(会計方針の変更等)
当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
(会計方針の変更) 当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 |
(追加情報)
当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。 |
1 偶発債務
連結会社以外の会社の借入金等に対して次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 | 当第1四半期連結会計期間 |
夢洲コンテナターミナル㈱ | 1,105百万円 | 1,105百万円 |
名古屋ユナイテッドコンテナ | 600 〃 | 580 〃 |
㈱ワールド流通センター | 153 〃 | 126 〃 |
その他 | 31 〃 | 23 〃 |
計 | 1,890百万円 | 1,836百万円 |
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
現金及び預金 | 37,078百万円 | 40,431百万円 |
預入期間が6か月を超える定期預金 | △1,778 〃 | △1,723 〃 |
容易に換金可能で価値変動リスクの | 3,600 〃 | 5,000 〃 |
流動資産その他(預け金) | 0 〃 | - 〃 |
現金及び現金同等物 | 38,900百万円 | 43,708百万円 |
前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)
1.配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年6月26日 | 普通株式 | 1,051 | 6 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月29日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
1.配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成28年6月29日 | 普通株式 | 1,051 | 6 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月30日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報
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| (単位:百万円) | |||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注)2 | ||
倉庫・港湾運送等の物流事業 | 不動産事業 | 計 | |||
営業収益 |
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外部顧客に対する営業収益 | |||||
セグメント間の内部 | △ | ||||
計 | △ | ||||
セグメント利益 | △ | ||||
(注) 1 セグメント利益の調整額△1,247百万円には、セグメント間取引消去9百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,257百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報
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| (単位:百万円) | |||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注)2 | ||
倉庫・港湾運送等の物流事業 | 不動産事業 | 計 | |||
営業収益 |
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外部顧客に対する営業収益 | |||||
セグメント間の内部 | △ | ||||
計 | △ | ||||
セグメント利益 | △ | ||||
(注) 1 セグメント利益の調整額△1,494百万円には、セグメント間取引消去17百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,512百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) | ||||
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なお、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
| なお、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(算定上の基礎) | (算定上の基礎) | ||||
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普通株主に帰属しない金額の主な内訳 | 普通株主に帰属しない金額の主な内訳 | ||||
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該当事項はありません。