(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社の報告セグメントは、連結会社の事業活動における業務の種類・性質及び役務の提供方法並びに提供役務市場等の類似性を勘案して決定しており、「倉庫・港湾運送等の物流事業」及び「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。
　「倉庫・港湾運送等の物流事業」は、倉庫事業を中核として陸上運送、港湾運送及び国際運送取扱の各事業から構成され、「不動産事業」は、不動産賃貸、不動産販売等の事業から構成されております。

２  報告セグメントごとの営業収益、利益又は資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの営業収益、利益又は資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	連結財務諸表 計上額 (注)２
	倉庫・港湾運送等の物流事業	不動産事業	計
営業収益
外部顧客に対する営業収益	169,860	34,501	204,362	―	204,362
セグメント間の内部   営業収益又は振替高	541	1,439	1,981	△1,981	―
計	170,402	35,941	206,343	△1,981	204,362
セグメント利益	7,204	9,166	16,370	△4,921	11,449
セグメント資産	191,260	106,753	298,014	135,027	433,041
その他の項目
減価償却費	6,335	6,861	13,196	192	13,389
のれんの償却額	308	―	308	―	308
持分法適用会社への投資額	7,293	―	7,293	―	7,293
有形固定資産及び   無形固定資産の増加額	11,856	10,306	22,162	2,299	24,462

(注) １　調整額は以下の通りである。

　(1) セグメント利益の調整額△4,921百万円には、セグメント間取引消去20百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,942百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

　(2) セグメント資産の調整額135,027百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。全社資産の主なものは、連結財務諸表提出会社の運用資金（現預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等である。

　(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,299百万円は、管理部門に係る設備投資額である。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	連結財務諸表 計上額 (注)２
	倉庫・港湾運送等の物流事業	不動産事業	計
営業収益
外部顧客に対する営業収益	168,397	38,434	206,831	―	206,831
セグメント間の内部   営業収益又は振替高	609	1,442	2,051	△2,051	―
計	169,006	39,876	208,883	△2,051	206,831
セグメント利益	5,579	10,614	16,194	△4,885	11,309
セグメント資産	190,317	106,214	296,532	116,732	413,264
その他の項目
減価償却費	6,785	6,809	13,595	235	13,830
のれんの償却額	304	―	304	―	304
持分法適用会社への投資額	7,606	―	7,606	―	7,606
有形固定資産及び   無形固定資産の増加額	6,391	2,369	8,760	80	8,841

(注) １　調整額は以下の通りである。

　(1) セグメント利益の調整額△4,885百万円には、セグメント間取引消去13百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,899百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

　(2) セグメント資産の調整額116,732百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。全社資産の主なものは、連結財務諸表提出会社の運用資金（現預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等である。

　(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額80百万円は、管理部門に係る設備投資額である。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 営業収益

		(単位：百万円)
日本	その他	合計
181,301	23,060	204,362

　(注) 営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。　
 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

　　 外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める顧客がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 営業収益

		(単位：百万円)
日本	その他	合計
183,290	23,540	206,831

　(注) 営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
　

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

　　 外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める顧客がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(単位：百万円)

	報告セグメント			全社・消去	合計
	倉庫・港湾運送等の物流事業	不動産事業	計
減損損失	―	727	727	―	727

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

(単位：百万円)

	報告セグメント			全社・消去	合計
	倉庫・港湾運送等の物流事業	不動産事業	計
減損損失	1,013	―	1,013	―	1,013

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(単位：百万円)

	報告セグメント			全社・消去	合計
	倉庫・港湾運送等の物流事業	不動産事業	計
当期償却額	308	―	308	―	308
当期末残高	1,925	―	1,925	―	1,925

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

(単位：百万円)

	報告セグメント			全社・消去	合計
	倉庫・港湾運送等の物流事業	不動産事業	計
当期償却額	304	―	304	―	304
当期末残高	1,583	―	1,583	―	1,583

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
１株当たり純資産額 1,486.99円	１株当たり純資産額 1,455.06円

前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
１株当たり当期純利益 52.12円	１株当たり当期純利益 53.37円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 （算定上の基礎） 親会社株主に帰属する 当期純利益 9,133百万円 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 9,133百万円  普通株主に帰属しない金額の主要な内訳  該当事項はありません。 普通株式の期中平均株式数 175,234,711株	なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 （算定上の基礎） 親会社株主に帰属する 当期純利益 9,350百万円 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 9,350百万円  普通株主に帰属しない金額の主要な内訳  該当事項はありません。 普通株式の期中平均株式数 175,215,576株

(重要な後発事象)

該当事項はありません。