(追加情報)
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当第1四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日) |
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「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
1 偶発債務
連結会社以外の会社の借入金等に対して次のとおり債務保証を行っております。
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前連結会計年度 |
当第1四半期連結会計期間 |
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夢洲コンテナターミナル㈱ |
946百万円 |
946百万円 |
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名古屋ユナイテッドコンテナ |
150 〃 |
140 〃 |
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その他 |
5 〃 |
5 〃 |
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計 |
1,101百万円 |
1,091百万円 |
※2 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第1四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、当第1四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度 |
当第1四半期連結会計期間 |
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受取手形 |
39百万円 |
58百万円 |
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支払手形 |
20 〃 |
11 〃 |
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日) |
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現金及び預金 |
43,500百万円 |
34,847百万円 |
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預入期間が6か月を超える定期預金 |
△904 〃 |
△642 〃 |
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容易に換金可能で価値変動リスクの |
― 〃 |
2,000 〃 |
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現金及び現金同等物 |
42,596百万円 |
36,205百万円 |
前第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年6月29日 |
普通株式 |
1,402 |
8 |
平成29年3月31日 |
平成29年6月30日 |
利益剰余金 |
(注)1株当たり配当額には、創立130周年記念配当2円が含まれております。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年6月28日 |
普通株式 |
1,226 |
14 |
平成30年3月31日 |
平成30年6月29日 |
利益剰余金 |
(注)平成30年3月31日を基準日とする1株当たり配当額は、平成29年10月1日を効力発生日とした2株を1株とする株式併合を踏まえております。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額(注)2 |
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倉庫・港湾運送等の物流事業 |
不動産事業 |
計 |
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営業収益 |
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外部顧客に対する営業収益 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注) 1 セグメント利益の調整額△1,367百万円には、セグメント間取引消去16百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,384百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額(注)2 |
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倉庫・港湾運送等の物流事業 |
不動産事業 |
計 |
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営業収益 |
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外部顧客に対する営業収益 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注) 1 セグメント利益の調整額△1,400百万円には、セグメント間取引消去20百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,421百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日) |
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1株当たり四半期純利益 |
36円02銭 |
32円34銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
3,155 |
2,833 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
3,155 |
2,833 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
87,596,192 |
87,593,055 |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2 平成29年10月1日を効力発生日として、2株を1株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益を算定している。