
|
|
受注損失引当金 |
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|
|
その他 |
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流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
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|
純資産の部 |
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|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
人件費 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
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受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
不動産賃貸料 |
|
|
|
保険配当金 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
コミットメントフィー |
|
|
|
シンジケートローン手数料 |
|
|
|
不動産賃貸費用 |
|
|
|
弔慰金 |
|
|
|
組合投資損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
子会社株式評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
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|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
受注損失引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
シンジケートローン手数料 |
|
|
|
固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
子会社株式評価損 |
|
|
|
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
契約負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
|
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
関係会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
長期貸付けによる支出 |
△ |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
シンジケートローン手数料の支払額 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
セール・アンド・リースバックによる収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社ユニテック
株式会社タックエンジニアリング
北光コンサル株式会社
株式会社アドテック
株式会社プライムプラン
サン・ジオテック株式会社
株式会社未来共創研究所
クロスセンシング株式会社
株式会社村尾技建
株式会社エコノス
株式会社中部テクノス
株式会社エフウォーターマネジメント
株式会社ジオテクノ関西
株式会社四航コンサルタント
Asia Air Survey Myanmar Co., Ltd.
株式会社テクノスは、株式会社エコロジーサイエンスを吸収合併し、株式会社エコノスに社名変更しております。これにより、株式会社エコロジーサイエンスを連結の範囲から除外しております。
また、株式会社エフウォーターマネジメントについては、2025年７月17日付で同社の全株式を取得し、子会社となったため、連結の範囲に含めております。なお、当連結会計年度末においては貸借対照表のみ連結をしております。
（2）非連結子会社の名称等
非連結子会社
アンドヴィオラ株式会社
一般社団法人森林サポート２１
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法を適用した関連会社数
会社名
株式会社大設
三井共同建設コンサルタント株式会社
（2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
会社の名称
アンドヴィオラ株式会社（非連結子会社）
一般社団法人森林サポート２１（非連結子会社）
東村山タウンマネジメント株式会社（関連会社）
合同会社とみさとエナジー（関連会社）
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Asia Air Survey Myanmar Co., Ltd.の決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
〔市場価格のない株式等以外のもの〕
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
〔市場価格のない株式等〕
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
仕掛品 個別法による原価法
原材料及び貯蔵品 個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
（2）重要な固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
6年～50年 |
|
航空機 |
2年～ 7年 |
|
機械及び装置 |
2年～14年 |
|
車両運搬具及び工具器具備品 |
2年～20年 |
② 無形固定資産
定額法
なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売可能期間（３年間）における見込販売高に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。
自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっております。
（3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員（使用人兼務役員を含む）に対して支給する賞与に充てるため、支給見積額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 完成工事補償引当金
完成した物件に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の実績率を基礎に将来の支出見込額を計上しております。
⑤ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについて、将来の損失見込額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
主として、請負業務については、期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、業務完了時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合によるインプット法で算出しております。
（6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の及ぶ期間（５～10年）にわたって定額法により償却しております。
（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
１．工事原価総額の見積り
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
売上高 |
35,362,306 |
37,639,350 |
|
受注損失引当金 |
282,880 |
225,510 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
請負業務に関する収益の計上に際して、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて売上高を算定しておりますが、当該収益認識に係る進捗度の見積りは、見積総原価に対する発生原価の割合によるインプット法で算出しており、工事原価総額の見積りは、当該収益認識にとって重要であります。
また、請負業務について、工事原価総額が工事収益総額を超える可能性が高く、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、将来の損失見込額について受注損失引当金を計上しております。
上記のとおり、一定の期間にわたり収益を認識する方法による収益認識及び受注損失引当金の算定については、工事原価総額の見積りの影響を受けます。工事原価総額の見積りにあたっては、請負業務案件の契約内容や性質による個別性が高いうえ、原価項目が多岐にわたるため、業務の完了に必要なすべての作業内容に係る費用が工事原価総額に含まれているか否かの判断には不確実性が伴います。なお、工事原価総額の見積りにあたり、業務着手後に作業内容の変更があった場合、当該変更が適時かつ適切に工事原価総額の見積りに反映されない場合には工事原価総額及び工事進捗度が変動するため、翌連結会計年度の売上高及び受注損失引当金の金額に影響を与える可能性があります。
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
１．概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
２．適用予定日
2028年９月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （2024年９月30日） |
当連結会計年度 （2025年９月30日） |
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受取手形 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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※２ 損失の発生が見込まれる工事契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る仕掛品のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （2024年９月30日） |
当連結会計年度 （2025年９月30日） |
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仕掛品 |
22,604千円 |
26,819千円 |
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2024年９月30日） |
当連結会計年度 （2025年９月30日） |
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現金及び預金（定期預金） |
－千円 |
10,000千円 |
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建物及び構築物 |
－ |
212,700 |
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土地 |
154,000 |
313,200 |
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投資その他の資産「その他」（定期預金） |
－ |
2,000 |
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計 |
154,000 |
537,900 |
担保付債務は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2024年９月30日） |
当連結会計年度 （2025年９月30日） |
|
短期借入金 |
－千円 |
100,000千円 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
8,496 |
40,040 |
|
長期借入金 |
109,820 |
191,622 |
|
計 |
118,316 |
331,662 |
※４ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2024年９月30日） |
当連結会計年度 （2025年９月30日） |
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投資有価証券（株式） |
1,132,000千円 |
1,177,897千円 |
※５ コミットメントライン契約
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
当社は、資金調達の機動性及び長期的な安定性の確保を目的として、取引金融機関８社と長期コミットメントライン契約（2024年４月～2027年３月）を締結しております。当該契約に基づく当連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
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|
当連結会計年度 （2024年９月30日） |
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コミットメントラインの総額 |
10,000,000千円 |
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借入実行残高 |
1,500,000 |
|
差引額 |
8,500,000 |
上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されております。
(1) 各事業年度末日及び第２四半期会計期間の末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2023年９月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の70％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の70％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
(2) 各事業年度末日及び第２四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2023年９月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の70％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の70％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
(3) 各事業年度末日及び第２四半期会計期間の末日における単体の損益計算書に記載される営業損益を損失としないこと。
(4) 各事業年度末日及び第２四半期会計期間の末日における連結損益計算書に記載される営業損益を損失としないこと。
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
当社は、資金調達の機動性及び長期的な安定性の確保を目的として、取引金融機関８社と長期コミットメントライン契約（2024年４月～2027年３月）を締結しております。当該契約に基づく当連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
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当連結会計年度 （2025年９月30日） |
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コミットメントラインの総額 |
10,000,000千円 |
|
借入実行残高 |
3,400,000 |
|
差引額 |
6,600,000 |
上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されております。
(1) 各事業年度末日及び第２四半期会計期間の末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2023年９月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の70％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の70％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
(2) 各事業年度末日及び第２四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2023年９月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の70％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の70％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
(3) 各事業年度末日及び第２四半期会計期間の末日における単体の損益計算書に記載される営業損益を損失としないこと。
(4) 各事業年度末日及び第２四半期会計期間の末日における連結損益計算書に記載される営業損益を損失としないこと。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
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282,880千円 |
225,510千円 |
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
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前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
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|
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
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機械及び装置 |
1千円 |
－千円 |
|
車両運搬具及び工具器具備品 |
34 |
2,554 |
|
計 |
35 |
2,554 |
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
建物及び構築物 |
1,563千円 |
12,211千円 |
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航空機 |
－ |
196 |
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機械及び装置 |
331 |
260 |
|
車両運搬具及び工具器具備品 |
567 |
5,956 |
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リース資産 |
819 |
859 |
|
ソフトウエア |
611 |
1,345 |
|
廃棄費用 |
－ |
22,863 |
|
計 |
3,893 |
43,693 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
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|
当期発生額 |
△237,638千円 |
381,522千円 |
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組替調整額 |
－ |
△224 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
△237,638 |
381,298 |
|
法人税等及び税効果額 |
76,770 |
△143,604 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△160,868 |
237,694 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△7,884 |
6,733 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
法人税等及び税効果調整前 |
△7,884 |
6,733 |
|
法人税等及び税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
△7,884 |
6,733 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
91,983 |
△37,339 |
|
組替調整額 |
△113,246 |
△53,651 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
△21,262 |
△90,991 |
|
法人税等及び税効果額 |
6,506 |
27,280 |
|
退職給付に係る調整額 |
△14,756 |
△63,710 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
34,300 |
△38,484 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
34,300 |
△38,484 |
|
その他の包括利益合計 |
△149,208 |
142,232 |
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（千株） |
当連結会計年度 増加株式数（千株） |
当連結会計年度 減少株式数（千株） |
当連結会計年度末 株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
18,614 |
－ |
－ |
18,614 |
|
合計 |
18,614 |
－ |
－ |
18,614 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
524 |
0 |
109 |
414 |
|
合計 |
524 |
0 |
109 |
414 |
(注)１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少109千株は、譲渡制限付株式報酬としての処分による減少109千株であります。
２.配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年12月13日 |
普通株式 |
562,373 |
31 |
2023年９月30日 |
2023年12月14日 |
|
2024年３月８日 |
普通株式 |
127,754 |
７ |
2024年３月31日 |
2024年６月24日 |
(注)2024年３月８日取締役会決議による１株当たり配当額７円は、創立70周年記念中間配当であります。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年12月18日 |
普通株式 |
675,270 |
利益剰余金 |
37 |
2024年９月30日 |
2024年12月19日 |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（千株） |
当連結会計年度 増加株式数（千株） |
当連結会計年度 減少株式数（千株） |
当連結会計年度末 株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
18,614 |
－ |
－ |
18,614 |
|
合計 |
18,614 |
－ |
－ |
18,614 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
414 |
16 |
16 |
414 |
|
合計 |
414 |
16 |
16 |
414 |
(注)１．普通株式の自己株式の株式数の増加16千株は、譲渡制限付株式の無償取得による増加16千株及び単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少16千株は、譲渡制限付株式報酬としての処分による減少16千株であります。
２.配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年12月18日 |
普通株式 |
675,270 |
37 |
2024年９月30日 |
2024年12月19日 |
|
2025年５月９日 |
普通株式 |
273,757 |
15 |
2025年３月31日 |
2025年６月23日 |
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年12月17日 |
普通株式 |
529,264 |
利益剰余金 |
29 |
2025年９月30日 |
2025年12月18日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
6,827,584千円 |
4,708,960千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 及び定期積金 |
△130,000 |
△62,704 |
|
現金及び現金同等物 |
6,697,584 |
4,646,256 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに㈱エフウォーターマネジメントを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱エフウォーターマネジメント株式の取得価額と㈱エフウォーターマネジメント取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
547,798千円 |
|
固定資産 |
555,420 |
|
のれん |
999,653 |
|
流動負債 |
△772,105 |
|
固定負債 |
△120,410 |
|
評価差額 |
79,645 |
|
株式の取得価額 |
1,290,000 |
|
現金及び現金同等物 |
△128,173 |
|
差引：取得による支出 |
1,161,826 |
（注）上記の金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として事業用の生産設備（航空機、機械及び装置、車両運搬具及び工具器具備品）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、運転資金を社債及び銀行借入により調達しております。
なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先の状況をモニタリングし、財政状態の悪化等による回収懸念を早期に把握する体制をとっております。
投資有価証券は市場価格の変動リスクの影響を受けておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金の調達等を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後７年であります。
また、営業債務やリース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
短期借入金は主に運転資金の調達を目的にしたものであり、返済期限は決算後１年以内であります。なお、短期借入金は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
社債及び長期借入金は、主に運転資金及び設備投資に係る資金の調達等を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後13年であります。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年９月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）投資有価証券 |
3,360,680 |
3,360,680 |
－ |
|
資産計 |
3,360,680 |
3,360,680 |
－ |
|
(2）社債 |
50,000 |
49,355 |
△644 |
|
(3）長期借入金 ※３ |
218,489 |
209,811 |
△8,678 |
|
(4）リース債務 ※４ |
1,956,432 |
1,939,514 |
△16,918 |
|
負債計 |
2,224,922 |
2,198,681 |
△26,240 |
※１．「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
※２．市場価格のない株式等及び組合出資金等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度 （千円） |
|
非上場株式 |
1,403,614 |
|
組合出資金等 |
87,638 |
※３．長期借入金には、「１年内返済予定の長期借入金」を含めて表示しております。
※４．「リース債務（流動）」、「リース債務（固定）」の合計額であります。
当連結会計年度（2025年９月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）投資有価証券 |
3,802,352 |
3,802,352 |
－ |
|
資産計 |
3,802,352 |
3,802,352 |
－ |
|
(2）長期借入金 ※３ |
288,704 |
275,684 |
△13,019 |
|
(3）リース債務 ※４ |
2,049,015 |
2,030,130 |
△18,884 |
|
負債計 |
2,337,719 |
2,305,815 |
△31,903 |
※１．「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「１年内償還予定の社債」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
※２．市場価格のない株式等及び組合出資金等は、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度 （千円） |
|
非上場株式 |
1,582,021 |
|
組合出資金等 |
80,876 |
※３．長期借入金には、「１年内返済予定の長期借入金」を含めて表示しております。
※４．「リース債務（流動）」、「リース債務（固定）」の合計額であります。
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
6,827,584 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
2,258,064 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
9,085,648 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
4,708,960 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
1,752,012 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
6,460,972 |
－ |
－ |
－ |
（注）２．短期借入金、社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
1,500,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
50,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
51,627 |
50,700 |
23,334 |
7,788 |
8,496 |
76,544 |
|
リース債務 |
618,843 |
451,388 |
398,710 |
248,766 |
236,671 |
2,053 |
|
合 計 |
2,170,471 |
552,088 |
422,044 |
256,554 |
245,167 |
78,597 |
当連結会計年度（2025年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
3,500,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
50,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
82,244 |
54,330 |
38,784 |
34,552 |
11,454 |
67,340 |
|
リース債務 |
596,920 |
544,205 |
398,776 |
387,572 |
117,440 |
4,099 |
|
合 計 |
4,229,164 |
598,535 |
437,560 |
422,124 |
128,894 |
71,439 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年９月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
3,360,680 |
－ |
－ |
3,360,680 |
|
資産計 |
3,360,680 |
－ |
－ |
3,360,680 |
当連結会計年度（2025年９月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
3,802,352 |
－ |
－ |
3,802,352 |
|
資産計 |
3,802,352 |
－ |
－ |
3,802,352 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年９月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
社債 |
－ |
49,355 |
－ |
49,355 |
|
長期借入金 |
－ |
209,811 |
－ |
209,811 |
|
リース債務 |
－ |
1,939,514 |
－ |
1,939,514 |
|
負債計 |
－ |
2,198,681 |
－ |
2,198,681 |
当連結会計年度（2025年９月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
275,684 |
－ |
275,684 |
|
リース債務 |
－ |
2,030,130 |
－ |
2,030,130 |
|
負債計 |
－ |
2,305,815 |
－ |
2,305,815 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
社債及び長期借入金
社債及び長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2024年９月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
3,360,180 |
730,633 |
2,629,547 |
|
小計 |
3,360,180 |
730,633 |
2,629,547 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）その他 |
500 |
502 |
△2 |
|
小計 |
500 |
502 |
△2 |
|
|
合計 |
3,360,680 |
731,135 |
2,629,544 |
|
当連結会計年度（2025年９月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
3,801,851 |
756,477 |
3,045,373 |
|
小計 |
3,801,851 |
756,477 |
3,045,373 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）その他 |
501 |
502 |
△1 |
|
小計 |
501 |
502 |
△1 |
|
|
合計 |
3,802,352 |
756,980 |
3,045,372 |
|
２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券について12,667千円、子会社株式について46,913千円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券について137,154千円減損処理を行っております。
なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。また、市場価格のない株式の減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
(1）株式 |
26,976 |
22,376 |
－ |
|
合計 |
26,976 |
22,376 |
－ |
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
(1）株式 |
68,118 |
65,862 |
－ |
|
合計 |
68,118 |
65,862 |
－ |
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社（一部を除く）は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
厚生年金基金制度は総合設立の厚生年金基金であり、当社及び連結子会社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当基金への拠出額を退職給付費用として処理しております。
また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．複数事業主制度
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1）制度全体の積立状況に関する事項
|
|
（2024年３月31日現在） |
（2025年３月31日現在） |
|
年金資産の額 |
66,465百万円 |
65,209百万円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 |
47,151 |
46,951 |
|
差引額 |
19,314 |
18,257 |
(2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 5.3％ （2024年３月31日現在）
当連結会計年度 5.5％ （2025年３月31日現在）
(3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、剰余金であります。
また、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
３．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
||
|
退職給付債務の期首残高 |
3,591,524 |
千円 |
3,473,282 |
千円 |
|
勤務費用 |
185,931 |
|
190,472 |
|
|
利息費用 |
38,846 |
|
36,908 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
△93,439 |
|
37,299 |
|
|
退職給付の支払額 |
△303,841 |
|
△250,354 |
|
|
その他 |
54,262 |
|
－ |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
3,473,282 |
|
3,487,608 |
|
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
||
|
年金資産の期首残高 |
450,569 |
千円 |
439,718 |
千円 |
|
期待運用収益 |
△516 |
|
△59 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
△1,456 |
|
△40 |
|
|
事業主からの拠出額 |
3,192 |
|
3,021 |
|
|
退職給付の支払額 |
△12,070 |
|
△8,975 |
|
|
年金資産の期末残高 |
439,718 |
|
433,663 |
|
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2024年９月30日） |
当連結会計年度 （2025年９月30日） |
||
|
積立型制度の退職給付債務 |
122,514 |
千円 |
118,270 |
千円 |
|
年金資産 |
△439,718 |
|
△433,663 |
|
|
|
△317,203 |
|
△315,393 |
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
3,350,767 |
|
3,387,894 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
3,033,564 |
|
3,072,500 |
|
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
3,377,941 |
|
3,417,363 |
|
|
退職給付に係る資産 |
△344,377 |
|
△344,863 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
3,033,564 |
|
3,072,500 |
|
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
||
|
勤務費用 |
185,931 |
千円 |
190,472 |
千円 |
|
利息費用 |
38,846 |
|
36,908 |
|
|
期待運用収益 |
516 |
|
59 |
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△113,246 |
|
△53,651 |
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
112,047 |
|
173,788 |
|
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
||
|
数理計算上の差異 |
21,262 |
千円 |
90,991 |
千円 |
|
合 計 |
21,262 |
|
90,991 |
|
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年９月30日） |
当連結会計年度 （2025年９月30日） |
||
|
未認識数理計算上の差異 |
△153,496 |
千円 |
△62,504 |
千円 |
|
合 計 |
△153,496 |
|
△62,504 |
|
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年９月30日） |
当連結会計年度 （2025年９月30日） |
||
|
短期資金 |
－ |
％ |
－ |
％ |
|
合同運用口 |
100 |
|
100 |
|
|
合 計 |
100 |
|
100 |
|
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 （2024年９月30日） |
当連結会計年度 （2025年９月30日） |
||
|
割引率 |
1.1 |
％ |
1.1 |
％ |
|
長期期待運用収益率 |
－ |
％ |
－ |
％ |
４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度166,236千円、当連結会計年度174,755千円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年９月30日） |
|
当連結会計年度 （2025年９月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
998,985千円 |
|
1,039,071千円 |
|
賞与引当金 |
536,801 |
|
496,709 |
|
貸倒引当金 |
56,877 |
|
90,773 |
|
繰越欠損金 |
27,825 |
|
6,696 |
|
受注損失引当金 |
86,561 |
|
61,901 |
|
完成工事補償引当金 |
13,658 |
|
8,284 |
|
投資有価証券評価損 |
78,480 |
|
123,842 |
|
子会社株式評価損 |
79,188 |
|
94,176 |
|
減価償却超過額 |
4,799 |
|
4,223 |
|
その他 |
248,951 |
|
321,659 |
|
繰延税金資産小計 |
2,132,129 |
|
2,247,339 |
|
評価性引当額 |
△255,604 |
|
△350,157 |
|
繰延税金資産合計 |
1,876,525 |
|
1,897,181 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△794,909 |
|
△949,519 |
|
退職給付に係る資産 |
△72,485 |
|
△77,359 |
|
その他 |
△12,961 |
|
△42,454 |
|
繰延税金負債合計 |
△880,356 |
|
△1,069,333 |
|
繰延税金資産の純額 |
996,169 |
|
827,848 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年９月30日） |
|
当連結会計年度 （2025年９月30日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.3 |
|
0.3 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.3 |
|
△0.5 |
|
住民税均等割 |
2.3 |
|
2.4 |
|
評価性引当額の増減 |
△0.1 |
|
3.2 |
|
税率変更による期末繰延税金資産及び繰延税金負債の修正 |
－ |
|
△1.0 |
|
その他 |
3.0 |
|
2.0 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
35.8 |
|
37.1 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に公布され、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」が課されることとなりました。
これに伴い、2026年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6％から31.5％へ変更しております。
この税率変更による影響は軽微であります。
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社エフウォーターマネジメント
事業の内容 上下水道設計・維持管理等業務
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社エフウォーターマネジメントは、1964年に設立以来、上下水道設計・維持管理等業務を軸に地
域の環境維持と整備に貢献し、全国を対象とした幅広いエリアで事業を展開しております。
同社を当社グループの仲間に迎えることで、お互いの技術を活かし、社会インフラの計画・設計から維持
管理までを担える技術と空間情報技術を組み合わせた施策の推進を実行し、安全安心で持続可能なまちづ
くりによる地域社会への貢献に繋がると判断し、本件株式取得をすることといたしました。
(3) 企業結合日
2025年７月17日（みなし取得日2025年９月30日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年９月30日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当連結会計年度に係る
連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 現金 |
1,290,000千円 |
|
取得原価 |
1,290,000 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー業務に対する報酬等 65,601千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
999,653千円
なお、上記の金額は当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並び
に時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に
基づき暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその他の主な内訳
|
流動資産 |
547,798千円 |
|
固定資産 |
555,420 |
|
資産合計 |
1,103,218 |
|
流動負債 |
772,105 |
|
固定負債 |
120,410 |
|
負債合計 |
892,516 |
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
所有不動産についての石綿障害予防規則に基づくアスベスト除去費用等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を石綿障害予防規則の施行日又は該当資産の取得日から11～30年と見積り、割引率は1.0～1.8%を使用して資産除去債務の計算をしております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
期首残高 |
4,539千円 |
4,549千円 |
|
時の経過による調整額 |
9 |
9 |
|
期末残高 |
4,549 |
4,558 |
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社は、賃貸借契約に基づき使用する事務所等について、退去時における原状回復にかかる債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定していないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）及び当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
社会インフラマネジメント |
25,436,818 |
25,222,633 |
|
国土保全コンサルタント |
10,692,000 |
12,893,052 |
|
その他 |
4,141,985 |
3,475,805 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
40,270,804 |
41,591,491 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
40,270,804 |
41,591,491 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1）顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
当連結会計年度 |
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
|
顧客との契約から生じた債権 |
2,018,731 |
2,258,064 |
|
契約資産 |
8,571,143 |
11,730,708 |
|
契約負債 |
1,105,479 |
697,794 |
（注）契約資産は、請負業務の進捗に応じて認識する収益の対価に関する権利のうち、未請求のものであり、対価に対する権利が請求可能になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。
契約負債は、顧客からの前受金であり、請負業務の進捗に応じ収益を認識するにつれて取り崩しております。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首時点の契約負債残高に含まれていた額は、977,421千円であります。
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
当連結会計年度 |
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
|
顧客との契約から生じた債権 |
2,258,064 |
1,752,012 |
|
契約資産 |
11,730,708 |
15,066,936 |
|
契約負債 |
697,794 |
960,056 |
（注）契約資産は、請負業務の進捗に応じて認識する収益の対価に関する権利のうち、未請求のものであり、対価に対する権利が請求可能になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。
契約負債は、顧客からの前受金であり、請負業務の進捗に応じ収益を認識するにつれて取り崩しております。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首時点の契約負債残高に含まれていた額は、613,648千円であります。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額は26,037,301千円であります。当該残存履行義務は、概ね２年以内に収益として認識すると見込んでおります。
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）及び当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）及び当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、空間情報コンサルタント事業及び付帯する業務を行っており、性質、製造方法及び販売市場の類似した単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）及び当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）及び当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引）
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金（千円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等 の所有 （被所有） 割合（％） |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末 残高 |
|
役員 |
畠山 仁 |
－ |
－ |
当社 代表取締役社長 |
（被所有） 直接0.30 |
－ |
金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）３ |
12,108 |
－ |
－ |
|
役員 |
中島 達也 |
－ |
－ |
当社 常務取締役 |
（被所有） 直接0.22 |
－ |
金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）３ |
12,108 |
－ |
－ |
|
役員 |
大場 明 |
－ |
－ |
当社 取締役 （注）１ |
（被所有） 直接0.29 |
－ |
金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）３ |
12,108 |
－ |
－ |
|
役員 |
政木 英一 |
－ |
－ |
当社 取締役 （注）１ |
（被所有） 直接0.24 |
－ |
金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）３ |
12,108 |
－ |
－ |
|
役員 |
臼杵 伸浩 |
－ |
－ |
当社 取締役 （注）２ |
（被所有） 直接0.14 |
－ |
金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）３ |
12,108 |
－ |
－ |
|
役員 |
梅村 裕也 |
－ |
－ |
当社 取締役 |
（被所有） 直接0.09 |
－ |
金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）３ |
12,108 |
－ |
－ |
|
役員 |
浦川 晋吾 |
－ |
－ |
当社 取締役 |
（被所有） 直接0.08 |
－ |
金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）３ |
12,108 |
－ |
－ |
（注）１．2024年12月18日付で当社取締役を退任しております。
２．2024年12月18日付で当社常務取締役に就任しております。
３．譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。自己株式の処分価額は、2024年１月11日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社の普通株式の終値1,009円としております。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
|
前連結会計年度 自 2023年10月１日 至 2024年９月30日 |
当連結会計年度 自 2024年10月１日 至 2025年９月30日 |
||||||||
|
|
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 自 2023年10月１日 至 2024年９月30日 |
当連結会計年度 自 2024年10月１日 至 2025年９月30日 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,902,159 |
1,803,117 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,902,159 |
1,803,117 |
|
期中平均株式数（株） |
18,162,651 |
18,196,440 |
該当事項はありません。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
|
北光コンサル㈱ |
第１回無担保社債 |
2022年 |
50,000 |
50,000 |
0.39 |
なし |
2025年 |
|
合計 |
－ |
－ |
50,000 |
50,000 |
－ |
－ |
－ |
（注）１．「当期末残高」の( )内書は、１年内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
50,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
1,500,000 |
3,500,000 |
1.3 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
51,627 |
82,244 |
1.9 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
618,843 |
596,920 |
1.8 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
166,862 |
206,460 |
1.1 |
2026年～2038年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,337,588 |
1,452,094 |
1.8 |
2026年～2032年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3,674,922 |
5,837,719 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
54,330 |
38,784 |
34,552 |
11,454 |
|
リース債務 |
544,205 |
398,776 |
387,572 |
117,440 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
中間連結会計期間 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
8,502,029 |
24,575,666 |
30,760,670 |
41,591,491 |
|
税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益（△は損失）（千円） |
△276,174 |
3,730,886 |
2,151,702 |
2,911,215 |
|
親会社株主に帰属する中間 （当期）（四半期）純利益（△は損失）（千円） |
△324,315 |
2,431,528 |
1,292,349 |
1,803,117 |
|
１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（△は損失）（円） |
△17.83 |
133.65 |
71.03 |
99.09 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益（△損失）金額（円） |
△17.83 |
151.73 |
△62.60 |
28.07 |
（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。