なお、重要事象等は存在しておりません。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、倉庫及び港湾運送等物流業界においては、貨物量が増加しているものの競争の激化や人手不足等を背景としたコストの増加により、また不動産業界においては、賃貸オフィスビルの需給改善による賃料上昇の動きが一部に止まったことにより、引き続き厳しい状況のうちに推移しました。
このような状況の下、当社グループは、積極的な営業活動を推進し、物流事業では、医薬品等の配送センター業務の拡大、海外拠点の拡充等に努め、不動産事業では、テナントの確保及び賃料水準の維持・向上に努めました。他方、コスト管理の徹底と業務の効率化を一層推し進め、業績の確保に努めました。
この結果、営業収益は、物流事業で、倉庫、陸上運送、港湾運送及び国際運送取扱の各事業において貨物取扱量の増加に伴い収入が増加したため、不動産事業で、不動産賃貸事業において稼働率が上昇した一方設計施工事業の受注減少により収入が減少したものの、全体として前年同期比29億8百万円（5.6％）増の549億3千1百万円となりました。また営業原価は、物流事業で、貨物取扱量の増加に伴い作業運送委託費等が増加したため、不動産事業で、設計施工の受注減少に伴い設計施工費が減少したものの、全体として前年同期比26億8千4百万円（5.8％）増の486億7千2百万円となり、販売費及び一般管理費は、前年同期並みの26億4千5百万円となりました。
このため、営業利益は、物流及び不動産の両事業で増益となったので、全体として前年同期比2億1千万円（6.2％）増の36億1千3百万円となり、経常利益は、同2億4千9百万円（5.7％）増の46億4千2百万円となりました。また親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益の減少や地震災害損失の計上により、前年同期比3億2千2百万円（10.2％）減の28億3千3百万円となりました。
倉庫・陸上運送の両事業は、飲料、自動車部品、家電製品等の取扱増加により、営業収益は倉庫事業で前年同期比4.6％増の133億7千8百万円、陸上運送事業で同8.2％増の127億5千7百万円となりました。また港湾運送事業は、コンテナ貨物の取扱増加等により、営業収益は前年同期比5.5％増の62億5千3百万円となり、国際運送取扱事業は、輸出入貨物の取扱増加等により、営業収益は同11.9％増の129億9千3百万円となりました。
この結果、物流事業全体の営業収益は、前年同期比34億7千4百万円（8.0％）増の469億3千8百万円となりました。また営業費用は、貨物取扱量の増加に伴い作業運送委託費等が増加したため、前年同期比33億3千万円（8.0％）増の447億9千2百万円となりました。このためセグメント利益（営業利益）は、前年同期比1億4千4百万円（7.2％）増の21億4千5百万円となりました。
主力の不動産賃貸事業は、稼働率の上昇により、営業収益は前年同期比0.4％増の73億7千9百万円となりました。その他の営業収益は、設計施工事業の受注減少により、前年同期比35.4％減の10億9千8百万円となりました。
この結果、不動産事業全体の営業収益は、前年同期比5億6千8百万円（6.3％）減の84億7千8百万円となりました。また営業費用は、設計施工の受注減少に伴う設計施工費の減少や減価償却費の減少等があったため、前年同期比6億6千7百万円（10.6％）減の56億1千万円となりました。このためセグメント利益（営業利益）は、前年同期比9千9百万円（3.6％）増の28億6千8百万円となりました。
セグメントごとの主要業務の営業収益
|
セグメント |
営業収益(百万円) |
前年同期比増減 |
||
|
前第１四半期 連結累計期間 |
当第１四半期 連結累計期間 |
金額(百万円) |
(％) |
|
|
倉庫・港湾運送等の物流事業 |
|
|
|
|
|
(倉庫事業) |
12,787 |
13,378 |
591 |
4.6 |
|
(陸上運送事業) |
11,793 |
12,757 |
963 |
8.2 |
|
(港湾運送事業) |
5,926 |
6,253 |
327 |
5.5 |
|
(国際運送取扱事業) |
11,615 |
12,993 |
1,377 |
11.9 |
|
(その他) |
1,339 |
1,555 |
215 |
16.1 |
|
計 |
43,463 |
46,938 |
3,474 |
8.0 |
|
不動産事業 |
|
|
|
|
|
(不動産賃貸事業) |
7,347 |
7,379 |
32 |
0.4 |
|
(その他) |
1,699 |
1,098 |
△600 |
△35.4 |
|
計 |
9,046 |
8,478 |
△568 |
△6.3 |
|
セグメント間取引消去 |
△487 |
△485 |
2 |
－ |
|
合計 |
52,022 |
54,931 |
2,908 |
5.6 |
(注) 上記金額には、消費税等は含まない。
当第１四半期連結会計期間の総資産は、株式相場の上昇に伴い「投資有価証券」が増加したものの、営業未払金や未払法人税等の支払に伴い「現金及び預金」が減少したほか、減価償却に伴い「建物及び構築物」等が減少したため、前期末比14億9千3百万円減の4,605億3千7百万円となりました。
他方当第１四半期連結会計期間の負債合計は、株式相場の上昇に伴い「繰延税金負債」が増加したものの、「営業未払金」や「未払法人税等」等が支払に伴い減少したため、前期末比35億5千1百万円減の1,639億2千9百万円となりました。
また当第１四半期連結会計期間の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により「利益剰余金」が増加したほか、株式相場の上昇に伴い「その他有価証券評価差額金」が増加したため、前期末比20億5千7百万円増の2,966億8百万円となりました。
この結果、当第１四半期連結会計期間の自己資本比率は、前期末を0.7ポイント上回る63.8％となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益や減価償却による資金留保等により、24億2千2百万円の増加（前年同期は38億7千2百万円の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出等により、52億9千2百万円の減少（前年同期は76億2百万円の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金が増加したものの、社債の償還、配当金の支払等により、3億3千8百万円の減少（前年同期は96億3千5百万円の増加）となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、これらに現金及び現金同等物に係る換算差額（1億6千6百万円の減少）を加えた全体で33億7千5百万円の減少となり、現金及び現金同等物の四半期末残高は362億5百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、株式会社の支配に関する基本方針を以下の通り定めております。
○会社の支配に関する基本方針
当社グループの主たる事業は、倉庫事業を中核とする物流事業並びにビル賃貸を中心とする不動産事業であります。
物流事業については、倉庫事業を中核として陸上運送・国際運送取扱・港湾運送の各事業を情報通信技術の活用により有機的かつ総合的に運営することを目指し、不動産事業については、所有地の立地に適した活用により、主としてオフィスビル・商業施設の賃貸事業の展開を図っており、これら事業のフェアな遂行を通じて、適正な利潤の確保と安定した成長を図り、株主及び社員に報いるとともに、豊かな社会の実現に貢献していきたいと念願しております。
両事業とも、好立地の土地、建物、設備等を要する性格上、多額の投資を必要としますので、事業の拡大・発展を目指して、資金をはじめとする経営資源の投入は、長期的視野に立ち、継続的、計画的に展開しております。
当社は、当社株式の大量取得を目的とする買付けの意義を一概に否定するものではありませんが、上記に反するような当社の企業価値ひいては株主の共同の利益を損なう買付けは適切でないと考えております。
現在のところ、当社株式を大量に取得しようとする者の存在は認識しておりませんが、当社株式の異動状況を常に注視し、このような考え方に反して当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合には、それが当社の企業価値、株主共同の利益向上に資するものでないときは、適切な対抗措置を検討し、速やかに実施する体制を整えることとしております。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
該当事項はありません。