今後の世界経済は、通商問題の動向や中国経済の先行きが懸念されるものの、米国で着実に景気回復が続くと見込まれるほか、欧州で緩やかな回復傾向で推移することが期待されます。またわが国経済は、当面、一部に弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。
こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、倉庫及び港湾運送等物流業界においては、貨物量の緩やかな増加が見込まれるものの競争の激化や人手不足等を背景としたコストの増加により厳しい状況が続き、他方不動産業界においては、賃貸オフィスビル需給の緩みへの懸念等もあり、業況の改善は緩やかなものにとどまるものと思われます。
このような事業環境の下、当社グループは、2030年に目指す姿「MLC2030ビジョン」を新たに策定し、「お客様の価値向上に貢献する」を第一に、お客様のパートナーとして調達から流通・販売までのサプライチェーンを一貫で担うロジスティクス企業として、国内外のお客様から選ばれ続ける企業グループとなることを目指します。
具体的には、
(1) 「医療・ヘルスケア」「食品・飲料」「機械・電機」を重点分野として、お客様起点のサポート体制を確立し、お客様のパートナーとしてサプライチェーン全体の課題に対応することにより、事業領域及びシェアの拡大を図ります。
(2) 海外においては、東南アジア（ASEAN）等において増加が見込まれる高品質なコールドチェーン需要を狙い、「医療・ヘルスケア」「食品・飲料」分野におけるお客様のサプライチェーンのサポート体制拡充とフォワーディング事業の強化を進めます。
(3) 港運事業においては、世界トップレベルの評価を受ける荷役能率等を武器に競争力を更に高めていくことにより、また、不動産事業においては、複合施設等の開発と運営力強化により、安定した利益を確保します。
(4)全事業の業務プロセスを見直すとともに、IoT、AI、ロボット等の新技術を活用した効率的なオペレーションにより、サービス品質及び生産性の向上を実現します。
(5) 当社・グループ会社一体となった組織運営によるコスト競争力強化と重点分野等の人材確保・育成による成長を目指します。
併せて、新中期経営計画［2019-2021］を策定し、2019年度から2021年度の３カ年を「MLC2030ビジョン」の実現に向けた飛躍のための第１ステージと位置付け、当社グループの更なる成長のため、また、お客様、グループ社員、株主・投資家等ステークホルダーの期待に応えるため、以下の施策に確実に取り組み、「MLC2030ビジョン」の実現に向けて邁進していきます。
(1) 重点分野における事業基盤の整備
(2) 新技術活用体制の構築
(3) 港運事業の競争力維持
(4) 不動産事業の複合施設等の開発と運営力強化のための体制整備
(5) 業務プロセス効率化等による生産性の向上
(6) 働き方改革とイノベーション創出のための環境整備
(7) 株主還元の強化
(8) CSR経営の推進
なお、当社グループは新中期経営計画[2019－2021]における最終年度の業績目標として、営業収益2,400億円、営業利益145億円、経常利益171億円、ＥＢＩＴＤＡ（＝営業利益＋減価償却費）301億円を掲げております。
また、会社の支配に関する基本方針を以下の通り定めております。
○会社の支配に関する基本方針
当社グループの主たる事業は、倉庫事業を中核とする物流事業並びにビル賃貸を中心とする不動産事業であります。
物流事業については、倉庫事業を中核として陸上運送・港湾運送・国際運送取扱の各事業を情報通信技術の活用により有機的かつ総合的に運営し、グローバルに高度なロジスティクスサービスを提供することを目指しており、不動産事業については、所有地の立地に適した活用により、主としてオフィスビル・商業施設の賃貸事業の展開を図っております。
これら事業のフェアな遂行を通じて、適正な利潤の確保と安定した成長を図り、株主及び社員に報いるとともに、豊かな社会の実現に貢献していきたいと考えております。
なお、設備投資については、倉庫事業は、施設に多額の投資を必要とし、収益性の向上等により利益の早期確保に努めるものの事業の性格上その投下資本の回収には相当の期間を必要とし、不動産事業も、基本的に倉庫事業と同様の性格を有しております。このため、これら設備投資は利益水準を考慮しつつ中長期的観点から計画的かつ持続的に実施することが必要であり、これにより安定した経営基盤の確保を図ることができるものと考えております。
なお、文中における将来に関する事項は、原則として当連結会計年度末（2019年３月31日）現在において判断したものであります。
当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、原則として当連結会計年度末（2019年３月31日）現在において判断したものであります。
当社グループの主たる事業は、倉庫事業を中核とする物流事業並びにビル賃貸を中心とする不動産事業であり、計画的な設備投資や高度なサービスの提供により安定した成長を図るよう努めておりますが、物流事業では国内外の景気変動や顧客企業の物流合理化・事業再編の影響等、不動産事業では賃貸オフィス市場における需給バランスや市況動向等、事業環境の変動の影響を受けます。
当社グループの主たる事業は、倉庫事業を中心とする物流事業並びにビル賃貸を中心とする不動産事業でありますが、倉庫事業、ビル賃貸事業とも施設に多額の投資を必要とし、またこれらの施設は東京、横浜、名古屋、大阪、神戸及び福岡の６大都市圏を中心に立地しており、万一これらの地域で地震等の大規模災害が発生した場合は、当社の施設も被災し、会社経営に相当の影響が生じる事態も予想されます。なお、当社は、地震災害等への備えとして次の対策を行っております。
イ 1981年建築基準法改正以前の耐震基準の設計による建物について耐震診断を行い、耐震性能が不充分な建物については現行基準並みの耐震強化工事を実施し、東京ダイヤビル１～４号館については免震化工事を実施しました。
ロ 阪神大震災以降に建設する建物について、現行基準を上回る耐震性能を付与した設計としております。
イ 保有する事業用資産（有形固定資産）について、原則として全て火災保険を付保することとしております。
ロ また、首都圏（東京、神奈川、埼玉）、東海地域（愛知、静岡）及び関西地域（大阪、神戸）の重要性の高い倉庫、賃貸ビル等について、地震・津波災害に備えて地震保険を付保しております。
ハ このほか、火災保険や地震保険で填補されない事態の発生に備えて、剰余金の処分による自家保険積立金の積立を行っております。
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により、土地・建物等の時価下落や収益性低下等により投資額の回収が見込めなくなった場合、将来に損失を繰り越さないため、回収の可能性を反映させるように減損処理を行う可能性があります。
2019年３月期において、建替えを決定した当社グループの倉庫施設（建物等）について減損損失（6千9百万円）を特別損失として計上しました。
当社は、主として営業上の取引関係維持・強化のため、取引先の株式を中心に当連結会計年度末において1,345億7千8百万円の投資有価証券を保有しておりますが、「金融商品に関する会計基準」の適用により、株式相場等の時価変動の影響を受けております。なお、当社は、その他有価証券で時価のあるものについて、時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合、回復の可能性を考慮のうえ減損処理を行うこととしており、また時価のない株式・出資の実質価額低下による損失に備えるため、発行会社の純資産額が簿価を下回るものについて、回復の可能性を考慮した引当額を投資損失引当金に計上することとしております。
当社及び一部連結子会社においては、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けておりますが、「退職給付に関する会計基準」に基づき、退職給付債務の割引率及び年金資産の長期期待運用収益率の変更、年金資産の運用実績等により数理計算上の差異が変動し、これに伴い退職給付費用も変動する可能性があります。
当社は、海外において北米、中国・アジア及び欧州に合計21社（北米２社、中国・アジア17社、欧州２社）の子会社を設置し、倉庫・国際運送取扱等の物流事業を営んでおります。海外での事業展開においては、現地の法令・商習慣等に則した経営活動の実践に努めるとともに、出資先において倉庫施設等の固定資産の取得を伴う場合は、カントリーリスクの度合いを考慮し海外投資保険を付保することとしております。
当社グループの連結財務諸表の作成に当たっては、海外の連結子会社の財務諸表を円換算しているほか、当社及び一部連結子会社において、外貨建債権・債務を有していることから、為替レートが変動した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、環境問題の重要性を認識し、環境方針や環境ボランタリープランを定め、地球環境に配慮した事業活動を推進しております。具体的には、倉庫や不動産賃貸施設の省エネ対策に取り組むほか、環境負荷の少ない荷役機器の導入や、お客様や委託先等と協力のうえ環境負荷を軽減するサービスの開発に努めております。しかしながら、今後、関係法令や規制の強化等により、新たな設備投資等の必要性が生じた場合には、資金やコスト負担の増加により、当社グループの経営成績や財政状態に影響を受ける可能性があります。
当社は、主要システムが稼働するサーバーを外部からの物理的侵入が困難な施設内に設置しておりますが、インターネットにより外部から社内ネットワークに侵入された場合には重大な障害が発生する事態も想定されるため、侵入リスクを低減する施策として、標的型攻撃等に対する訓練を定期的に実施し、システム利用者のセキュリティ意識向上を図っており、インターネットを経由してＥＤＩを行うシステムにおいては、インターネットと社内ネットワークの接続ポイントを限定し、許可された相手先からのデータのみ通過させる等の厳重な管理を実施しております。
また、地震災害等への備えとして社内ネットワークを二重化するとともに、遠隔地に情報システム用の災害対策センターを設け、主要システムの代替サーバー設置やバックアップデータの保管等を行っております。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度の世界経済は、中国で景気が緩やかに減速している一方、米国では着実に景気回復が続いたほか、欧州でも景気は一部に弱さがみられるものの緩やかに回復しました。またわが国経済は、一部に弱さもみられるものの雇用情勢が着実に改善し、個人消費が持ち直したほか、設備投資が増加するなど、景気は緩やかに回復しました。
こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、倉庫及び港湾運送等物流業界においては、貨物量が増加しているものの競争の激化や人手不足等を背景としたコストの増加により引き続き厳しい状況のうちに推移し、他方不動産業界においては、賃貸オフィスビルの需給改善により一部に賃料の上昇がみられるなど比較的堅調に推移する中、積極的な営業活動を推進し、物流事業では、医薬品等の配送センター業務の拡大、海外拠点の拡充等に努め、不動産事業では、テナントの確保及び賃料水準の維持・向上に努めました。他方、コスト管理の徹底と業務の効率化を一層推し進め、業績の確保に努めました。
この結果、営業収益は、物流事業で、倉庫、陸上運送、港湾運送及び国際運送取扱の各事業において貨物取扱量の増加により収入が増加したほか、不動産事業で、不動産賃貸事業の稼働率上昇やマンション販売物件の増加により収入が増加したため、全体として前期比117億7千8百万円（5.5％）増の2,271億8千5百万円となりました。他方営業原価は、物流事業で、貨物取扱量の増加に伴う作業運送委託費等の増加や配送センターの新規稼働に伴う安定稼働までの初期費用の負担のほか、不動産事業で、マンション販売物件の増加に伴う不動産販売原価等の増加があったため、全体として前期比112億3千2百万円（5.8％）増の2,038億2千5百万円となり、販売費及び一般管理費は、人件費や減価償却費の増加等により、同3億6百万円（2.9％）増の106億9千9百万円となりました。
このため、営業利益は、物流事業で若干減益となったものの、不動産事業で増益となったため、全体として前期比2億3千9百万円（1.9％）増の126億6千万円となり、経常利益は、受取配当金や持分法による投資利益の増加もあり、同11億7千2百万円（7.3％）増の173億3千3百万円となりました。また親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益の増加等により、災害による損失の計上等があったものの、前期比10億4千7百万円（10.0％）増の115億6千4百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
倉庫・港湾運送等の物流事業
倉庫・陸上運送の両事業は、医薬品、飲料、自動車部品等の取扱増加により、営業収益は倉庫事業で前期比4.3％増の549億3百万円、陸上運送事業で同5.8％増の518億5千万円となりました。また港湾運送事業は、コンテナ貨物の取扱増加等により、営業収益は前期比1.0％増の238億9千万円となり、国際運送取扱事業は、輸出入貨物の取扱増加等により、営業収益は同6.0％増の530億1千5百万円となりました。
この結果、物流事業全体の営業収益は、前期比91億5千7百万円（5.1％）増の1,904億3千4百万円となりました。また営業費用は、貨物取扱量の増加に伴い作業運送委託費等が増加したほか、配送センターの新規稼働に伴う安定稼働までの初期費用の負担もあり、前期比92億1千1百万円（5.3％）増の1,828億2千5百万円となりました。このためセグメント利益（営業利益）は、前期比5千3百万円（0.7％）減の76億9百万円となりました。
不動産事業
主力の不動産賃貸事業は、稼働率の上昇により、営業収益は前期比0.6％増の294億2千4百万円となりました。その他の営業収益は、マンション販売事業における販売物件の増加により、前期比36.8％増の92億5千4百万円となりました。
この結果、不動産事業全体の営業収益は、前期比26億5千3百万円（7.4％）増の386億7千9百万円となりました。また営業費用は、減価償却費の減少等があったものの、マンション販売物件の増加に伴い不動産販売原価等が増加したため、前期比20億5千1百万円（7.9％）増の278億9千6百万円となりました。このためセグメント利益（営業利益）は、前期比6億2百万円（5.9％）増の107億8千3百万円となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前期末比205億4千3百万円増の4,825億7千5百万円となり、負債合計は、前期末比159億8千9百万円増の1,834億7千万円となり、純資産は、前期末比45億5千4百万円増の2,991億4百万円となりました。
総資産の増加は、営業活動に伴う「営業未収金」、「販売用不動産」等の増加、設備投資に伴う「建物及び構築物」、「土地」等の増加のほか、株式相場の低下に伴い保有株式の時価が減少した一方、日本郵船グループの港運事業会社再編に伴い設立された持株会社への出資に伴い「投資有価証券」が増加したためであります。
負債合計の増加は、株式相場の低下に伴い「繰延税金負債」が減少したほか、第11回無担保社債償還に伴い「社債」等が減少したものの、新規借入に伴い「借入金」が増加したためであります。
純資産の増加は、株式相場の低下に伴い「その他有価証券評価差額金」が減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により「利益剰余金」が増加したためであります。
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローの増加、投資活動によるキャッシュ・フローの減少、財務活動によるキャッシュ・フローの増加に現金及び現金同等物に係る換算差額（2億4千万円の減少）を加えた全体で33億9千1百万円の増加となり、現金及び現金同等物の期末残高は429億7千2百万円となりました。
なお、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー（33億9千1百万円の増加）は、営業活動によるキャッシュ・フローの増加から投資活動によるキャッシュ・フローの減少を差し引いた額（フリーキャッシュフロー）が前期を下回ったものの、財務活動によるキャッシュ・フローが前期を上回ったため、前期（26億5千8百万円の増加）に比べ、7億3千3百万円上回りました。
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益や減価償却による資金の留保等により、233億5千2百万円の増加となりました。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローは、前期（214億8千1百万円の増加）に比べ、18億7千1百万円上回りました。
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出及び投資有価証券の取得による支出等により、317億8千6百万円の減少となりました。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローは、前期（222億1千9百万円の減少）に比べ、95億6千7百万円下回りました。
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還、配当金の支払等があったものの、借入金の増加により、120億6千6百万円の増加となりました。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローは、前期（34億1千9百万円の増加）に比べ、86億4千7百万円上回りました。
当社グループの主たる事業は、倉庫事業を中核とする物流事業及びビル賃貸を中心とする不動産事業であり、役務の提供を主体とする事業の性格上、生産、受注及び販売の実績を区分して把握することは困難であります。
これに代えて、当連結会計年度におけるセグメント毎の主要業務の営業収益及び取扱高等を示すと、次のとおりであります。
(注) 上記金額には、消費税等は含まない。
物流事業においては、貨物量が増加しているものの競争の激化や人手不足等を背景としたコストの増加により引き続き厳しい状況のうちに推移する中、医薬品等の配送センター業務の拡大、海外拠点の拡充等に努めました。この結果、物流事業の営業収益については、倉庫・陸上運送の両事業は、医薬品、飲料、自動車部品等の取扱増加により増収となり、港湾運送事業は、コンテナ貨物の取扱増加等により増収となり、国際運送取扱事業は、輸出入貨物の取扱増加等により増収となったため、全体として前期比91億5千7百万円（5.1％）増の1,904億3千4百万円となりました。
不動産事業においては、賃貸オフィスビルの需給改善により一部に賃料の上昇がみられるなど比較的堅調に推移する中、テナントの確保及び賃料水準の維持・向上に努めました。この結果、不動産事業の営業収益については、主力の不動産賃貸事業は、稼働率の上昇により増収となり、その他の営業収益は、マンション販売事業における販売物件の増加により増収となり、全体として前期比26億5千3百万円（7.4％）増の386億7千9百万円となりました。
この結果、全体の営業収益は、前期比117億7千8百万円（5.5％）増の2,271億8千5百万円となりました。
営業原価は、物流事業で、貨物取扱量の増加に伴う作業運送委託費等の増加や配送センターの新規稼働に伴う安定稼働までの初期費用の負担のほか、不動産事業で、マンション販売物件の増加に伴う不動産販売原価等の増加があったため、全体として前期比112億3千2百万円（5.8％）増の2,038億2千5百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、人件費や減価償却費の増加等により、前期比3億6百万円（2.9％）増の106億9千9百万円となりました。
この結果、営業利益は、物流事業で若干減益となったものの、不動産事業で増益となったため、全体として前期比2億3千9百万円（1.9％）増の126億6千万円となり、経常利益は、受取配当金や持分法による投資利益の増加もあり、同11億7千2百万円（7.3％）増の173億3千3百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益の増加等により、災害による損失の計上等があったものの、前期比10億4千7百万円（10.0％）増の115億6千4百万円となりました。
なお、当社グループは、2019年３月期を最終年度とする経営計画［2016-2018］では、「国内外一体のロジスティクス事業の拡充と事業基盤の強化」「賃貸を中心とする不動産事業の拡充」「グループ経営基盤の強化」を基本戦略として、企業価値の向上と成長力の強化を図りました。計画期間中には、物流事業において国内では大阪・神戸等で、国外ではインドネシアで配送センターを新設する等の施策を実施しました。また、不動産事業においては複数の事業案件を計画どおり稼働させました。しかしながら、国内外での事業領域の拡大及び組織再編等による体制整備が遅れたこと、国内外における競争激化や人手不足を背景としたコスト増加といった外部環境変化への対応が充分ではなかったこと等もあり、最終年度業績目標（営業収益2,400億円、営業利益155億円、経常利益175億円、ＥＢＩＴＤＡ（＝営業利益＋減価償却費）288億円）に対し、当連結会計年度の経営成績については、営業収益2,271億8千5百万円、営業利益126億6千万円、経常利益173億3千3百万円、ＥＢＩＴＤＡ256億5千6百万円となりました。
当連結会計年度末の総資産は、営業活動に伴う「営業未収金」、「販売用不動産」等の増加、設備投資に伴う「建物及び構築物」、「土地」等の増加のほか、株式相場の低下に伴い保有株式の時価が減少した一方、日本郵船グループの港運事業会社再編に伴い設立された持株会社への出資に伴い「投資有価証券」が増加したため、前期末比205億4千3百万円増の4,825億7千5百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、株式相場の低下に伴い「繰延税金負債」が減少したほか、第11回無担保社債償還に伴い「社債」等が減少したものの、新規借入に伴い「借入金」が増加したため、前期末比159億8千9百万円増の1,834億7千万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、株式相場の低下に伴い「その他有価証券評価差額金」が減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により「利益剰余金」が増加したため、前期末比45億5千4百万円増の2,991億4百万円となりました。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前期末を1.7ポイント下回る61.4％となりました。
当連結会計年度末の有利子負債は、「借入金」の増加等により前期末に比べ147億5千5百万円増加し、869億6千6百万円となりました。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」において、税金等調整前当期純利益や減価償却による資金の留保等により、233億5千2百万円の増加となり、「投資活動によるキャッシュ・フロー」において、固定資産の取得による支出及び投資有価証券の取得による支出等により、317億8千6百万円の減少となったものの、「財務活動によるキャッシュ・フロー」において、社債の償還、配当金の支払等があったものの、借入金の増加により、120億6千6百万円の増加となったため、「現金及び現金同等物に係る換算差額」（2億4千万円の減少）を加えた全体で33億9千1百万円の増加となり、現金及び現金同等物の期末残高は429億7千2百万円となりました。
なお、キャッシュ・フローの次期の見通しについては、次期の利益及び減価償却による資金の留保に加えて新規借入等による資金調達を検討しているものの、横浜（南本牧）、神戸（西神）における配送センター及びインドネシアにおける賃貸工場建設等の設備投資（固定資産の取得）のほか、社債の償還、自己株式の取得等が予定されるため、現金及び現金同等物の期末残高は当連結会計年度末を下回ると予想しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。