１ 有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法によっております。
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
移動平均法による原価法によっております。
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産の評価は、個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
４ 固定資産の減価償却の方法
定率法によっております。ただし、倉庫用施設（建物本体）、賃貸用商業施設（建物本体）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、耐用年数は法人税法の規定によっておりますが、賃貸用商業施設（建物本体）については20年を基準とし賃貸借契約年数等を勘案して決定しております。
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５～10年）に基づく定額法により償却しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５ 引当金の計上基準
売掛金、貸付金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
時価のない株式・出資の実質価額低下による損失に備えるため、発行会社の純資産額が簿価を下回るものについて回復の可能性を考慮した引当額を計上しております。
取締役に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から償却しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,105百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」21,426百万円に含めて表示しております。
なお、「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、前事業年度の総資産が1,105百万円減少しております。
１ 関係会社に対する金銭債権債務
※２ 担保資産
担保に供している資産
上記に対応する債務
※３ 国庫補助金等により取得した資産の控除累計額
４ 偶発債務
下記会社の借入金に対して次のとおり債務保証を行っております。
※５ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
なお、販売費に属する費用は僅少であります。
２ 関係会社との取引高
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(自己株式の取得)
当社は、2019年４月26日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
2019年３月22日に公表した新中期経営計画［2019-2021］の株主還元方針を踏まえ、機動的に自己株式を取得するもの。
(2) 取得する株式の種類 当社普通株式
(3) 取得する株式の総数 2,000,000株(上限)
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.3％）
(4) 株式の取得価額の総額 50億円（上限）
(5) 取得期間 2019年５月７日から2019年９月30日まで
(6) 取得方法 東京証券取引所における市場買付け