【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
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持分法適用の範囲の重要な変更 日本郵船㈱と共同で持株会社のエム・ワイ・ターミナルズ・ホールディングス㈱を設立したため、当第３四半期連結会計期間より持分法適用の範囲に含めております。また、持分法適用関連会社であった日本コンテナ・ターミナル㈱は、エム・ワイ・ターミナルズ・ホールディングス㈱の完全子会社となったため、当第３四半期連結会計期間より持分法適用の範囲から除外しております。
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(追加情報)
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
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「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
連結会社以外の会社の借入金等に対して次のとおり債務保証を行っております。
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前連結会計年度
(平成30年３月31日)
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当第３四半期連結会計期間
(平成30年12月31日)
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夢洲コンテナターミナル㈱
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946百万円
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906百万円
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名古屋ユナイテッドコンテナ
ターミナル㈱
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150 〃
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121 〃
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その他
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5 〃
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7 〃
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計
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1,101百万円
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1,035百万円
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※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、当第３四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度
(平成30年３月31日)
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当第３四半期連結会計期間
(平成30年12月31日)
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受取手形
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39百万円
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74百万円
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支払手形
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20 〃
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2 〃
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
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当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
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現金及び預金
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35,973百万円
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35,977百万円
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預入期間が６か月を超える定期預金
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△655 〃
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△361 〃
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容易に換金可能で価値変動リスクの
僅少な有価証券
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2,000 〃
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2,000 〃
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現金及び現金同等物
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37,318百万円
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37,615百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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平成29年６月29日
定時株主総会
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普通株式
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1,402
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8
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平成29年３月31日
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平成29年６月30日
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利益剰余金
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平成29年10月31日
取締役会
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普通株式
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1,226
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7
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平成29年９月30日
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平成29年12月１日
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利益剰余金
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（注）平成29年10月31日取締役会決議に基づく１株当たり配当額については、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合は加味していない。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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平成30年６月28日
定時株主総会
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普通株式
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1,226
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14
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平成30年３月31日
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平成30年６月29日
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利益剰余金
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平成30年10月31日
取締役会
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普通株式
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1,314
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15
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平成30年９月30日
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平成30年12月３日
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利益剰余金
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（注）１株当たり配当額は、平成29年10月１日を効力発生日とした２株を１株とする株式併合を踏まえております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。