１ 有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法によっております。
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
移動平均法による原価法によっております。
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産については、個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
４ 固定資産の減価償却の方法
法人税法に規定する耐用年数による定率法によっております。
なお、倉庫用施設(建物本体)については、法人税法に規定する耐用年数による定額法によっており、賃貸用商業施設(建物本体)については、経済的耐用年数(20年を基準とし賃貸借契約年数等を勘案して決定)に基づく定額法によっております。
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５～10年)に基づく定額法により償却しております。
５ 引当金の計上基準
売掛金、貸付金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
時価のない株式・出資の実質価額低下による損失に備えるため、発行会社の純資産額が簿価を下回るものについて回復の可能性を考慮した引当額を計上しております。
取締役に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から償却しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
１ 関係会社に対する金銭債権債務
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期債権 | 2,176百万円 | 1,441百万円 |
長期債権 | 673 〃 | 810 〃 |
短期債務 | 4,713 〃 | 4,815 〃 |
長期債務 | 601 〃 | 603 〃 |
※２ 担保資産
担保に供している資産
| 前事業年度 | 当事業年度 |
建物 | 306百万円 | 226百万円 |
土地 | 794 〃 | 794 〃 |
投資有価証券 | 17 〃 | － 〃 |
上記に対応する債務
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期借入金 | 150百万円 | 150百万円 |
前受金 | 320 〃 | 288 〃 |
預り金 | 159 〃 | 159 〃 |
長期借入金 | 6,879 〃 | 6,760 〃 |
長期預り金 | 1,159 〃 | 1,000 〃 |
※３ 国庫補助金等により取得した資産の控除累計額
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 355百万円 | 352百万円 |
４ 偶発債務
下記会社の借入金に対して次のとおり債務保証を行っております。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
夢洲コンテナターミナル㈱ | 1,185百万円 | 1,105百万円 |
名古屋ユナイテッドコンテナ | 679 〃 | 600 〃 |
㈱ワールド流通センター | 263 〃 | 153 〃 |
その他 | 151 〃 | 110 〃 |
計 | 2,279 〃 | 1,969 〃 |
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
報酬及び給与 | 百万円 | 百万円 | ||
福利厚生費 | 〃 | 〃 | ||
取締役賞与引当金繰入額 | 〃 | 〃 | ||
退職給付費用 | 〃 | 〃 | ||
旅費及び交通費 | 〃 | 〃 | ||
減価償却費 | 〃 | 〃 | ||
事務手数料 | 〃 | 〃 | ||
事業税 | 〃 | 〃 | ||
なお、販売費に属する費用は僅少であります。
２ 関係会社との取引高
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
営業取引高（収益） | 9,213 | 百万円 | 9,374 | 百万円 |
営業取引高（費用） | 45,724 | 〃 | 45,556 | 〃 |
営業取引以外の取引高 | 4,291 | 〃 | 1,382 | 〃 |
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
|
| (単位：百万円) |
区分 | 前事業年度 | 当事業年度 |
子会社株式 | 18,519 | 20,406 |
関連会社株式 | 2,160 | 2,160 |
計 | 20,679 | 22,566 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
（繰延税金資産） |
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未払事業税 | 183百万円 | 165百万円 |
投資損失引当金 | 514 〃 | 317 〃 |
未払賞与 | 379 〃 | 359 〃 |
退職給付引当金 | 1,879 〃 | 1,555 〃 |
減価償却費 | 5,446 〃 | 5,394 〃 |
減損損失 | 2,614 〃 | 2,726 〃 |
その他 | 1,444 〃 | 1,345 〃 |
繰延税金資産合計 | 12,463百万円 | 11,866百万円 |
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（繰延税金負債） |
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その他有価証券評価差額金 | △24,120 〃 | △17,208 〃 |
圧縮記帳積立金 | △7,380 〃 | △6,936 〃 |
特別償却積立金 | △354 〃 | △274 〃 |
繰延税金負債合計 | △31,855百万円 | △24,419百万円 |
繰延税金負債の純額 | △19,392百万円 | △12,553百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しております。
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9%、平成30年４月１日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が707百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が261百万円、その他有価証券評価差額金が968百万円それぞれ増加しております。
該当事項はありません。