2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年9月30日)

当事業年度

(2025年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,892,408

3,429,880

売掛金

1,891,010

1,434,437

契約資産

11,741,978

14,289,907

仕掛品

37,873

111,034

原材料及び貯蔵品

28

28

前渡金

302,346

89,537

前払費用

606,922

705,152

その他

129,464

260,636

貸倒引当金

33,408

143,599

流動資産合計

20,568,622

20,177,014

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

625,172

892,811

減価償却累計額

359,798

353,022

建物(純額)

265,373

539,788

構築物

16,959

16,959

減価償却累計額

14,080

14,269

構築物(純額)

2,879

2,690

航空機

870,491

882,615

減価償却累計額

563,871

633,945

航空機(純額)

306,619

248,669

機械及び装置

266,849

590,252

減価償却累計額

256,215

264,062

機械及び装置(純額)

10,633

326,189

工具、器具及び備品

1,346,050

1,640,832

減価償却累計額

948,108

959,505

工具、器具及び備品(純額)

397,942

681,327

土地

263,434

263,434

リース資産

3,975,059

3,759,347

減価償却累計額

2,005,287

1,759,527

リース資産(純額)

1,969,771

1,999,820

建設仮勘定

356,167

243,908

有形固定資産合計

3,572,822

4,305,830

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,412,293

1,331,686

ソフトウエア仮勘定

320,016

264,360

その他

7,181

5,533

無形固定資産合計

1,739,491

1,601,579

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年9月30日)

当事業年度

(2025年9月30日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,584,047

4,062,513

関係会社株式

2,363,622

3,689,037

出資金

8,010

8,010

長期貸付金

15,000

15,000

関係会社長期貸付金

90,000

80,000

破産更生債権等

85,580

85,580

長期前払費用

211,571

205,743

前払年金費用

241,261

237,093

繰延税金資産

776,424

591,269

敷金及び保証金

641,387

617,548

貸倒引当金

135,580

125,580

投資その他の資産合計

7,881,325

9,466,215

固定資産合計

13,193,639

15,373,625

資産合計

33,762,262

35,550,640

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 2,511,516

※1 2,802,712

短期借入金

※2 1,500,000

※2 3,400,000

1年内返済予定の長期借入金

43,131

42,204

リース債務

590,534

555,736

未払金

1,591,372

1,338,574

未払法人税等

504,915

464,766

未払消費税等

356,001

契約負債

475,437

399,327

預り金

※1 2,060,990

※1 1,855,291

賞与引当金

1,458,000

1,340,000

役員賞与引当金

84,730

78,435

完成工事補償引当金

39,620

20,032

受注損失引当金

262,844

183,534

その他

3,668

3,515

流動負債合計

11,482,761

12,484,129

固定負債

 

 

長期借入金

57,042

14,838

リース債務

1,275,975

1,354,451

退職給付引当金

2,946,482

2,887,342

資産除去債務

4,549

4,558

その他

198,280

204,500

固定負債合計

4,482,329

4,465,690

負債合計

15,965,091

16,949,820

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年9月30日)

当事業年度

(2025年9月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,673,778

1,673,778

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,197,537

1,197,537

その他資本剰余金

1,483,780

1,497,223

資本剰余金合計

2,681,318

2,694,761

利益剰余金

 

 

利益準備金

301,847

301,847

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

7,359,000

7,659,000

繰越利益剰余金

4,135,427

4,400,172

利益剰余金合計

11,796,274

12,361,019

自己株式

111,090

106,438

株主資本合計

16,040,280

16,623,120

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,756,890

1,977,699

評価・換算差額等合計

1,756,890

1,977,699

純資産合計

17,797,170

18,600,819

負債純資産合計

33,762,262

35,550,640

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年10月1日

 至 2024年9月30日)

当事業年度

(自 2024年10月1日

 至 2025年9月30日)

売上高

36,331,077

36,600,471

売上原価

27,244,895

27,174,627

売上総利益

9,086,181

9,425,844

販売費及び一般管理費

※1 6,762,574

※1 7,000,399

営業利益

2,323,607

2,425,444

営業外収益

 

 

受取利息

※2 1,158

※2 3,305

受取配当金

※2 171,532

※2 217,016

不動産賃貸料

※2 41,123

※2 40,740

保険配当金

39,778

17,045

助成金収入

11,847

3,058

雑収入

35,700

26,361

営業外収益合計

301,140

307,528

営業外費用

 

 

支払利息

50,001

90,155

コミットメントフィー

10,689

9,542

シンジケートローン手数料

64,000

1,000

不動産賃貸費用

6,234

7,757

貸倒引当金繰入額

77,000

組合投資損失

30,439

6,399

雑損失

2,268

29,104

営業外費用合計

163,633

220,960

経常利益

2,461,114

2,512,012

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

22,376

65,862

特別利益合計

22,376

65,862

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 2,149

※3 42,800

投資有価証券売却損

6,502

投資有価証券評価損

12,667

137,154

子会社株式評価損

46,913

40,187

特別損失合計

68,234

220,141

税引前当期純利益

2,415,256

2,357,733

法人税、住民税及び事業税

799,402

793,170

法人税等調整額

28,712

50,789

法人税等合計

828,114

843,960

当期純利益

1,587,142

1,513,773

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

自 2023年10月1日

至 2024年9月30日

当事業年度

自 2024年10月1日

至 2025年9月30日

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

 

573,587

2.1

 

707,912

2.6

Ⅱ 労務費

 

 

10,608,790

39.4

 

10,624,790

38.9

Ⅲ 経費

 

 

 

 

 

 

 

旅費交通費

 

765,564

 

 

765,502

 

 

外注費

※1

10,529,598

 

 

10,652,447

 

 

減価償却費

 

1,308,248

 

 

1,305,091

 

 

その他

 

3,135,713

15,739,125

58.5

3,260,656

15,983,697

58.5

当期総製造費用

 

 

26,921,503

100.0

 

27,316,400

100.0

他勘定振替高

※2

 

△56,227

 

 

△68,571

 

期首仕掛品棚卸高

 

 

417,453

 

 

37,833

 

 

 

27,282,728

 

 

27,285,661

 

期末仕掛品棚卸高

 

 

37,833

 

 

111,034

 

当期製品売上原価

 

 

27,244,895

 

 

27,174,627

 

原価計算の方法

原価計算の方法は、個別実際原価計算であります。

 

(注)※1.外注費のうち関係会社に対するものは次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年10月1日

  至 2024年9月30日)

当事業年度

(自 2024年10月1日

  至 2025年9月30日)

外注費

3,276,050千円

3,601,287千円

 

※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年10月1日

  至 2024年9月30日)

当事業年度

(自 2024年10月1日

  至 2025年9月30日)

有形固定資産振替高

56,227千円

68,571千円

56,227

68,571

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,673,778

1,197,537

1,406,753

2,604,291

301,847

6,959,000

3,638,413

10,899,260

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

400,000

400,000

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

690,127

690,127

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,587,142

1,587,142

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

77,027

77,027

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

77,027

77,027

400,000

497,014

897,014

当期末残高

1,673,778

1,197,537

1,483,780

2,681,318

301,847

7,359,000

4,135,427

11,796,274

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

144,499

15,032,829

1,931,091

1,931,091

16,963,921

当期変動額

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

剰余金の配当

 

690,127

 

 

690,127

当期純利益

 

1,587,142

 

 

1,587,142

自己株式の取得

49

49

 

 

49

自己株式の処分

33,458

110,485

 

 

110,485

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

174,200

174,200

174,200

当期変動額合計

33,409

1,007,450

174,200

174,200

833,249

当期末残高

111,090

16,040,280

1,756,890

1,756,890

17,797,170

 

当事業年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,673,778

1,197,537

1,483,780

2,681,318

301,847

7,359,000

4,135,427

11,796,274

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

300,000

300,000

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

949,027

949,027

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,513,773

1,513,773

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

13,442

13,442

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

13,442

13,442

300,000

264,745

564,745

当期末残高

1,673,778

1,197,537

1,497,223

2,694,761

301,847

7,659,000

4,400,172

12,361,019

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

111,090

16,040,280

1,756,890

1,756,890

17,797,170

当期変動額

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

剰余金の配当

 

949,027

 

 

949,027

当期純利益

 

1,513,773

 

 

1,513,773

自己株式の取得

32

32

 

 

32

自己株式の処分

4,685

18,128

 

 

18,128

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

220,808

220,808

220,808

当期変動額合計

4,652

582,840

220,808

220,808

803,648

当期末残高

106,438

16,623,120

1,977,699

1,977,699

18,600,819

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

〔市場価格のない株式等以外のもの〕

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

〔市場価格のない株式等〕

 移動平均法による原価法

 

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品      個別法による原価法

原材料及び貯蔵品 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

3 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

6年~50年

構築物

10年~50年

航空機

2年~ 7年

機械及び装置

2年~14年

工具、器具及び備品

2年~20年

(2)無形固定資産

 定額法

 なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売可能期間(3年間)における見込販売高に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。

 自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合には残価保証額)とする定額法によっております。

(4)長期前払費用

均等償却法

 

4 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員(使用人兼務役員を含む)に対して支給する賞与に充てるため、支給見積額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

 役員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4)完成工事補償引当金

完成した物件に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の実績率を基礎に将来の支出見込額を計上しております。

(5)受注損失引当金

 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについて、将来の損失見込額を計上しております。

 

(6)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

5 収益及び費用の計上基準

 主として、請負業務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、業務完了時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合によるインプット法で算出しております。

 

6 その他財務諸表作成のための基礎となる事項

退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.工事原価総額の見積り

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

売上高

35,436,942

35,790,192

受注損失引当金

262,844

183,534

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 請負業務に関する収益の計上に際して、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて売上高を算定しておりますが、当該収益認識に係る進捗度の見積りは、見積総原価に対する発生原価の割合によるインプット法で算出しており、工事原価総額の見積りは、当該収益認識にとって重要であります。

 また、請負業務について、工事原価総額が工事収益総額を超える可能性が高く、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失見込額について受注損失引当金を計上しております。

 上記のとおり、一定の期間にわたり収益を認識する方法による収益認識及び受注損失引当金の算定については、工事原価総額の見積りの影響を受けます。工事原価総額の見積りにあたっては、請負業務案件の契約内容や性質による個別性が高いうえ、原価項目が多岐にわたるため、業務の完了に必要なすべての作業内容に係る費用が工事原価総額に含まれているか否かの判断には不確実性が伴います。なお、工事原価総額の見積りにあたり、業務着手後に作業内容の変更があった場合、当該変更が適時かつ適切に工事原価総額の見積りに反映されない場合には工事原価総額及び工事進捗度が変動するため、翌事業年度の売上高及び受注損失引当金の金額に影響を与える可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年

改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

 なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(貸借対照表関係)

※1 関係会社項目

 このうち関係会社に対するものは次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年9月30日)

当事業年度

(2025年9月30日)

流動負債

 

 

 買掛金

940,948千円

1,081,199千円

 預り金

1,953,190

1,735,257

 

※2 コミットメントライン契約

前事業年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 当社は、資金調達の機動性及び長期的な安定性の確保を目的として、取引金融機関8社と長期コミットメントライン契約(2024年4月~2027年3月)を締結しております。当該契約に基づく当事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

 

当事業年度

(2024年9月30日)

コミットメントラインの総額

10,000,000千円

借入実行残高

1,500,000

差引額

8,500,000

 上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されております。

 (1) 各事業年度末日及び第2四半期会計期間の末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2023年9月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の70%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の70%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

 (2) 各事業年度末日及び第2四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2023年9月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の70%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の70%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

 (3) 各事業年度末日及び第2四半期会計期間の末日における単体の損益計算書に記載される営業損益を損失としないこと。

 (4) 各事業年度末日及び第2四半期会計期間の末日における連結損益計算書に記載される営業損益を損失としないこと。

 

当事業年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)

 当社は、資金調達の機動性及び長期的な安定性の確保を目的として、取引金融機関8社と長期コミットメントライン契約(2024年4月~2027年3月)を締結しております。当該契約に基づく当事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

 

当事業年度

(2025年9月30日)

コミットメントラインの総額

10,000,000千円

借入実行残高

3,400,000

差引額

6,600,000

 上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されております。

 (1) 各事業年度末日及び第2四半期会計期間の末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2023年9月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の70%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の70%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

 (2) 各事業年度末日及び第2四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2023年9月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の70%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の70%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

 (3) 各事業年度末日及び第2四半期会計期間の末日における単体の損益計算書に記載される営業損益を損失としないこと。

 (4) 各事業年度末日及び第2四半期会計期間の末日における連結損益計算書に記載される営業損益を損失としないこと。

 

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40%、当事業年度38%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60%、当事業年度62%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年10月1日

  至 2024年9月30日)

当事業年度

(自 2024年10月1日

  至 2025年9月30日)

給料手当及び賃金

2,875,838千円

2,878,449千円

法定福利費

480,122

482,403

賞与引当金繰入額

430,441

404,762

役員賞与引当金繰入額

84,730

78,435

貸倒引当金繰入額

3,800

23,191

退職給付費用

92,444

114,838

旅費交通費及び通信費

364,164

374,034

地代家賃

288,922

312,097

減価償却費

213,981

329,483

 

※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2023年10月1日

  至 2024年9月30日)

当事業年度

(自 2024年10月1日

  至 2025年9月30日)

不動産賃貸料

14,684千円

14,279千円

受取利息及び配当金

58,178

100,257

 

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年10月1日

  至 2024年9月30日)

当事業年度

(自 2024年10月1日

  至 2025年9月30日)

建物

64千円

11,638千円

航空機

196

機械及び装置

130

260

工具、器具及び備品

523

5,635

リース資産

819

859

ソフトウエア

611

1,345

廃棄費用

22,863

2,149

42,800

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,409,849千円、関連会社株式279,187千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,084,434千円、関連会社株式279,187千円)は、市場価格がないため、時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年9月30日)

 

当事業年度

(2025年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

901,623千円

 

909,512千円

賞与引当金

446,148

 

410,040

貸倒引当金

51,710

 

84,282

受注損失引当金

80,430

 

56,161

完成工事補償引当金

12,123

 

6,129

投資有価証券評価損

78,419

 

123,780

子会社株式評価損

79,188

 

94,176

減価償却超過額

4,485

 

4,133

その他

195,894

 

206,563

繰延税金資産小計

1,850,025

 

1,894,780

評価性引当額

△238,805

 

△333,495

繰延税金資産合計

1,611,219

 

1,561,285

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△760,911

 

△895,276

前払年金費用

△73,826

 

△74,684

その他

△57

 

△55

繰延税金負債合計

△834,795

 

△970,016

繰延税金資産の純額

776,424

 

591,269

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年9月30日)

 

当事業年度

(2025年9月30日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3

 

0.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.1

 

△1.8

住民税均等割

2.5

 

2.6

評価性引当額の増減

0.0

 

4.0

税率変更による期末繰延税金資産及び繰延税金負債の修正

 

△1.0

その他

2.0

 

1.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.3

 

35.8

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」が課されることとなりました。

 これに伴い、2026年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6%から31.5%へ変更しております。

 この税率変更による影響は軽微であります。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、1連結財務諸表等 注記事項の(収益認識関係)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

625,172

320,948

53,308

892,811

353,022

34,894

539,788

構築物

16,959

16,959

14,269

188

2,690

航空機

870,491

71,709

59,585

882,615

633,945

129,463

248,669

機械及び装置

266,849

331,570

8,167

590,252

264,062

15,753

326,189

工具、器具及び備品

1,346,050

(※1)491,875

197,093

1,640,832

959,505

202,854

681,327

土地

263,434

263,434

263,434

リース資産

3,975,059

(※2)736,836

(※3)952,549

3,759,347

1,759,527

648,586

1,999,820

建設仮勘定

356,167

269,192

(※4)381,451

243,908

243,908

有形固定資産計

7,720,184

2,222,133

1,652,155

8,290,162

3,984,331

1,031,740

4,305,830

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

3,106,148

(※5)554,175

(※6)542,284

3,118,040

1,786,354

633,437

1,331,686

ソフトウエア仮勘定

320,016

(※7)473,177

(※8)528,834

264,360

264,360

その他

15,657

1,195

5,371

11,482

5,948

2,248

5,533

無形固定資産計

3,441,823

1,028,548

1,076,489

3,393,882

1,792,303

635,686

1,601,579

長期前払費用

211,571

126,709

132,537

205,743

121,269

205,743

 (注) 当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。,

 ※1

新百合21ビルレイアウト変更

255,751千円

 ※2

拠点ファイルサーバリプレイス2024 取得

230,680千円

 

水域回転翼レーザーシステムChiroptera5 リースバックによる取得

206,818千円

 ※3

セスナ式208B型航空機(JA12AJ) リース期間満了

291,447千円

 

Leica航空レーザーシステム TerrainMapper2 リース期間満了

179,220千円

 ※4

蓄電池機器 機械及び装置への振替

361,570千円

 ※5

伐採計画総合管理システムの開発

300,145千円

 

ALANDIS+の開発

109,658千円

 ※6

次世代生産システム 償却満了

57,721千円

 

クラウドサービス基盤の設備強化 償却満了

44,765千円

 ※7

ALANDIS+の開発

162,462千円

 

伐採計画総合管理システムの開発

144,033千円

 ※8

伐採計画総合管理システムの開発 ソフトウエアへの振替

300,145千円

 

ALANDIS+の開発 ソフトウエアへの振替

109,658千円

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

168,989

133,600

7,408

(※)26,000

269,180

賞与引当金

1,458,000

1,340,000

1,458,000

1,340,000

役員賞与引当金

84,730

78,435

84,730

78,435

完成工事補償引当金

39,620

20,032

39,620

20,032

受注損失引当金

262,844

183,534

262,844

183,534

 (※)貸倒引当金当期減少額(その他)は、一般債権の洗替による取崩額等であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。