１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 |
主要な連結子会社の名称
「第１企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
前連結会計年度において非連結子会社であった上海菱運国際貨運有限公司及びP.T. DIA-JAYA FORWARDING
INDONESIAは、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
「第１企業の概況 ３事業の内容」に記載しているため省略しております。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社５社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称
MLC ITL LOGISTICS COMPANY LIMITED
子会社としなかった理由
当社は、当該他の会社の議決権の51％を所有しておりますが、重要な財務及び営業の方針の決定について、合弁先企業の同意が必要であることから、子会社としておりません。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社はありません。 | |
持分法を適用した関連会社の数 | |
持分法を適用した非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
「第１企業の概況 ３事業の内容」に記載しているため省略しております。
「第１企業の概況 ３事業の内容」に記載しているため省略しております。
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会社５社及び関連会社12社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、米国三菱倉庫会社等の海外子会社17社を除き連結決算日と同じであります。米国三菱倉庫会社等の海外子会社17社の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
その他有価証券
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
移動平均法による原価法によっております。
時価法によっております。
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
法人税法に規定する耐用年数による定率法によっております。
なお、倉庫用施設（建物本体）については、法人税法に規定する耐用年数による定額法によっており、賃貸用商業施設(建物本体)については、経済的耐用年数(20年を基準とし賃貸借契約年数等を勘案して決定)に基づく定額法によっております。
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５～10年)に基づく定額法により償却しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
売掛金、貸付金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
時価のない株式・出資の実質価額低下による損失に備えるため、発行会社の純資産額が簿価を下回るものについて、回復の可能性を考慮した引当額を計上しております。
取締役に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、会社所定の基準による連結会計年度末要支給額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～16年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から償却しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により償却しております。
外貨建金銭債権債務は、連結会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
為替予約 外貨建債権債務
金利スワップ 借入金の利息
外貨建の為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、投機目的の取引は行っておりません。
振当処理によっている為替予約及び特例処理によっている金利スワップは、決算日における有効性の評価を省略しております。
のれんは、５～10年間で均等償却しておりますが、金額が僅少の場合は発生年度に全額償却することとしております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金、取得日より６ヵ月以内に満期日が到来する定期性預金、取得日より６ヵ月以内に償還期限の到来する容易に換金可能で価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び当連結会計年度末の資本剰余金に与える影響はいずれも軽微であります。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高及び１株当たり情報に与える影響はいずれも軽微であります。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
※１ 有形固定資産減価償却累計額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
投資有価証券(株式) | 7,951百万円 | 8,266百万円 |
投資その他の資産 | 600 〃 | 466 〃 |
※３ 担保資産
担保に供している資産
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
建物及び構築物 | 317百万円 | 236百万円 |
土地 | 1,085 〃 | 1,085 〃 |
投資有価証券 | 17 〃 | ― 〃 |
上記に対応する債務
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
短期借入金 | 300百万円 | 300百万円 |
流動負債「その他」 | 480 〃 | 447 〃 |
長期借入金 | 6,879 〃 | 6,760 〃 |
長期預り金 | 1,159 〃 | 1,000 〃 |
※４ 国庫補助金等により取得した資産の控除累計額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 359百万円 | 357百万円 |
５ 偶発債務
連結会社以外の会社の借入金等に対して次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
夢洲コンテナターミナル㈱ | 1,185百万円 | 1,105百万円 |
名古屋ユナイテッドコンテナ | 679 〃 | 600 〃 |
㈱ワールド流通センター | 263 〃 | 153 〃 |
その他 | 59 〃 | 31 〃 |
計 | 2,186 〃 | 1,890 〃 |
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
報酬及び給与 | 百万円 | 百万円 | ||
福利厚生費 | 〃 | 〃 | ||
取締役賞与引当金繰入額 | 〃 | 〃 | ||
退職給付費用 | 〃 | 〃 | ||
役員退職慰労引当金繰入額 | 〃 | 〃 | ||
減価償却費 | 〃 | 〃 | ||
のれん償却額 | 〃 | 〃 | ||
貸倒引当金繰入額 | 〃 | 〃 | ||
※２ 前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
主として土地、機械装置及び運搬具等の処分によるものであります。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
主として運搬具等の処分によるものであります。
※３ 前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
主として横浜及び神戸の賃貸用商業施設解約に伴う受入補償金であります。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
主として横浜の賃貸用商業施設解約及び名古屋の不動産賃貸施設解約に伴う受入補償金であります。
※４ 主として建物及び構築物等の処分によるものであります。
※５ 減損損失
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 | 用途 | 種類 | 金額（百万円） |
兵庫県高砂市 | 賃貸用商業施設 | 土地、建物等 | 727 |
減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。
上記資産グループについては、営業活動による収益性の低下が認められ、短期的な回復が見込まれないため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額727百万円（土地676百万円、建物49百万円、その他０百万円）を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は、不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額により測定しております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 | 用途 | 種類 | 金額（百万円） |
大阪府大阪市 | 倉庫施設 | 建物等 | 188 |
兵庫県神戸市 | 倉庫施設 | 建物、機械装置等 | 825 |
減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。
上記資産グループについては、営業活動による収益性の低下が認められ、短期的な回復が見込まれないため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,013百万円（建物839百万円、機械装置152百万円、その他21百万円）を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は処分見込価額により算定し、使用価値は将来キャッシュ・フローを９％で割り引いて算定しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
| 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 | 24,554百万円 |
| △16,393百万円 |
組替調整額 | △2,106 〃 |
| △2,275 〃 |
税効果調整前 | 22,447百万円 |
| △18,668百万円 |
税効果額 | △5,472 〃 |
| 7,010 〃 |
その他有価証券評価差額金 | 16,975百万円 |
| △11,658百万円 |
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 | 1,118百万円 |
| △626百万円 |
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 | 1,152百万円 |
| △804百万円 |
組替調整額 | △103 〃 |
| △57 〃 |
税効果調整前 | 1,049百万円 |
| △862百万円 |
税効果額 | △367 〃 |
| 268 〃 |
退職給付に係る調整額 | 681百万円 |
| △593百万円 |
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
当期発生額 | 363百万円 |
| △27百万円 |
その他の包括利益合計 | 19,138百万円 |
| △12,906百万円 |
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 175,921,478 | ― | ― | 175,921,478 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 676,545 | 21,562 | ― | 698,107 |
（変動事由の概要）
増加は単元未満株式の買取によるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年６月27日 | 普通株式 | 1,051 | 6 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 |
平成26年10月31日 | 普通株式 | 1,051 | 6 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月１日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,051 | 6 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 175,921,478 | ― | ― | 175,921,478 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 698,107 | 14,352 | ― | 712,459 |
（変動事由の概要）
増加は単元未満株式の買取によるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 1,051 | 6 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
平成27年10月30日 | 普通株式 | 1,051 | 6 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月１日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年６月29日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,051 | 6 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
現金及び預金 | 38,493百万円 | 45,398百万円 |
預入期間が６か月を超える定期預金 | △1,817 〃 | △1,740 〃 |
容易に換金可能で価値変動リスクの | 6,600 〃 | 2,000 〃 |
流動資産その他（預け金） | 0 〃 | ― 〃 |
現金及び現金同等物 | 43,276百万円 | 45,658百万円 |
１ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
１年内 | 3,244百万円 | 3,732百万円 |
１年超 | 10,217 〃 | 12,478 〃 |
合計 | 13,462百万円 | 16,211百万円 |
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
１年内 | 12,604百万円 | 12,492百万円 |
１年超 | 15,025 〃 | 12,871 〃 |
合計 | 27,630百万円 | 25,364百万円 |
２ リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
（貸主側）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| 建物及び構築物 | 有形固定資産 | 合計 |
取得価額 | 3,306百万円 | 45百万円 | 3,352百万円 |
減価償却累計額 | 2,318 〃 | 42 〃 | 2,361 〃 |
期末残高 | 987百万円 | 2百万円 | 990百万円 |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| 建物及び構築物 | 有形固定資産 | 合計 |
取得価額 | 3,306百万円 | 45百万円 | 3,352百万円 |
減価償却累計額 | 2,431 〃 | 43 〃 | 2,474 〃 |
期末残高 | 875百万円 | 2百万円 | 877百万円 |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
１年内 | 170百万円 | 180百万円 |
１年超 | 1,424 〃 | 1,244 〃 |
合計 | 1,595百万円 | 1,424百万円 |
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
受取リース料 | 274百万円 | 274百万円 |
減価償却費 | 115 〃 | 113 〃 |
受取利息相当額 | 112 〃 | 103 〃 |
リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入価額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、業績計画や設備投資計画等に基づき必要な資金を銀行借入や社債発行により調達し、一時的な余資は安全性の高い預金や公社債等により運用しております。デリバティブは、実需に伴う取引に限定して実施し、投機的な取引は一切行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び営業未収金は、顧客の信用リスクに晒されており、当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を随時把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握し取締役会に報告することとしております。
営業債務である支払手形及び営業未払金は、その全てが１年以内の支払期日であり、これらの債務は決済時における流動性リスクに晒されますが、当社グループでは各社が各月の資金繰計画を適宜見直すことにより、そのリスクを回避しております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されることから、一部の長期借入金について金利変動リスクを回避するため、個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。
こうしたデリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決済担当者の承認を得て行うこととしております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）をご参照ください。）。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 38,493 | 38,493 | － |
(2) 受取手形及び営業未収金 | 32,569 | 32,569 | － |
(3) 有価証券 | 6,600 | 6,600 | － |
(4) 投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 107,785 | 107,785 | － |
資産計 | 185,447 | 185,447 | － |
(1) 支払手形及び営業未払金 | 20,326 | 20,326 | － |
(2) 短期借入金 | 16,761 | 16,761 | － |
(3) 社債（※１） | 34,000 | 34,906 | 906 |
(4) 長期借入金（※２） | 25,546 | 25,781 | 235 |
(5) 長期預り金 | 1,165 | 1,062 | △102 |
(6) デリバティブ取引 | － | － | － |
負債計 | 97,799 | 98,839 | 1,039 |
（※１）１年以内に償還予定の社債を含めている。
（※２）１年以内に返済予定の長期借入金を含めている。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
| 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 45,398 | 45,398 | － |
(2) 受取手形及び営業未収金 | 31,509 | 31,509 | － |
(3) 有価証券 | 2,000 | 2,000 | － |
(4) 投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 88,722 | 88,722 | － |
資産計 | 167,630 | 167,630 | － |
(1) 支払手形及び営業未払金 | 18,954 | 18,954 | － |
(2) 短期借入金 | 10,609 | 10,609 | － |
(3) 社債 | 27,000 | 27,754 | 754 |
(4) 長期借入金（※） | 33,344 | 33,561 | 216 |
(5) 長期預り金 | 1,165 | 1,170 | 5 |
(6) デリバティブ取引 | － | － | － |
負債計 | 91,074 | 92,050 | 976 |
（※）１年以内に返済予定の長期借入金を含めている。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び営業未収金、(3) 有価証券
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(4) 投資有価証券 その他有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は市場価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記参照。
負 債
(1) 支払手形及び営業未払金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定している。
(4) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっている。固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており（「デリバティブ取引関係」注記参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっている。
(5) 長期預り金
長期預り金は、将来のキャッシュ・フローを無リスクの利子率で割り引いた現在価値により算定している。
(6) デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」参照。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
| (単位：百万円) |
区分 | 平成27年３月31日 | 平成28年３月31日 |
非上場株式・その他（※１） | 9,147 | 9,514 |
長期預り金（※２） | 21,807 | 21,611 |
（※１）市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めていない。なお、非上場株式には、非連結子会社株式及び関連会社株式が含まれている。
（※２）将来のキャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)長期預り金」には含めていない。
(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日） (単位：百万円)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 38,493 | － | － | － |
受取手形及び営業未収金 | 32,569 | － | － | － |
有価証券（譲渡性預金） | 6,600 | － | － | － |
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの(国債・地方債) | 17 | － | － | － |
合計 | 77,680 | － | － | － |
当連結会計年度（平成28年３月31日） (単位：百万円)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 45,398 | － | － | － |
受取手形及び営業未収金 | 31,509 | － | － | － |
有価証券（譲渡性預金） | 2,000 | － | － | － |
合計 | 78,907 | － | － | － |
(注４)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日） (単位：百万円)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 16,761 | － | － | － | － | － |
社債 | 7,000 | － | － | 7,000 | 5,000 | 15,000 |
長期借入金 | 1,281 | 5,022 | 10,196 | 1,383 | 5,468 | 2,194 |
長期預り金 | － | － | － | － | － | 1,165 |
合計 | 25,042 | 5,022 | 10,196 | 8,383 | 10,468 | 18,359 |
当連結会計年度（平成28年３月31日） (単位：百万円)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 10,609 | － | － | － | － | － |
社債 | － | － | 7,000 | 5,000 | 5,000 | 10,000 |
長期借入金 | 5,418 | 9,893 | 1,383 | 5,474 | 5,252 | 5,922 |
長期預り金 | － | － | － | － | － | 1,165 |
合計 | 16,028 | 9,893 | 8,383 | 10,474 | 10,252 | 17,087 |
前連結会計年度
１ その他有価証券
区分 | 当連結会計年度(平成27年３月31日現在) | ||
連結貸借対照表 | 取得原価 | 差額(百万円) | |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 107,588 | 30,616 | 76,971 |
債券 |
|
|
|
国債・地方債 | 17 | 17 | 0 |
小計 | 107,605 | 30,633 | 76,971 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 179 | 183 | △4 |
小計 | 179 | 183 | △4 |
合計 | 107,785 | 30,817 | 76,967 |
(注) 非上場株式・その他（連結貸借対照表計上額1,195百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めていない。
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
区分 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
株式 | 3,333 | 2,106 | 0 |
債券 | 14 | ― | ― |
合計 | 3,348 | 2,106 | 0 |
当連結会計年度
１ その他有価証券
区分 | 当連結会計年度(平成28年３月31日現在) | ||
連結貸借対照表 | 取得原価 | 差額(百万円) | |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 85,629 | 26,782 | 58,846 |
小計 | 85,629 | 26,782 | 58,846 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 3,093 | 3,641 | △547 |
小計 | 3,093 | 3,641 | △547 |
合計 | 88,722 | 30,423 | 58,298 |
(注) 非上場株式・その他（連結貸借対照表計上額1,247百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めていない。
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
区分 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
株式 | 3,599 | 2,378 | ― |
債券 | 17 | ― | ― |
合計 | 3,616 | 2,378 | ― |
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(平成27年３月31日)
(単位：百万円)
ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等の | 時価 |
金利スワップの特例 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 |
|
|
|
支払固定・ | 100 | 100 | (注) |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：百万円)
ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等の | 時価 |
金利スワップの特例 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 |
|
|
|
支払固定・ | 100 | 100 | (注) |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付債務の期首残高 | 22,591 | 21,836 |
会計方針の変更による累積的影響額 | △291 | － |
会計方針の変更を反映した期首残高 | 22,300 | 21,836 |
勤務費用 | 1,111 | 1,041 |
利息費用 | 214 | 210 |
数理計算上の差異の発生額 | △190 | 278 |
退職給付の支払額 | △1,597 | △1,489 |
退職給付債務の期末残高 | 21,836 | 21,878 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
年金資産の期首残高 | 11,357 | 12,835 |
期待運用収益 | 227 | 256 |
数理計算上の差異の発生額 | 962 | △525 |
事業主からの拠出額 | 1,301 | 1,298 |
退職給付の支払額 | △1,109 | △1,087 |
その他 | 96 | 96 |
年金資産の期末残高 | 12,835 | 12,872 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付に係る負債の期首残高 | 4,664 | 4,591 |
退職給付費用 | 419 | 500 |
退職給付の支払額 | △414 | △431 |
制度への拠出額 | △103 | △119 |
その他 | 24 | 7 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 4,591 | 4,547 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
積立型制度の退職給付債務 | 19,564 | 19,350 |
年金資産 | △13,972 | △14,027 |
| 5,591 | 5,322 |
非積立型制度の退職給付債務 | 8,002 | 8,230 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 13,593 | 13,553 |
退職給付に係る負債 | 13,593 | 13,553 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 13,593 | 13,553 |
(注) 簡便法を適用した制度を含めている。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
勤務費用(注) | 1,014 | 945 |
利息費用 | 214 | 210 |
期待運用収益 | △227 | △256 |
数理計算上の差異の償却額 | △19 | △54 |
過去勤務費用の償却額 | △84 | △3 |
簡便法で計算した退職給付費用 | 419 | 500 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 1,317 | 1,342 |
(注) 確定給付企業年金に対する従業員拠出額を控除している。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
過去勤務費用 | △84 | △3 |
数理計算上の差異 | 1,133 | △858 |
合計 | 1,049 | △862 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
未認識過去勤務費用 | △33 | △30 |
未認識数理計算上の差異 | △134 | 724 |
合計 | △167 | 694 |
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
一般勘定 | 34% | 37% |
株式 | 34% | 31% |
債券 | 29% | 28% |
その他 | 3% | 4% |
合計 | 100% | 100% |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
割引率 | 0.9%～1.2% | 0.3%～0.9% |
長期期待運用収益率 | 2.0% | 2.0% |
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度259百万円、当連結会計年度258百万円であります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
（繰延税金資産） |
|
|
未払事業税 | 224百万円 | 200百万円 |
投資損失引当金 | 29 〃 | 36 〃 |
貸倒引当金 | 38 〃 | 35 〃 |
未払賞与 | 931 〃 | 850 〃 |
退職給付に係る負債 | 4,515 〃 | 4,247 〃 |
減価償却費 | 5,973 〃 | 5,898 〃 |
減損損失 | 2,799 〃 | 2,897 〃 |
その他 | 1,907 〃 | 1,599 〃 |
繰延税金資産小計 | 16,421百万円 | 15,766百万円 |
評価性引当額 | △1,111 〃 | △972 〃 |
繰延税金資産合計 | 15,310百万円 | 14,794百万円 |
|
|
|
（繰延税金負債） |
|
|
その他有価証券評価差額金 | △24,542 〃 | △17,632 〃 |
圧縮記帳積立金 | △7,639 〃 | △7,188 〃 |
その他 | △921 〃 | △852 〃 |
繰延税金負債合計 | △33,103百万円 | △25,673百万円 |
繰延税金負債の純額 | △17,793百万円 | △10,879百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 |
| 当連結会計年度 |
法定実効税率 | 35.6％ |
| 33.1％ |
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.1％ |
| 0.9％ |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △2.8％ |
| △1.0％ |
住民税均等割等 | 0.7％ |
| 0.7％ |
持分法による投資損益 | △1.2％ |
| △1.2％ |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 4.3％ |
| 2.3％ |
その他 | △0.2％ |
| 1.0％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 37.5％ |
| 35.8％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が634百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が333百万円、その他有価証券評価差額金が977百万円、退職給付に係る調整累計額が△9百万円それぞれ増加しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む。）を有しております。平成27年３月期における賃貸等不動産に関する損益は、賃貸利益9,221百万円（営業利益に計上。）、助成金収入等194百万円（営業外収益に計上。）、施設解約補償金29百万円（特別利益に計上。）、減損損失727百万円、固定資産処分損693百万円（以上、特別損失に計上。）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 | 連結決算日における時価 | ||
当連結会計年度期首残高 | 当連結会計年度増減額 | 当連結会計年度末残高 | |
84,939 | 6,173 | 91,112 | 285,256 |
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。
２ 当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は既存施設の維持・更新等11,744百万円であり、主な減少額は減価償却6,824百万円である。
３ 連結決算日における時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額である。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む。）を有しております。平成28年３月期における賃貸等不動産に関する損益は、賃貸利益10,642百万円（営業利益に計上。）、助成金収入等205百万円（営業外収益に計上。）、施設解約補償金127百万円（特別利益に計上。）、固定資産処分損436百万円（特別損失に計上。）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 | 連結決算日における時価 | ||
当連結会計年度期首残高 | 当連結会計年度増減額 | 当連結会計年度末残高 | |
91,112 | △5,749 | 85,362 | 308,909 |
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。
２ 当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は既存施設の維持・更新等2,369百万円であり、主な減少額は減価償却6,753百万円である。
３ 連結決算日における時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額である。