当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、倉庫及び港湾運送等物流業界においては、貨物量が緩やかに増加しているものの競争の激化や人手不足等を背景としたコストの増加により引き続き厳しい状況のうちに推移し、他方不動産業界においては、賃貸オフィスビルの需給改善により一部に賃料の上昇がみられるなど比較的堅調に推移しました。
このような状況の下、当社グループは、積極的な営業活動を推進し、物流事業では、医薬品等の配送センター業務の拡大、海外拠点の拡充等に努め、不動産事業では、テナントの確保及び賃料水準の維持・向上に努めました。他方、コスト管理の徹底と業務の効率化を一層推し進め、業績の確保に努めました。
この結果、営業収益は、物流事業で、港湾運送事業において貨物取扱量の減少に伴い収入が減少したものの、倉庫、陸上運送及び国際運送取扱の各事業において貨物取扱量の増加に伴い収入が増加したほか、不動産事業で、不動産賃貸事業においてテナントの異動等により収入が減少したものの、マンション販売事業における販売物件の増加等により収入が増加したため、全体として前年同期比29億5千1百万円（5.4％）増の578億8千3百万円となりました。他方営業原価は、物流事業で、貨物取扱量の増加や施設の増強に伴い作業運送委託費、人件費、減価償却費等が増加したほか、不動産事業で、マンション販売物件の増加に伴い不動産販売原価等が増加したため、全体として前年同期比33億1千万円（6.8％）増の519億8千2百万円となり、販売費及び一般管理費は、前年同期並みの26億3千4百万円となりました。
このため、営業利益は、物流及び不動産の両事業で減益となり、全体として前年同期比3億4千7百万円（9.6％）減の32億6千6百万円となったものの、経常利益は、持分法による投資利益の増加や為替差損益の改善により、同4億4百万円（8.7％）増の50億4千6百万円となりました。また親会社株主に帰属する四半期純利益は、事業用地の再開発に伴う固定資産処分損の増加の一方、法人税等の負担減少もあり、前年同期比1億8千6百万円（6.6％）増の30億1千9百万円となりました。
倉庫・陸上運送の両事業は、食品、医薬品、自動車部品等の取扱増加により、営業収益は倉庫事業で前年同期比2.8％増の137億5千6百万円、陸上運送事業で同1.0％増の128億8千7百万円となりました。他方港湾運送事業は、コンテナ貨物の取扱減少等により、営業収益は前年同期比1.5％減の61億5千9百万円となりましたが、国際運送取扱事業は、輸出入貨物の取扱増加等により、営業収益は同0.8％増の130億9千8百万円となりました。
この結果、物流事業全体の営業収益は、前年同期比8億9千6百万円（1.9％）増の478億3千4百万円となりました。また営業費用は、貨物取扱量の増加や施設の増強に伴い作業運送委託費、人件費、減価償却費等が増加したため、前年同期比10億4千2百万円（2.3％）増の458億3千4百万円となりました。このためセグメント利益（営業利益）は、前年同期比1億4千6百万円（6.8％）減の19億9千9百万円となりました。
主力の不動産賃貸事業は、テナントの異動等により、営業収益は前年同期比2.9％減の71億6千2百万円となりました。その他の営業収益は、マンション販売事業における販売物件の増加等により、前年同期比205.5％増の33億5千7百万円となりました。
この結果、不動産事業全体の営業収益は、前年同期比20億4千1百万円（24.1％）増の105億1千9百万円となりました。また営業費用は、マンション販売物件の増加に伴い不動産販売原価等が増加したほか、賃貸施設に係る修繕費の増加もあり、前年同期比22億5千5百万円（40.2％）増の78億6千5百万円となりました。このためセグメント利益（営業利益）は、前年同期比2億1千4百万円（7.5％）減の26億5千3百万円となりました。
セグメントごとの主要業務の営業収益
(注) 上記金額には、消費税等は含まない。
当第１四半期連結会計期間の総資産は、設備投資、営業未払金や未払法人税等の支払、自己株式の取得等に伴い「現金及び預金」が減少したほか、保有株式の時価低下に伴い「投資有価証券」が減少したため、前期末比145億4千2百万円減の4,680億3千2百万円となりました。
他方当第１四半期連結会計期間の負債合計は、「営業未払金」や「未払法人税等」等が支払に伴い減少したほか、保有株式の時価低下に伴い「繰延税金負債」が減少したため、前期末比85億4千5百万円減の1,749億2千4百万円となりました。
また当第１四半期連結会計期間の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により「利益剰余金」が増加したものの「自己株式」の取得に伴い株主資本が全体で減少したほか、保有株式の時価低下に伴い「その他有価証券評価差額金」が減少したため、前期末比59億9千7百万円減の2,931億7百万円となりました。
この結果、当第１四半期連結会計期間の自己資本比率は、前期末を0.6ポイント上回る62.0％となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益や減価償却による資金留保等の一方、仕入債務の減少等もあり、2億9千9百万円の増加（前年同期は24億2千2百万円の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出等により、49億3千5百万円の減少（前年同期は52億9千2百万円の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出、配当金の支払等により、56億9千8百万円の減少（前年同期は3億3千8百万円の減少）となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、これらに現金及び現金同等物に係る換算差額（3千4百万円の増加）を加えた全体で102億9千9百万円の減少となり、現金及び現金同等物の四半期末残高は326億7千2百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、株式会社の支配に関する基本方針を以下の通り定めております。
○会社の支配に関する基本方針
当社グループの主たる事業は、倉庫事業を中核とする物流事業並びにビル賃貸を中心とする不動産事業であります。
物流事業については、倉庫事業を中核として陸上運送・港湾運送・国際運送取扱の各事業を情報通信技術の活用により有機的かつ総合的に運営し、グローバルに高度なロジスティクスサービスを提供することを目指しており、不動産事業については、所有地の立地に適した活用により、主としてオフィスビル・商業施設の賃貸事業の展開を図っております。
これら事業のフェアな遂行を通じて、適正な利潤の確保と安定した成長を図り、株主及び社員に報いるとともに、豊かな社会の実現に貢献していきたいと考えております。
なお、設備投資については、倉庫事業は、施設に多額の投資を必要とし、収益性の向上等により利益の早期確保に努めるものの事業の性格上その投下資本の回収には相当の期間を必要とし、不動産事業も、基本的に倉庫事業と同様の性格を有しております。このため、これら設備投資は利益水準を考慮しつつ中長期的観点から計画的かつ持続的に実施することが必要であり、これにより安定した経営基盤の確保を図ることができるものと考えております。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
該当事項はありません。