１ 連結の範囲に関する事項
主要な連結子会社の名称
「第１企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
当連結会計年度から、新規設立により上海菱華慶勝倉庫有限公司を連結の範囲に含めております。一方、前連結会計年度において連結子会社であった富士物流オペレーションズ㈱は、富士物流サポート㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
「第１企業の概況 ３事業の内容」に記載しているため省略しております。
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社４社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称
MLC ITL LOGISTICS COMPANY LIMITED
子会社としなかった理由
当社は、当該他の会社の議決権の51％を所有しておりますが、重要な財務及び営業の方針の決定について、合弁先企業の同意が必要であることから、子会社としておりません。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
「第１企業の概況 ３事業の内容」に記載しているため省略しております。
日本郵船㈱と共同で持株会社のエム・ワイ・ターミナルズ・ホールディングス㈱を設立したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。また、前連結会計年度において、持分法適用関連会社であった日本コンテナ・ターミナル㈱は、エム・ワイ・ターミナルズ・ホールディングス㈱の完全子会社となったため、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。
「第１企業の概況 ３事業の内容」に記載しているため省略しております。
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社４社及び関連会社12社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、米国三菱倉庫会社等の海外子会社18社を除き連結決算日と同じであります。米国三菱倉庫会社等の海外子会社18社の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
その他有価証券
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
移動平均法による原価法によっております。
時価法によっております。
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
定率法によっております。ただし、倉庫用施設（建物本体）、賃貸用商業施設（建物本体）並びに2016年４ 月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、耐用年数は法人税法の規定によっておりますが、賃貸用商業施設（建物本体）については20年を基準とし賃貸借契約年数等を勘案して決定しております。
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５～10年）に基づく定額法により償却しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
売掛金、貸付金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
時価のない株式・出資の実質価額低下による損失に備えるため、発行会社の純資産額が簿価を下回るものについて、回復の可能性を考慮した引当額を計上しております。
取締役に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、会社所定の基準による連結会計年度末要支給額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から償却しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により償却しております。
外貨建金銭債権債務は、連結会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
為替予約 外貨建債権債務
金利スワップ 借入金の利息
外貨建の為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、投機目的の取引は行っておりません。
振当処理によっている為替予約及び特例処理によっている金利スワップは、決算日における有効性の評価を省略しております。
のれんは、５～10年間で均等償却しておりますが、金額が僅少の場合は発生年度に全額償却することとしております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金、取得日より６ヵ月以内に満期日が到来する定期性預金、取得日より６ヵ月以内に償還期限の到来する容易に換金可能で価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,695百万円及び「流動負債」の「その他」に含めていた「繰延税金負債」の1百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」2,865百万円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は23,467百万円として表示しております。
なお、同一の納税主体で「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、前連結会計年度の総資産が1,143百万円減少しております。
※１ 有形固定資産減価償却累計額
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※３ 担保資産
担保に供している資産
上記に対応する債務
※４ 国庫補助金等により取得した資産の控除累計額
５ 偶発債務
連結会社以外の会社の借入金等に対して次のとおり債務保証を行っております。
※６ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
※２ 主として運搬具等の処分によるものであります。
※３ 主として建物及び構築物等の処分によるものであります。
※４ 減損損失
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。
上記資産グループについては、営業活動による収益性の低下が認められ、短期的な回復が見込まれないため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額147百万円（建物110百万円、ソフトウェア19百万円、その他17百万円）を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額については不動産鑑定評価額により測定し、使用価値については将来キャッシュ・フローが見込まれないことから零として評価しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。
上記資産グループについては、建替えを決定したため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額69百万円（建物63百万円、その他5百万円）を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから零として評価しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
（変動事由の概要）
減少は株式併合による減少であります。
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
増加は単元未満株式の買取（株式併合前3,494株、株式併合後1,714株）によるものであり、減少は株式併合による減少（365,919株）、単元未満株式の買増請求（株式併合後50株）に応じたものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注）2017年６月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創立130周年記念配当２円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（注）2018年３月31日を基準日とする１株当たり配当額は、2017年10月１日を効力発生日とした２株を１株とする株式併合を踏まえております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
増加は単元未満株式の買取によるものであり、減少は単元未満株式の買増請求に応じたものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
１ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
２ リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
（貸主側）
前連結会計年度(2018年３月31日)
当連結会計年度(2019年３月31日)
リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入価額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、業績計画や設備投資計画等に基づき必要な資金を銀行借入や社債発行により調達し、一時的な余資は安全性の高い預金や公社債等により運用しております。デリバティブは、実需に伴う取引に限定して実施し、投機的な取引は一切行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び営業未収金は、顧客の信用リスクに晒されており、当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を随時把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握し取締役会に報告することとしております。
営業債務である支払手形及び営業未払金は、その全てが１年以内の支払期日であり、これらの債務は決済時における流動性リスクに晒されますが、当社グループでは各社が各月の資金繰計画を適宜見直すことにより、そのリスクを回避しております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されることから、一部の長期借入金について金利変動リスクを回避するため、個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。
こうしたデリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決済担当者の承認を得て行うこととしております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）をご参照ください。）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
（※１）１年以内に償還予定の社債を含めている。
（※２）１年以内に返済予定の長期借入金を含めている。
当連結会計年度（2019年３月31日）
（※１）１年以内に償還予定の社債を含めている。
（※２）１年以内に返済予定の長期借入金を含めている。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び営業未収金、(3) 有価証券
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(4) 投資有価証券 その他有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は市場価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記参照。
負 債
(1) 支払手形及び営業未払金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定している。
(4) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっている。固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており（「デリバティブ取引関係」注記参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっている。
(5) 長期預り金
長期預り金は、将来のキャッシュ・フローを無リスクの利子率で割り引いた現在価値により算定している。
(6) デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」参照。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（※１）市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めていない。なお、非上場株式には、非連結子会社株式及び関連会社株式が含まれている。
（※２）将来のキャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)長期預り金」には含めていない。
(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日） (単位：百万円)
当連結会計年度（2019年３月31日） (単位：百万円)
(注４)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日） (単位：百万円)
当連結会計年度（2019年３月31日） (単位：百万円)
前連結会計年度
１ その他有価証券
(注) 非上場株式・その他（連結貸借対照表計上額1,155百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めていない。
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当連結会計年度
１ その他有価証券
(注) 非上場株式・その他（連結貸借対照表計上額1,144百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めていない。
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
３ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券について530百万円の減損処理を行っております。
なお、その他有価証券の時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合、著しい下落と判断し、回復可能性を考慮のうえ減損処理を行うこととしております。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(注) 簡便法を適用した制度を含めている。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(注) 確定給付企業年金に対する従業員拠出額を控除している。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度248百万円、当連結会計年度256百万円であります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む。）を有しております。2018年３月期における賃貸等不動産に関する損益は、賃貸利益10,649百万円（営業利益に計上。）、助成金収入等211百万円（営業外収益に計上。）、固定資産処分損628百万円、損害補償費用94百万円（以上、特別損失に計上。）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。
２ 当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は既存施設の維持・更新等5,760百万円であり、主な減少額は減価償却6,127百万円である。
３ 連結決算日における時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額である。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む。）を有しております。2019年３月期における賃貸等不動産に関する損益は、賃貸利益11,294百万円（営業利益に計上。）、助成金収入等221百万円（営業外収益に計上。）、固定資産処分損184百万円、災害による損失18百万円（以上、特別損失に計上。）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。
２ 当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は既存施設の維持・更新等5,682百万円であり、主な減少額は減価償却5,758百万円である。
３ 連結決算日における時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額である。