なお、重要事象等は存在しておりません。
この結果、営業収益は、物流事業で、港湾運送事業において貨物取扱量が減少したものの、倉庫、陸上運送事業において貨物取扱量が増加したほか、国際運送取扱事業において為替円安の影響もあり収入が増加し、不動産事業で、前上半期末に稼働した日本橋ダイヤビルの寄与やマンション販売物件の増加等により収入が増加したため、全体として前年同期比51億6千万円（5.2％）増の1,043億8千6百万円となりました。また営業原価は、物流事業で、貨物取扱量の増加に伴い作業運送委託費等が増加したほか、施設賃借費及び減価償却費等が増加し、また不動産事業で、日本橋ダイヤビルの稼働に伴い減価償却費が増加したほか、マンション販売物件の増加に伴い不動産販売原価等が増加したため、全体として前年同期比50億1千3百万円（5.6％）増の938億3千4百万円となり、販売費及び一般管理費は、連結子会社における人件費等の増加により、同1億3千6百万円（2.8％）増の49億9百万円となりました。
このため、営業利益は、物流事業で減益、不動産事業で増益となり、全体として前年同期比1千1百万円（0.2％）増の56億4千1百万円となりましたが、経常利益は、受取配当金の減少等により同2億2千4百万円（3.1％）減の69億5千2百万円となりました。また親会社株主に帰属する四半期純利益は、保有資産の有効活用による投資有価証券売却益の特別利益への計上等により、前年同期比5億8千6百万円（13.0％）増の51億1千1百万円となりました。
倉庫・陸上運送の両事業は、医薬品、非鉄金属等の取扱が堅調に推移したため、営業収益は倉庫事業で前年同期比5.2％増の200億5千1百万円、陸上運送事業で同2.0％増の219億6千2百万円となりました。他方港湾運送事業は、コンテナ貨物等の取扱が減少したため、営業収益は前年同期比5.8％減の83億6千3百万円となりましたが、国際運送取扱事業は、為替円安の影響等により、営業収益は同7.0％増の257億4千6百万円となりました。
この結果、物流事業全体の営業収益は、前年同期比25億7千7百万円（3.1％）増の856億9千1百万円となりました。また営業費用は、貨物取扱量の増加に伴い作業運送委託費等が増加したほか、施設賃借費及び減価償却費の増加もあり、前年同期比33億8千7百万円（4.3％）増の829億9千7百万円となりました。このためセグメント利益（営業利益）は、前年同期比8億1千万円（23.1％）減の26億9千4百万円となりました。
主力の不動産賃貸事業は、前上半期末に稼働した日本橋ダイヤビルが寄与したため、営業収益は前年同期比2.6％増の154億7千3百万円となりました。その他の営業収益は、マンション販売事業における販売物件の増加等により、前年同期比114.9％増の42億3千2百万円となりました。
この結果、不動産事業全体の営業収益は、前年同期比26億5千6百万円（15.6％）増の197億6百万円となりました。また営業費用は、日本橋ダイヤビルの稼働に伴い減価償却費が増加したほか、マンション販売物件の増加に伴い不動産販売原価等が増加したこともあり、前年同期比19億9百万円（15.4％）増の143億4千1百万円となりました。このためセグメント利益（営業利益）は、前年同期比7億4千6百万円（16.2％）増の53億6千4百万円となりました。
セグメント | 営業収益(百万円) | 前年同期比 | |
当第２四半期連結累計期間 | 金額(百万円) | (％) | |
倉庫・港湾運送等の物流事業 |
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(倉庫事業) | 20,051 | 993 | 5.2 |
(陸上運送事業) | 21,962 | 421 | 2.0 |
(港湾運送事業) | 8,363 | △513 | △5.8 |
(国際運送取扱事業) | 25,746 | 1,690 | 7.0 |
(その他) | 9,567 | △14 | △0.1 |
計 | 85,691 | 2,577 | 3.1 |
不動産事業 |
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(不動産賃貸事業) | 15,473 | 393 | 2.6 |
(その他) | 4,232 | 2,263 | 114.9 |
計 | 19,706 | 2,656 | 15.6 |
セグメント間取引消去 | △1,011 | △73 | ― |
合計 | 104,386 | 5,160 | 5.2 |
当第２四半期連結会計期間の総資産は、主として株式相場の低下に伴い「投資有価証券」が減少したため、前期末比133億5千5百万円減の4,196億8千5百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間の負債合計は、第10回無担保社債償還に伴い「１年内償還予定の社債」が減少したほか、株式相場の低下に伴い「繰延税金負債」が減少したため、前期末比98億8千4百万円減の1,600億6千8百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により「利益剰余金」が増加したものの、株式相場の低下に伴い「その他有価証券評価差額金」が減少したため、前期末比34億7千1百万円減の2,596億1千7百万円となりました。
この結果、当第２四半期連結会計期間の自己資本比率は、前期末を1.0ポイント上回る61.2％となりました。
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益や減価償却による資金留保等により、97億円の増加（前年同期は85億8千6百万円の増加）となりました。
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出等により、41億6百万円の減少（前年同期は86億5千2百万円の減少）となりました。
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金が増加したものの、社債の償還による支出等により、55億5千4百万円の減少（前年同期は14億6千6百万円の増加）となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、これらに現金及び現金同等物に係る換算差額（3千3百万円の減少）及び連結の範囲の変更に伴う増加額（3億6千万円）を加えた全体で3億6千5百万円の増加となり、現金及び現金同等物の四半期末残高は436億4千2百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、株式会社の支配に関する基本方針を以下の通り定めております。
○会社の支配に関する基本方針
当社グループの主たる事業は、倉庫事業を中核とする物流事業並びにビル賃貸を中心とする不動産事業であります。
物流事業については、倉庫事業を中核として陸上運送・国際運送取扱・港湾運送の各事業を情報通信技術の活用により有機的かつ総合的に運営することを目指し、不動産事業については、所有地の立地に適した活用により、主としてオフィスビル・商業施設の賃貸事業の展開を図っており、これら事業のフェアな遂行を通じて、適正な利潤の確保と安定した成長を図り、株主及び社員に報いるとともに、豊かな社会の実現に貢献していきたいと念願しております。
両事業とも、好立地の土地、建物、設備等を要する性格上、多額の投資を必要としますので、事業の拡大・発展を目指して、資金をはじめとする経営資源の投入は、長期的視野に立ち、継続的、計画的に展開しております。
当社は、当社株式の大量取得を目的とする買付けの意義を一概に否定するものではありませんが、上記に反するような当社の企業価値ひいては株主の共同の利益を損なう買付けは適切でないと考えております。
現在のところ、当社株式を大量に取得しようとする者の存在は認識しておりませんが、当社株式の異動状況を常に注視し、このような考え方に反して当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合には、それが当社の企業価値、株主共同の利益向上に資するものでないときは、適切な対抗措置を検討し、速やかに実施する体制を整えることとしております。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。