【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の報告セグメントは、連結会社の事業活動における業務の種類・性質及び役務の提供方法並びに提供役務市場等の類似性を勘案して決定しており、「倉庫・港湾運送等の物流事業」及び「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。
「倉庫・港湾運送等の物流事業」は、倉庫事業を中核として陸上運送、港湾運送及び国際運送取扱の各事業から構成され、「不動産事業」は、不動産賃貸、不動産販売等の事業から構成されております。
２ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「倉庫・港湾運送等の物流事業」のセグメント利益が25百万円増加し、「不動産事業」のセグメント利益が44百万円増加しております。
３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表 |
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倉庫・港湾運送等の物流事業 |
不動産事業 |
計 |
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営業収益 |
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外部顧客に対する営業収益 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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持分法適用会社への投資額 |
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有形固定資産及び |
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(注) １ 調整額は以下の通りである。
(1) セグメント利益の調整額△4,885百万円には、セグメント間取引消去13百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,899百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
(2) セグメント資産の調整額116,732百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。全社資産の主なものは、連結財務諸表提出会社の運用資金（現預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等である。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額80百万円は、管理部門に係る設備投資額である。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表 |
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倉庫・港湾運送等の物流事業 |
不動産事業 |
計 |
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営業収益 |
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外部顧客に対する営業収益 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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持分法適用会社への投資額 |
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有形固定資産及び |
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(注) １ 調整額は以下の通りである。
(1) セグメント利益の調整額△5,633百万円には、セグメント間取引消去17百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,650百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
(2) セグメント資産の調整額121,540百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。全社資産の主なものは、連結財務諸表提出会社の運用資金（現預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等である。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額394百万円は、管理部門に係る設備投資額である。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
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(単位：百万円) |
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日本 |
その他 |
合計 |
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183,290 |
23,540 |
206,831 |
(注) 営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
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(単位：百万円) |
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日本 |
その他 |
合計 |
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187,646 |
21,071 |
208,718 |
(注) 営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
(単位：百万円)
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報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
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倉庫・港湾運送等の物流事業 |
不動産事業 |
計 |
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減損損失 |
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当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
(単位：百万円)
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報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
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倉庫・港湾運送等の物流事業 |
不動産事業 |
計 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
(単位：百万円)
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報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
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倉庫・港湾運送等の物流事業 |
不動産事業 |
計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
(単位：百万円)
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報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
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倉庫・港湾運送等の物流事業 |
不動産事業 |
計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 （算定上の基礎）
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 該当事項はありません。
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なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 （算定上の基礎）
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 該当事項はありません。
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・単元株式数の変更及び株式併合
当社は、平成29年４月28日開催の取締役会において、単元株式数の変更及び定款一部変更について決議するとともに、平成29年６月29日開催の第214回定時株主総会に、株式併合について付議することを決議いたしました。株式併合に関する議案は、同株主総会において承認可決されました。その内容は、以下のとおりであります。
１ 単元株式数の変更
(1) 変更の理由
全国証券取引所は、投資家の利便性向上のため、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、平成30年10月１日までに売買単位(単元株式数)を100株に統一するための取組みを進めています。
当社は、東京証券取引所に上場する会社として、以上を踏まえ、当社株式の単元株式数を1,000株から100株に変更することといたしました。
(2) 変更の内容
単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(3) 変更予定日
平成29年10月１日
２ 株式併合
(1) 併合の目的
上記「１ 単元株式数の変更」のとおり単元株式数を1,000株から100株に変更するにあたり、投資単位(売買単位当たりの価格)を適切な水準に調整するため、株式併合(２株を１株に併合)を行うことといたしました。
(2) 併合の内容
① 併合する株式の種類
普通株式
② 併合の割合
平成29年10月１日をもって、同年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式について、２株につき１株の割合で併合いたします。
③ 併合により減少する株式数
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併合前の発行済株式総数(平成29年３月31日現在) |
175,921,478株 |
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併合により減少する株式数 |
87,960,739株 |
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併合後の発行済株式総数 |
87,960,739株 |
(注) 「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、「併合前の発行済株式総数」及び併合の割合に基づき算出した理論値である。
④ 効力発生日における発行可能株式総数
併合の割合に応じて、現行の４億４千万株から２億２千万株に変更いたします。
(3) １株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の規定により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
３ １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たりの情報は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
2,910.13円 |
3,130.53円 |
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１株当たり当期純利益 |
106.73円 |
121.75円 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。