なお、重要事象等は存在しておりません。
この結果、営業収益は、物流事業で、港湾運送事業において貨物取扱量が増加したものの、国際運送取扱事業において貨物取扱量の減少や為替円高の影響により収入が減少し、不動産事業で、設計施工事業の受注減少等により収入が減少したため、全体として前年同期比19億8千3百万円（3.9％）減の492億6千8百万円となりました。また営業原価は、物流事業で、貨物取扱量の減少に伴い作業運送委託費等が減少し、不動産事業で、設計施工の受注減少等に伴い設計施工費等が減少したほか、物流及び不動産の両事業で減価償却費や修繕費の減少もあり、全体として前年同期比27億4千6百万円（6.0％）減の433億6千8百万円となり、他方販売費及び一般管理費は、事業税外形標準課税部分の増加等により、同2億9百万円（8.5％）増の26億8千万円となりました。
このため、営業利益は、物流及び不動産の両事業で増益となったので、全体として前年同期比5億5千3百万円（20.8％）増の32億1千9百万円となり、経常利益は、同5億1千8百万円（14.2％）増の41億7千6百万円となりました。また親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益等の特別利益の減少や投資有価証券評価損等の特別損失の増加により、前年同期比2億2千4百万円（8.5％）減の24億1千3百万円となりました。
倉庫・陸上運送の両事業は、医薬品等の取扱増加があったものの非鉄金属等の取扱減少もあり全体として貨物取扱量が伸び悩んだため、営業収益は倉庫事業で前年同期比1.2％減の121億5千4百万円、陸上運送事業で同0.5％減の108億7千5百万円となりました。他方港湾運送事業は、コンテナ貨物の取扱増加等により、営業収益は前年同期比6.8％増の56億6千1百万円となりましたが、国際運送取扱事業は、貨物取扱量の減少や為替円高の影響等により、営業収益は同14.8％減の109億8千万円となりました。
この結果、物流事業全体の営業収益は、前年同期比17億3千4百万円（4.1％）減の410億8千5百万円となりました。また営業費用は、貨物取扱量の減少に伴い作業運送委託費等が減少したほか、減価償却費や修繕費の減少もあり、前年同期比22億1千5百万円（5.4％）減の391億7千7百万円となりました。このためセグメント利益（営業利益）は、前年同期比4億8千万円（33.7％）増の19億7百万円となりました。
主力の不動産賃貸事業は、電力料等の付帯収入の減少等により、営業収益は前年同期比0.8％減の76億2千2百万円となりました。その他の営業収益は、設計施工事業における受注減少等により、前年同期比14.1％減の10億7千9百万円となりました。
この結果、不動産事業全体の営業収益は、前年同期比2億3千7百万円（2.7％）減の87億2百万円となりました。また営業費用は、設計施工の受注減少に伴い設計施工費が減少したほか、減価償却費や修繕費の減少もあり、前年同期比5億5千7百万円（8.6％）減の58億9千6百万円となりました。このためセグメント利益（営業利益）は、前年同期比3億2千万円（12.9％）増の28億6百万円となりました。
セグメント | 営業収益(百万円) | 前年同期比 | |
当第１四半期連結累計期間 | 金額(百万円) | (％) | |
倉庫・港湾運送等の物流事業 |
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(倉庫事業) | 12,154 | △149 | △1.2 |
(陸上運送事業) | 10,875 | △56 | △0.5 |
(港湾運送事業) | 5,661 | 358 | 6.8 |
(国際運送取扱事業) | 10,980 | △1,910 | △14.8 |
(その他) | 1,413 | 23 | 1.7 |
計 | 41,085 | △1,734 | △4.1 |
不動産事業 |
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(不動産賃貸事業) | 7,622 | △60 | △0.8 |
(その他) | 1,079 | △176 | △14.1 |
計 | 8,702 | △237 | △2.7 |
セグメント間取引消去 | △519 | △11 | ― |
合計 | 49,268 | △1,983 | △3.9 |
(注) 物流事業における業務の多様化に伴い、従来の物流事業の「その他」の営業収益が増加したため、当第１
四半期から、物流事業における各事業の営業収益の計上区分を次のとおり変更している。
(1) 「倉庫事業」の営業収益において、従来の収入（倉庫保管料及び倉庫荷役料）に、その他の倉庫事業
関連収入（当第１四半期：2,158百万円、前第１四半期：2,281百万円）を加える。
(2) 「陸上運送事業」の営業収益において、従来の収入（陸上運送料）に、その他の陸上運送事業関連収
入（当第１四半期：0百万円、前第１四半期：0百万円）を加える。
(3) 「港湾運送事業」の営業収益において、従来の収入（港湾荷役料）に、その他の港湾運送事業関連収
入（当第１四半期：1,194百万円、前第１四半期：1,052百万円）を加える。
(4) 「国際運送取扱事業」の営業収益において、従来の収入（国際運送取扱料）に、その他の国際運送取
扱事業関連収入（当第１四半期：36百万円、前第１四半期：34百万円）を加える。
(5) 「その他」の営業収益において、従来の収入から、上記(１)～(４)の合計額（当第１四半期：3,389百
万円、前第１四半期：3,368百万円）を減ずる。
当第１四半期連結会計期間の総資産は、減価償却により「建物及び構築物」等が減少したほか、株式相場の低下に伴い「投資有価証券」が減少したため、前期末比87億7百万円減の4,045億5千7百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間の負債合計は、「未払法人税等」の支払や、株式相場の低下に伴う「繰延税金負債」の減少により、前期末比60億3千6百万円減の1,497億4百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により「利益剰余金」が増加したものの、株式相場の低下に伴い「その他有価証券評価差額金」が減少したため、前期末比26億7千1百万円減の2,548億5千2百万円となりました。
この結果、当第１四半期連結会計期間の自己資本比率は、前期末を0.7ポイント上回る62.4％となりました。
当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益や減価償却による資金留保等により、15億9千万円の増加（前年同期は19億4百万円の増加）となりました。
当第１四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出等により、22億9千7百万円の減少（前年同期は23億8千3百万円の減少）となりました。
当第１四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、10億9千2百万円の減少（前年同期は41億3千4百万円の減少）となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、これらに現金及び現金同等物に係る換算差額（1億5千万円の減少）を加えた全体で19億5千万円の減少となり、現金及び現金同等物の四半期末残高は437億8百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、株式会社の支配に関する基本方針を以下の通り定めております。
○会社の支配に関する基本方針
当社グループの主たる事業は、倉庫事業を中核とする物流事業並びにビル賃貸を中心とする不動産事業であります。
物流事業については、倉庫事業を中核として陸上運送・国際運送取扱・港湾運送の各事業を情報通信技術の活用により有機的かつ総合的に運営することを目指し、不動産事業については、所有地の立地に適した活用により、主としてオフィスビル・商業施設の賃貸事業の展開を図っており、これら事業のフェアな遂行を通じて、適正な利潤の確保と安定した成長を図り、株主及び社員に報いるとともに、豊かな社会の実現に貢献していきたいと念願しております。
両事業とも、好立地の土地、建物、設備等を要する性格上、多額の投資を必要としますので、事業の拡大・発展を目指して、資金をはじめとする経営資源の投入は、長期的視野に立ち、継続的、計画的に展開しております。
当社は、当社株式の大量取得を目的とする買付けの意義を一概に否定するものではありませんが、上記に反するような当社の企業価値ひいては株主の共同の利益を損なう買付けは適切でないと考えております。
現在のところ、当社株式を大量に取得しようとする者の存在は認識しておりませんが、当社株式の異動状況を常に注視し、このような考え方に反して当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合には、それが当社の企業価値、株主共同の利益向上に資するものでないときは、適切な対抗措置を検討し、速やかに実施する体制を整えることとしております。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。