当連結会計年度の世界経済は、米国で着実に景気回復が続いたほか、欧州では景気が緩やかに回復し、中国でも持ち直しの動きがみられました。またわが国経済は、雇用情勢が改善し、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。
こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、倉庫及び港湾運送等物流業界においては、荷動きが回復傾向にあるものの競争の激化等により、また不動産業界においては、賃貸オフィスビルの需給改善の兆しがあるものの賃料水準の回復には至らず、引き続き厳しい状況のうちに推移しました。
このような状況の下、当社グループは、積極的な営業活動を推進し、物流事業では、医薬品等の配送センター業務の拡大、海外拠点の拡充等に努め、不動産事業では、テナントの確保及び賃料水準の維持・向上に努めました。他方、コスト管理の徹底と業務の効率化を一層推し進め、業績の確保に努めました。
この結果、営業収益は、物流事業で、倉庫、陸上運送及び港湾運送の各事業において貨物取扱量が増加した一方、国際運送取扱事業において海上運賃下落や為替円高の影響等により収入が減少したものの、不動産事業で、マンション販売物件の増加により収入が増加したため、全体として前期比18億8千6百万円（0.9％）増の2,087億1千8百万円となりました。また営業原価は、物流事業で国際運送取扱事業の収入減少に伴い作業運送委託費が減少したほか、物流及び不動産の両事業で減価償却費が減少したため、不動産事業でマンション販売物件の増加に伴い不動産販売原価等が増加したものの、全体として前期比2億6千4百万円（0.1％）減の1,855億7千3百万円となり、他方販売費及び一般管理費は、事業税外形標準課税部分の増加等により、同7億1千2百万円（7.4％）増の103億9千6百万円となりました。
このため、営業利益は、物流及び不動産の両事業で増益となったので、全体として前期比14億3千9百万円（12.7％）増の127億4千8百万円となり、経常利益は、海外連結子会社における為替差益の発生もあり、同20億3千1百万円（14.5％）増の160億5千6百万円となりました。また親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益で投資有価証券売却益が減少したものの、特別損失で減損損失が減少したほか、法定実効税率引下げの影響もあり、前期比13億1千4百万円（14.1％）増の106億6千5百万円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
倉庫・陸上運送の両事業は、医薬品、飲料等の取扱が堅調に推移したため、営業収益は倉庫事業で前期比0.8％増の495億4千1百万円、陸上運送事業で同4.0％増の457億3千2百万円となりました。また港湾運送事業は、コンテナ貨物の取扱増加等により、営業収益は前期比8.8％増の229億9千4百万円となりましたが、国際運送取扱事業は、海上運賃下落や為替円高の影響等により、営業収益は同10.1％減の441億4千6百万円となりました。
この結果、物流事業全体の営業収益は、前期比10億9千9百万円（0.7％）減の1,679億7百万円となりました。また営業費用は、国際運送取扱事業の収入減少に伴い作業運送委託費が減少したほか、減価償却費の減少もあり、前期比21億8千万円（1.3％）減の1,612億4千5百万円となりました。このためセグメント利益（営業利益）は、前期比10億8千1百万円（19.4％）増の66億6千1百万円となりました。
主力の不動産賃貸事業は、電力料等の付帯収入の減少等により、営業収益は前期比1.8％減の303億5千5百万円となりました。その他の営業収益は、マンション販売事業における販売物件の増加により、前期比39.9％増の125億3千9百万円となりました。
この結果、不動産事業全体の営業収益は、前期比30億1千7百万円（7.6％）増の428億9千4百万円となりました。また営業費用は、マンション販売物件の増加に伴い不動産販売原価等が増加したほか、賃貸施設の保全に伴い修繕費が増加したため、減価償却費等が減少したものの、前期比19億1千2百万円（6.5％）増の311億7千4百万円となりました。このためセグメント利益（営業利益）は、前期比11億4百万円（10.4％）増の117億1千9百万円となりました。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローの増加、投資活動によるキャッシュ・フローの減少、財務活動によるキャッシュ・フローの減少に現金及び現金同等物に係る換算差額（1億1千3百万円の減少）を加えた全体で87億3千6百万円の減少となり、現金及び現金同等物の期末残高は369億2千1百万円となりました。
なお、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー（87億3千6百万円の減少）は、営業活動によるキャッシュ・フローの増加から投資活動によるキャッシュ・フローの減少を差し引いた額（フリーキャッシュフロー）が前期を下回ったため、財務活動によるキャッシュ・フローが前期を若干上回ったものの、前期（20億2千1百万円の増加）に比べ、107億5千8百万円下回りました。
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益や減価償却による資金の留保等により、214億6千6百万円の増加となりました。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローは、主として利益の増加により、前期（172億4千6百万円の増加）に比べ、42億2千万円上回りました。
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出等により、222億7千万円の減少となりました。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出が多かったため、前期（70億3千2百万円の減少）に比べ、152億3千7百万円下回りました。
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済による支出や配当金の支払等により、78億1千9百万円の減少となりました。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローは、借入金の返済による支出が多かったものの、社債の償還による支出があった前期（79億2千7百万円の減少）に比べ、1億8百万円上回りました。
当社グループの主たる事業は、倉庫事業を中核とする物流事業及びビル賃貸を中心とする不動産事業であり、役務の提供を主体とする事業の性格上、生産、受注及び販売の実績を区分して把握することは困難であります。
これに代えて、当連結会計年度におけるセグメント毎の主要業務の営業収益及び取扱高等を示すと、次のとおりであります。
|
セグメント |
営業収益(百万円) |
前連結会計年度比増減 |
||
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
金額(百万円) |
(％) |
|
|
倉庫・港湾運送等の物流事業 |
|
|
|
|
|
(倉庫事業) |
49,127 |
49,541 |
414 |
0.8 |
|
(陸上運送事業) |
43,969 |
45,732 |
1,762 |
4.0 |
|
(港湾運送事業) |
21,127 |
22,994 |
1,867 |
8.8 |
|
(国際運送取扱事業) |
49,124 |
44,146 |
△4,978 |
△10.1 |
|
(その他) |
5,658 |
5,493 |
△164 |
△2.9 |
|
計 |
169,006 |
167,907 |
△1,099 |
△0.7 |
|
不動産事業 |
|
|
|
|
|
(不動産賃貸事業) |
30,914 |
30,355 |
△559 |
△1.8 |
|
(その他) |
8,961 |
12,539 |
3,577 |
39.9 |
|
計 |
39,876 |
42,894 |
3,017 |
7.6 |
|
セグメント間取引消去 |
△2,051 |
△2,083 |
△31 |
― |
|
合計 |
206,831 |
208,718 |
1,886 |
0.9 |
(注)１ 上記金額には、消費税等は含まない。
２ 物流事業における業務の多様化に伴い、従来の物流事業の「その他」の営業収益が増加したため、当連結
会計年度から、物流事業における各事業の営業収益の計上区分を次のとおり変更している。
(１) 「倉庫事業」の営業収益において、従来の収入（倉庫保管料及び倉庫荷役料）に、その他の倉庫事業関
連収入（当連結会計年度：8,994 百万円、前連結会計年度：9,115 百万円）を加える。
(２) 「陸上運送事業」の営業収益において、従来の収入（陸上運送料）に、その他の陸上運送事業関連収入
（当連結会計年度：0 百万円、前連結会計年度：0 百万円）を加える。
(３) 「港湾運送事業」の営業収益において、従来の収入（港湾荷役料）に、その他の港湾運送事業関連収入
（当連結会計年度：5,155 百万円、前連結会計年度：4,411 百万円）を加える。
(４) 「国際運送取扱事業」の営業収益において、従来の収入（国際運送取扱料）に、その他の国際運送取扱
事業関連収入（当連結会計年度：119 百万円、前連結会計年度：126 百万円）を加える。
(５) 「その他」の営業収益において、従来の収入から、上記（１)～（４)の合計額（当連結会計年度：
14,270 百万円、前連結会計年度：13,654 百万円）を減ずる。
|
セグメント |
業務の種類 |
取扱高等 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
|
倉庫・港湾運送等の |
|
|
|
|
|
|
(倉庫事業) |
倉庫保管 |
保管残高 |
914千トン |
858千トン |
△56千トン |
|
|
|
貨物回転率 |
40.5％ |
42.9％ |
2.4 |
|
|
倉庫荷役 |
入庫高 |
4,430千トン |
4,409千トン |
△20千トン |
|
|
|
出庫高 |
4,447千トン |
4,413千トン |
△34千トン |
|
(陸上運送事業) |
陸上運送 |
陸上運送高 |
20,726千トン |
21,145千トン |
419千トン |
|
(港湾運送事業) |
沿岸荷役 |
沿岸荷役高 |
74,730千トン |
73,803千トン |
△927千トン |
|
|
船内荷役 |
船内荷役高 |
50,036千トン |
58,768千トン |
8,732千トン |
|
(国際運送取扱事業) |
国際運送取扱 |
国際運送取扱高 |
10,911千トン |
11,364千トン |
453千トン |
|
不動産事業 |
不動産賃貸 |
不動産賃貸面積 |
|
|
|
|
|
|
オフィス用 |
435千㎡ |
435千㎡ |
0千㎡ |
|
|
|
商業用 |
442千㎡ |
433千㎡ |
△9千㎡ |
|
|
|
住宅用 |
56千㎡ |
56千㎡ |
0千㎡ |
|
(注) 貨物回転率(月間平均)の算出方式……… |
(入庫高＋出庫高) ÷２÷12ヵ月 |
×100 |
|
月末平均保管残高 |
今後の世界経済は、米国で着実に景気回復が続くと見込まれるほか、欧州で緩やかな回復が続くことが期待され、中国でも当面は持ち直しの動きが続くものと見込まれます。またわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待されます。
こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、倉庫及び港湾運送等物流業界においては、貨物量の緩やかな増加が見込まれるものの競争の激化等により厳しい状況が続き、また不動産業界においては、賃貸オフィスビルの需給改善が見込まれるものの賃料水準の回復による業況の改善には至らないものと思われます。
このような事業環境の下、当社グループは、平成28年度を初年度とする3カ年の中期経営計画[2016－2018]に沿い、お客様のグローバルサプライチェーンの変化に適応する国内外一体のロジスティクス事業の一層の拡充及び賃貸を中心とする不動産事業の拡充等により、持続的な成長を図ります。
具体的には、
(1) 物流事業においては、お客様起点を徹底し、国内外一体のロジスティクス事業の領域拡大を図ります。また、同事業の基盤強化のため組織再編等による体制整備を進め、サービス品質の向上とコスト競争力の強化を図ります。
(2) 不動産事業においては、長期安定した収益性を確保するため、既存賃貸施設の機能の維持・向上及びビル賃貸事業以外のビジネスの拡大を図ります。
(3) グループ経営強化と経営資源の選択と集中を進め、グループ全体の生産性向上を図ります。また自然災害対策をはじめとするリスク管理、地球環境対応、コンプライアンス、ＣＳＲを徹底し、あわせて適正な資本政策の実施と財務健全性の確保により企業価値の向上を図ります。
また、会社の支配に関する基本方針を以下の通り定めております。
○会社の支配に関する基本方針
当社グループの主たる事業は、倉庫事業を中核とする物流事業並びにビル賃貸を中心とする不動産事業であります。
物流事業については、倉庫事業を中核として陸上運送・港湾運送・国際運送取扱の各事業を情報通信技術の活用により有機的かつ総合的に運営し、グローバルに高度なロジスティクスサービスを提供することを目指しており、不動産事業については、所有地の立地に適した活用により、主としてオフィスビル・商業施設の賃貸事業の展開を図っております。
これら事業のフェアな遂行を通じて、適正な利潤の確保と安定した成長を図り、株主及び社員に報いるとともに、豊かな社会の実現に貢献していきたいと考えております。
なお、設備投資については、倉庫事業は、施設に多額の投資を必要とし、収益性の向上等により利益の早期確保に努めるものの事業の性格上その投下資本の回収には相当の期間を必要とし、不動産事業も、基本的に倉庫事業と同様の性格を有しております。このため、これら設備投資は利益水準を考慮しつつ中長期的観点から計画的かつ持続的に実施することが必要であり、これにより安定した経営基盤の確保を図ることができるものと考えております。
なお、文中における将来に関する事項は、原則として当連結会計年度末（平成29年３月31日）現在において判断したものであります。
当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、原則として当連結会計年度末（平成29年３月31日）現在において判断したものであります。
当社グループの主たる事業は、倉庫事業を中核とする物流事業並びにビル賃貸を中心とする不動産事業であり、計画的な設備投資や高度なサービスの提供により安定した成長を図るよう努めておりますが、物流事業では国内外の景気変動や顧客企業の物流合理化・事業再編の影響等、不動産事業では賃貸オフィス市場における需給バランスや市況動向等、事業環境の変動の影響を受けます。
当社グループの主たる事業は、倉庫事業を中心とする物流事業並びにビル賃貸を中心とする不動産事業でありますが、倉庫事業、ビル賃貸事業とも施設に多額の投資を必要とし、またこれらの施設は東京、横浜、名古屋、大阪、神戸及び福岡の６大都市圏を中心に立地しており、万一これらの地域で地震等の大規模災害が発生した場合は、当社の施設も被災し、会社経営に相当の影響が生じる事態も予想されます。なお、当社は、地震災害等への備えとして次の対策を行っております。
イ 昭和56年建築基準法改正以前の耐震基準の設計による建物について耐震診断を行い、耐震性能が不充分な建物については現行基準並みの耐震強化工事を実施し、東京ダイヤビル１～４号館については免震化工事を実施しました。
ロ 阪神大震災以降に建設する建物について、現行基準を上回る耐震性能を付与した設計としております。
イ 保有する事業用資産（有形固定資産）について、原則として全て火災保険を付保することとしております。
ロ また、首都圏（東京、神奈川、埼玉）、東海地域（愛知、静岡）及び関西地域（大阪、神戸）の重要性の高い倉庫、賃貸ビル等について、地震・津波災害に備えて地震保険を付保しております。
ハ このほか、火災保険や地震保険で填補されない事態の発生に備えて、剰余金の処分による自家保険積立金の積立を行っております。
当社は、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により、土地・建物等の時価下落や収益性低下等により投資額の回収が見込めなくなった場合、将来に損失を繰り越さないため、回収の可能性を反映させるように減損処理を行う可能性があります。
平成29年３月期において、収益性の低下した当社の不動産賃貸施設（建物）について減損損失（1億9千3百万円）を特別損失として計上しました。
当社は、主として営業上の取引関係維持・強化のため、取引先の株式を中心に当連結会計年度末において1,145億4千5百万円の投資有価証券を保有しておりますが、「金融商品に関する会計基準」の適用により、株式相場等の時価変動の影響を受けております。なお、当社は、その他有価証券で時価のあるものについて、時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合、回復の可能性を考慮のうえ減損処理を行うこととしており、また時価のない株式・出資の実質価額低下による損失に備えるため、発行会社の純資産額が簿価を下回るものについて、回復の可能性を考慮した引当額を投資損失引当金に計上することとしております。
当社及び一部連結子会社においては、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けておりますが、「退職給付に関する会計基準」に基づき、退職給付債務の割引率及び年金資産の長期期待運用収益率の変更、年金資産の運用実績等により数理計算上の差異が変動し、これに伴い退職給付費用も変動する可能性があります。
当社は、海外において北米、中国・アジア及び欧州に合計20社（北米２社、中国・アジア16社、欧州２社）の子会社を設置し、倉庫・国際運送取扱等の物流事業を営んでおります。海外での事業展開においては、現地の法令・商習慣等に則した経営活動の実践に努めるとともに、出資先において倉庫施設等の固定資産の取得を伴う場合は、カントリーリスクの度合いを考慮し海外投資保険を付保することとしております。
当社グループの連結財務諸表の作成に当たっては、海外の連結子会社の財務諸表を円換算しているほか、当社及び一部連結子会社において、外貨建債権・債務を有していることから、為替レートが変動した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、環境問題の重要性を認識し、環境方針や環境ボランタリープランを定め、地球環境に配慮した事業活動を推進しております。具体的には、倉庫や不動産賃貸施設の省エネ対策に取り組むほか、環境負荷の少ない荷役機器の導入や、お客様や委託先等と協力のうえ環境負荷を軽減するサービスの開発に努めております。しかしながら、今後、関係法令や規制の強化等により、新たな設備投資等の必要性が生じた場合には、資金やコスト負担の増加により、当社グループの経営成績や財政状態に影響を受ける可能性があります。
当社は、ホストコンピュータ及び主要システムのオープン系サーバーを外部からの物理的侵入が困難な施設内に設置しておりますが、インターネットにより外部から社内ネットワークに侵入された場合には重大な障害が発生する事態も想定されるため、インターネットを経由して顧客との間で物流情報を受付け又は提供するシステムにおいては、専用サーバーを設置してインターネットと社内ネットワークの接続ポイントを限定し、許可されたユーザーからのデータのみ通過させる等の厳重な管理を実施しております。
また、地震災害等への備えとして社内ネットワークを二重化するとともに、遠隔地に情報システム用の災害対策センターを設け、主要システムの代替サーバー設置やバックアップデータの保管等を行っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
重要な会計方針等として、有価証券の評価基準及び評価方法、固定資産の減価償却の方法、退職給付に係る会計処理の方法等が挙げられますが、これらは「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
イ 物流事業においては、荷動きが回復傾向にあるものの競争の激化等により引き続き厳しい状況のうちに推移する中、医薬品等の配送センター業務の拡大、海外拠点の拡充等に努めました。この結果、物流事業の営業収益については、倉庫・陸上運送の両事業は、医薬品、飲料等の取扱が堅調に推移したため増収となり、港湾運送事業は、コンテナ貨物の取扱増加等により増収となりましたが、国際運送取扱事業は、海上運賃下落や為替円高の影響等により減収となったため、全体として前期比10億9千9百万円（0.7％）減の1,679億7百万円となりました。
ロ 不動産事業においては、賃貸オフィスビルの需給改善の兆しがあるものの賃料水準の回復には至らず、引き続き厳しい状況のうちに推移する中、テナントの確保及び賃料水準の維持・向上に努めました。この結果、不動産事業の営業収益については、電力料等の付帯収入が減少したものの、マンション販売事業における販売物件の増加により、全体として前期比30億1千7百万円（7.6％）増の428億9千4百万円となりました。
ハ この結果、全体の営業収益は、前期比18億8千6百万円（0.9％）増の2,087億1千8百万円となりました。
営業原価は、物流事業で国際運送取扱事業の収入減少に伴い作業運送委託費が減少したほか、物流及び不動産の両事業で減価償却費が減少したため、不動産事業でマンション販売物件の増加に伴い不動産販売原価等が増加したものの、全体として前期比2億6千4百万円（0.1％）減の1,855億7千3百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、事業税外形標準課税部分の増加等により、前期比7億1千2百万円（7.4％）増の103億9千6百万円となりました。
この結果、営業利益は、物流及び不動産の両事業で増益となったので、全体として前期比14億3千9百万円（12.7％）増の127億4千8百万円となり、経常利益は、海外連結子会社における為替差益の発生もあり、同20億3千1百万円（14.5％）増の160億5千6百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益で投資有価証券売却益が減少したものの、特別損失で減損損失が減少したほか、法定実効税率引下げの影響もあり、前期比13億1千4百万円（14.1％）増の106億6千5百万円となりました。
当連結会計年度末の総資産は、国内外での設備投資に伴い「土地」等が増加したほか、株式相場回復に伴い「投資有価証券」が増加したため、前期末比220億8千9百万円増の4,353億5千4百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、返済の進捗に伴い「借入金」が減少したものの、株式相場回復に伴い「繰延税金負債」が増加したため、前期末比27億4千3百万円増の1,584億8千4百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により「利益剰余金」が増加したほか、株式相場回復に伴い「その他有価証券評価差額金」が増加したため、前期末比193億4千6百万円増の2,768億7千万円となりました。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前期末を1.3ポイント上回る63.0％となりました。
当連結会計年度末の有利子負債は、「長期借入金」の減少等により前期末に比べ55億3百万円減少し、659億7千8百万円となりました。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」において、税金等調整前当期純利益や減価償却による資金の留保等により、214億6千6百万円の増加となったものの、「投資活動によるキャッシュ・フロー」において、固定資産の取得による支出等により、222億7千万円の減少となり、「財務活動によるキャッシュ・フロー」において、借入金の返済による支出や配当金の支払等により、78億1千9百万円の減少となったため、「現金及び現金同等物に係る換算差額」（1億1千3百万円の減少）を加えた全体で87億3千6百万円の減少となり、現金及び現金同等物の期末残高は369億2千1百万円となりました。