当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
この結果、営業収益は、物流事業で、国際運送取扱事業において貨物取扱量の減少等に伴い収入が減少したものの、倉庫、陸上運送及び港湾運送の各事業において貨物取扱量の増加等に伴い収入が増加したほか、不動産事業で、不動産賃貸事業においてテナントの異動等により収入が減少したものの、マンション販売事業における販売物件の増加等により収入が増加したため、全体として前年同期比49億9千9百万円（4.5％）増の1,149億7千8百万円となりました。また営業原価は、物流事業で、貨物取扱量の増加や施設の増強に伴い人件費、減価償却費等が増加したほか、不動産事業で、マンション販売物件の増加に伴い不動産販売原価等が増加したため、全体として前年同期比50億2千5百万円（5.1％）増の1,031億1千5百万円となり、販売費及び一般管理費は、人件費の減少等により、同7千8百万円（1.5％）減の52億5千3百万円となりました。
このため、営業利益は、物流事業で増益、不動産事業で減益、全体として前年同期比5千1百万円（0.8％）増の66億9百万円となり、経常利益は、持分法による投資利益が減少したものの為替差損益の改善により、同2億9千2百万円（3.3％）増の92億1千万円となりました。また親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益の増加等により、前年同期比13億4千7百万円（24.1％）増の69億4千5百万円となりました。
倉庫・陸上運送の両事業は、食品、医薬品、自動車部品等の取扱増加により、営業収益は倉庫事業で前年同期比3.8％増の280億2千9百万円、陸上運送事業で同1.3％増の261億3千6百万円となりました。また港湾運送事業は、コンテナ貨物の収入増加等により、営業収益は前年同期比1.8％増の122億3千7百万円となりましたが、国際運送取扱事業は、輸出入貨物の取扱減少等により、営業収益は同1.5％減の254億8千3百万円となりました。
この結果、物流事業全体の営業収益は、前年同期比16億7千6百万円（1.8％）増の956億4百万円となりました。また営業費用は、貨物取扱量の増加や施設の増強に伴い人件費、減価償却費等が増加したため、前年同期比13億7千5百万円（1.5％）増の915億9千1百万円となりました。このためセグメント利益（営業利益）は、前年同期比3億円（8.1％）増の40億1千3百万円となりました。
主力の不動産賃貸事業は、テナントの異動等により、営業収益は前年同期比2.6％減の144億7千6百万円となりました。他方その他の営業収益は、マンション販売事業における販売物件の増加等により、前年同期比170.8％増の58億3千7百万円となりました。
この結果、不動産事業全体の営業収益は、前年同期比33億3百万円（19.4％）増の203億1千4百万円となりました。また営業費用は、マンション販売物件の増加に伴い不動産販売原価等が増加したほか、賃貸施設に係る修繕費の増加もあり、前年同期比35億8千3百万円（31.7％）増の148億9千4百万円となりました。このためセグメント利益（営業利益）は、前年同期比2億8千万円（4.9％）減の54億1千9百万円となりました。
セグメントごとの主要業務の営業収益
(注) 上記金額には、消費税等は含まない。
当第２四半期連結会計期間の総資産は、主として保有株式の時価低下に伴い「投資有価証券」が減少したため、前期末比60億6千4百万円減の4,765億1千万円となりました。
他方当第２四半期連結会計期間の負債合計は、資金調達により「短期借入金」が増加したものの、前期のマンション販売事業に係る債務の支払に伴い「営業未払金」が減少したほか、保有株式の時価低下に伴い「繰延税金負債」が減少したため、前期末比2億3百万円減の1,832億6千6百万円となりました。
また当第２四半期連結会計期間の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により「利益剰余金」が増加したものの「自己株式」の取得に伴い株主資本が全体で減少したほか、保有株式の時価低下に伴い「その他有価証券評価差額金」が減少したため、前期末比58億6千1百万円減の2,932億4千3百万円となりました。
この結果、当第２四半期連結会計期間の自己資本比率は、前期末を0.5ポイント下回る60.9％となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益や減価償却による資金留保等により、86億2百万円の増加（前年同期は91億1千2百万円の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出等により、74億7千3百万円の減少（前年同期は94億1千3百万円の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出、配当金の支払等があったものの、借入金の増加により、11億7千5百万円の増加（前年同期は24億1千8百万円の減少）となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、これらに現金及び現金同等物に係る換算差額（1億2千9百万円の減少）を加えた全体で21億7千5百万円の増加となり、現金及び現金同等物の四半期末残高は451億4千7百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、株式会社の支配に関する基本方針を以下の通り定めております。
○会社の支配に関する基本方針
当社グループの主たる事業は、倉庫事業を中核とする物流事業並びにビル賃貸を中心とする不動産事業であります。
物流事業については、倉庫事業を中核として陸上運送・港湾運送・国際運送取扱の各事業を情報通信技術の活用により有機的かつ総合的に運営し、グローバルに高度なロジスティクスサービスを提供することを目指しており、不動産事業については、所有地の立地に適した活用により、主としてオフィスビル・商業施設の賃貸事業の展開を図っております。
これら事業のフェアな遂行を通じて、適正な利潤の確保と安定した成長を図り、株主及び社員に報いるとともに、豊かな社会の実現に貢献していきたいと考えております。
なお、設備投資については、倉庫事業は、施設に多額の投資を必要とし、収益性の向上等により利益の早期確保に努めるものの事業の性格上その投下資本の回収には相当の期間を必要とし、不動産事業も、基本的に倉庫事業と同様の性格を有しております。このため、これら設備投資は利益水準を考慮しつつ中長期的観点から計画的かつ持続的に実施することが必要であり、これにより安定した経営基盤の確保を図ることができるものと考えております。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
該当事項はありません。