今後の世界経済は、当面、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気が更に下振れするリスクがあります。またわが国経済は、同感染症の影響により極めて厳しい状況が続くと見込まれます。
こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、倉庫及び港湾運送等物流業界においては、同感染症の影響による貨物量の減少や競争の激化、人手不足等を背景としたコストの増加により極めて厳しい状況が続き、また不動産業界においては、景気下振れによる賃貸オフィスビル需給の緩みに加え、同感染症の影響により、商業施設の賃料減額等の対応が予想され、業況の停滞が懸念されます。
このような事業環境の下、当社グループは、2030年に目指す姿として「MLC2030ビジョン」を掲げ、「お客様の価値向上に貢献する」を第一に、お客様のパートナーとして調達から流通・販売までのサプライチェーンを一貫で担うロジスティクス企業として、国内外のお客様から選ばれ続ける企業グループとなることを目指します。
具体的には、
(1) 「医療・ヘルスケア」「食品・飲料」「機械・電機」を重点分野として、お客様起点のサポート体制を確立し、お客様のパートナーとしてサプライチェーン全体の課題に対応することにより、事業領域及びシェアの拡大を図ります。
(2) 海外においては、東南アジア（ASEAN）等において増加が見込まれる高品質なコールドチェーン需要を狙い、「医療・ヘルスケア」「食品・飲料」分野におけるお客様のサプライチェーンのサポート体制拡充とフォワーディング事業の強化を進めます。
(3) 港運事業においては、世界トップレベルの評価を受ける荷役能率等を武器に競争力を更に高めていくことにより、また、不動産事業においては、複合施設等の開発と運営力強化により、安定した利益を確保します。
(4)全事業の業務プロセスを見直すとともに、IoT、AI、ロボット等の新技術を活用した効率的なオペレーションにより、サービス品質及び生産性の向上を実現します。
(5) 当社・グループ会社一体となった組織運営によるコスト競争力強化と重点分野等の人材確保・育成による成長を目指します。
併せて、2019年度から2021年度の3ヵ年を「MLC2030ビジョン」の実現に向けた飛躍のための第1ステージと位置付ける中期経営計画[2019-2021]に沿い、当社グループの更なる成長のため、また、お客様、グループ社員、株主・投資家等ステークホルダーの期待に応えるため、以下の施策に確実に取り組み、「MLC2030ビジョン」の実現に向けて邁進していきます。
(1) 重点分野における事業基盤の整備
(2) 新技術活用体制の構築
(3) 港運事業の競争力維持
(4) 不動産事業の複合施設等の開発と運営力強化のための体制整備
(5) 業務プロセス効率化等による生産性の向上
(6) 働き方改革とイノベーション創出のための環境整備
(7) 株主還元の強化
(8) CSR経営の推進
なお、当社グループは中期経営計画[2019－2021]における最終年度の業績目標として、営業収益2,400億円、営業利益145億円、経常利益171億円、ＥＢＩＴＤＡ（＝営業利益＋減価償却費）301億円を掲げております。
また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの主たる事業は、倉庫事業を中核とする物流事業並びにビル賃貸を中心とする不動産事業であり、計画的な設備投資や高度なサービスの提供により安定した成長を図るよう努めておりますが、物流事業では国内外の景気変動や顧客企業の物流合理化・事業再編の影響等、不動産事業では賃貸オフィス市場における需給バランスや市況動向等、事業環境の変動の影響を受けます。
また、新型コロナウイルス等の感染症拡大により、世界経済に不透明感が広がり、景気が想定以上に下振れする場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の2021年３月期の経営成績、財政状態等への影響につきましては、2021年３月期第２四半期末まで影響が残り、第３四半期以降収束に向かうものと予想しております。（当社グループにおいては、同感染症への対応策として、社長を本部長とする「新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置し、役職員の健康と安全を最優先としたうえで、業務を継続するにあたっては感染防止策を十分に実施することとしており、在宅勤務や時差出勤の推進、出張の原則禁止、健康状態のチェック等の措置を講じております。）
当社グループの主たる事業は、倉庫事業を中心とする物流事業並びにビル賃貸を中心とする不動産事業でありますが、倉庫事業、ビル賃貸事業とも施設に多額の投資を必要とし、またこれらの施設は東京、横浜、名古屋、大阪、神戸及び福岡の大都市圏を中心に立地しており、万一これらの地域で地震等の大規模災害が発生した場合は、当社の施設も被災し、会社経営に相当の影響が生じる事態も予想されます。なお、当社は、地震災害等への備えとして次の対策を行っております。
イ 1981年建築基準法改正以前の耐震基準の設計による建物について耐震診断を行い、耐震性能が不充分な建物については現行基準並みの耐震強化工事を実施し、東京ダイヤビル１～４号館については免震化工事を実施しました。
ロ 阪神大震災以降に建設する建物について、現行基準を上回る耐震性能を付与した設計としております。
イ 保有する事業用資産（有形固定資産）について、原則として全て火災保険を付保することとしております。
ロ また、首都圏（東京、神奈川、埼玉）、東海地域（愛知、静岡）及び関西地域（大阪、神戸）の重要性の高い倉庫、賃貸ビル等について、地震・津波災害に備えて地震保険を付保しております。
ハ このほか、火災保険や地震保険で填補されない事態の発生に備えて、剰余金の処分による自家保険積立金の積立を行っております。
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により、土地・建物等の時価下落や収益性低下等により投資額の回収が見込めなくなった場合、将来に損失を繰り越さないため、回収の可能性を反映させるように減損処理を行う可能性があります。
2020年３月期において、収益性が低下した当社グループの倉庫施設（建物等）について減損損失（1億6千2百万円）を特別損失として計上しました。
当社は、主として営業上の取引関係維持・強化のため、取引先の株式を中心に当連結会計年度末において1,115億8千7百万円の投資有価証券を保有しておりますが、「金融商品に関する会計基準」の適用により、株式相場等の時価変動の影響を受けております。なお、当社は、その他有価証券で時価のあるものについて、時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合、回復の可能性を考慮のうえ減損処理を行うこととしており、また時価のない株式・出資の実質価額低下による損失に備えるため、発行会社の純資産額が簿価を下回るものについて、回復の可能性を考慮した引当額を投資損失引当金に計上することとしております。
当社及び一部連結子会社においては、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けておりますが、「退職給付に関する会計基準」に基づき、退職給付債務の割引率及び年金資産の長期期待運用収益率の変更、年金資産の運用実績等により数理計算上の差異が変動し、これに伴い退職給付費用も変動する可能性があります。
当社は、海外において北米、中国・アジア及び欧州に合計21社（北米２社、中国・アジア17社、欧州２社）の子会社を設置し、倉庫・国際運送取扱等の物流事業を営んでおります。海外での事業展開においては、現地の法令・商習慣等に則した経営活動の実践に努めるとともに、出資先において倉庫施設等の固定資産の取得を伴う場合は、カントリーリスクの度合いを考慮し海外投資保険を付保することとしております。
当社グループの連結財務諸表の作成に当たっては、海外の連結子会社の財務諸表を円換算しているほか、当社及び一部連結子会社において、外貨建債権・債務を有していることから、為替レートが変動した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、環境問題の重要性を認識し、環境方針や環境ボランタリープランを定め、地球環境に配慮した事業活動を推進しております。具体的には、倉庫や不動産賃貸施設の省エネ対策に取り組むほか、環境負荷の少ない荷役機器の導入や、お客様や委託先等と協力のうえ環境負荷を軽減するサービスの開発に努めております。しかしながら、今後、関係法令や規制の強化等により、新たな設備投資等の必要性が生じた場合には、資金やコスト負担の増加により、当社グループの経営成績や財政状態に影響を受ける可能性があります。
当社は、主要システムが稼働するサーバーを外部からの物理的侵入が困難な施設内に設置しておりますが、インターネットにより外部から社内ネットワークに侵入された場合には重大な障害が発生する事態も想定されるため、侵入リスクを低減する施策として、インターネットと社内ネットワークの接続ポイントを限定し、許可された相手先からのデータのみ通過させる等の厳重な管理を実施しております。
また、万一侵入された場合には即時に異常を検知し対応するための施策として利用者の操作をモニタリングし、通常と異なる動きをした場合AIで操作内容を解析して警告をあげるソフトウェアを社内の全パソコンに導入しております。
これら施策に加えて標的型攻撃に対する訓練等の情報セキュリティ教育を定期的に実施し、システム利用者のセキュリティ意識を向上させ、セキュリティリスク低減を図っております。
当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度の世界経済は、中国で景気の緩やかな減速が続いた一方、米国で回復が続いたほか、欧州でも弱い回復が続き、またわが国経済は、輸出が弱含んでいるものの、雇用情勢が改善し、個人消費が持ち直すなど、景気は緩やかに回復していましたが、当第４四半期以降は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、国内外とも景気は急速に悪化し、極めて厳しい状況となりました。
こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、倉庫及び港湾運送等物流業界においては、輸出貨物の減少や競争の激化、人手不足等を背景としたコストの増加に加え、当第４四半期以降は同感染症の影響を受け、一段と厳しい状況となりました。他方不動産業界においては、賃貸オフィスビルの需給改善により一部に賃料の上昇がみられるなど比較的堅調に推移しました。
このような状況の下、当社グループは、積極的な営業活動を推進し、物流事業では、医薬品等の配送センター業務の拡大、海外拠点の拡充等に努め、不動産事業では、テナントの確保及び賃料水準の維持・向上に努めました。他方、コスト管理の徹底と業務の効率化を一層推し進め、業績の確保に努めました。
この結果、営業収益は、物流事業で、倉庫及び陸上運送の両事業において貨物取扱量の増加により収入が増加した一方、港湾運送及び国際運送取扱の両事業において貨物取扱量の減少等により収入が減少したものの、不動産事業で、不動産賃貸事業においてテナントの異動等により収入が減少した一方、マンション販売事業における販売物件の増加等により収入が増加したため、全体として前期比18億7千1百万円（0.8％）増の2,290億5千7百万円となりました。また営業原価は、物流事業で、作業運送委託費が減少したものの、不動産事業で、マンション販売物件の増加に伴い不動産販売原価等が増加したため、全体として前期比23億1千5百万円（1.1％）増の2,061億4千1百万円となり、販売費及び一般管理費は、前期並みの107億2千1百万円となりました。
このため、営業利益は、物流事業で減益、不動産事業で増益、全体として前期比4億6千5百万円（3.7％）減の121億9千5百万円となり、経常利益は、同5億1千1百万円（3.0％）減の168億2千2百万円となりました。また親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券評価損の増加等があったものの、投資有価証券売却益の増加により、前期比2億8千6百万円（2.5％）増の118億5千1百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
倉庫・港湾運送等の物流事業
倉庫・陸上運送の両事業は、食品・飲料、医薬品、自動車部品等の取扱増加により、営業収益は倉庫事業で前期比2.9％増の565億7百万円、陸上運送事業で同0.5％増の521億3千2百万円となりました。また港湾運送事業は、コンテナ貨物の取扱減少等により、営業収益は前期比2.5％減の232億9千5百万円となり、国際運送取扱事業は、輸出入貨物の取扱減少や為替円高の影響により、営業収益は同5.4％減の501億3千8百万円となりました。
この結果、物流事業全体の営業収益は、前期比7億2千5百万円（0.4％）減の1,897億9百万円となりました。他方営業費用は、作業運送委託費が減少したため、配送センター新規稼働に伴う不動産取得税等の一時費用や減価償却費等の増加、港湾施設借受けに伴う施設賃借費等の増加があったものの、前期比3億円（0.2％）減の1,825億2千5百万円となりました。このためセグメント利益（営業利益）は、前期比4億2千5百万円（5.6％）減の71億8千4百万円となりました。
不動産事業
主力の不動産賃貸事業は、テナントの異動等により、営業収益は前期比2.2％減の287億8千7百万円となりました。他方その他の営業収益は、マンション販売事業における販売物件の増加等により、前期比34.1％増の124億1千2百万円となりました。
この結果、不動産事業全体の営業収益は、前期比25億2千万円（6.5％）増の411億9千9百万円となりました。また営業費用は、マンション販売物件の増加に伴い不動産販売原価等が増加したため、前期比24億4千4百万円（8.8％）増の303億4千万円となりました。このためセグメント利益（営業利益）は、前期比7千5百万円（0.7％）増の108億5千9百万円となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前期末比143億3千1百万円減の4,682億4千3百万円となり、負債合計は、前期末比15億8千3百万円減の1,818億8千6百万円となり、純資産は、前期末比127億4千8百万円減の2,863億5千6百万円となりました。
総資産の減少は、設備投資に伴い「建物及び構築物」等の有形固定資産が増加したものの、期末の新型コロナウイルス感染症の影響による株式相場の低下等に伴い「投資有価証券」が減少したためであります。
負債合計の減少は、第18回及び第19回無担保社債発行に伴い「社債」が増加したものの、約定返済に伴い「借入金」が減少したほか、株式相場の低下等に伴い「繰延税金負債」が減少したためであります。
純資産の減少は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により「利益剰余金」が増加したものの、「自己株式」の取得に伴う減少のほか、株式相場の低下等に伴い「その他有価証券評価差額金」が減少したためであります。
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローの増加、投資活動によるキャッシュ・フローの減少、財務活動によるキャッシュ・フローの減少に現金及び現金同等物に係る換算差額（3億2千6百万円の増加）を加えた全体で24億3千万円の減少となり、現金及び現金同等物の期末残高は405億4千1百万円となりました。
なお、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー（24億3千万円の減少）は、営業活動によるキャッシュ・フローの増加から投資活動によるキャッシュ・フローの減少を差し引いた額（フリーキャッシュフロー）が前期を上回ったものの、財務活動によるキャッシュ・フローが前期を下回ったため、前期（33億9千1百万円の増加）に比べ、58億2千2百万円下回りました。
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益や減価償却による資金の留保等により、176億2千4百万円の増加となりました。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローは、前期（233億5千2百万円の増加）に比べ、57億2千7百万円下回りました。
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入等があったものの、固定資産の取得による支出等により、180億2千2百万円の減少となりました。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローは、前期（317億8千6百万円の減少）に比べ、137億6千3百万円上回りました。
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入があったものの、借入金の減少、自己株式の取得による支出、配当金の支払等により、23億5千9百万円の減少となりました。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローは、前期（120億6千6百万円の増加）に比べ、144億2千5百万円下回りました。
当社グループの主たる事業は、倉庫事業を中核とする物流事業及びビル賃貸を中心とする不動産事業であり、役務の提供を主体とする事業の性格上、生産、受注及び販売の実績を区分して把握することは困難であります。
これに代えて、当連結会計年度におけるセグメント毎の主要業務の営業収益及び取扱高等を示すと、次のとおりであります。
(注) 上記金額には、消費税等は含まない。
物流事業においては、輸出貨物の減少や競争の激化、人手不足等を背景としたコストの増加に加え、当第４四半期以降は新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一段と厳しい状況の中、医薬品等の配送センター業務の拡大、海外拠点の拡充等に努めました。この結果、物流事業の営業収益については、倉庫・陸上運送の両事業は、食品・飲料、医薬品、自動車部品等の取扱増加により増収となる一方、港湾運送事業は、コンテナ貨物の取扱減少等により減収となり、国際運送取扱事業は、輸出入貨物の取扱減少や為替円高の影響により減収となったため、全体として前期比7億2千5百万円（0.4％）減の1,897億9百万円となりました。
不動産事業においては、貸オフィスビルの需給改善により一部に賃料の上昇がみられるなど比較的堅調に推移する中、テナントの確保及び賃料水準の維持・向上に努めました。この結果、不動産事業の営業収益については、テナントの異動等により減収となる一方、その他の営業収益は、マンション販売事業における販売物件の増加により増収となり、全体として前期比25億2千万円（6.5％）増の411億9千9百万円となりました。
この結果、全体の営業収益は、前期比18億7千1百万円（0.8％）増の2,290億5千7百万円となりました。
営業原価は、物流事業で、作業運送委託費が減少したものの、配送センター新規稼働に伴う不動産取得税等の一時費用や減価償却費等の増加、港湾施設借受けに伴う施設賃借費等の増加があったほか、不動産事業で、マンション販売物件の増加に伴う不動産販売原価等の増加があったため、全体として前期比23億1千5百万円（1.1％）増の2,061億4千1百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、前期並みの107億2千1百万円となりました。
この結果、営業利益は、物流事業で減益となったため、不動産事業で増益となったものの、全体として前期比4億6千5百万円（3.7％）減の121億9千5百万円となり、経常利益は、同5億1千1百万円（3.0％）減の168億2千2百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券評価損の増加等があったものの、投資有価証券売却益の増加により、前期比2億8千6百万円（2.5％）増の118億5千1百万円となりました。
なお、当社グループは中期経営計画［2019-2021］における最終年度業績目標として、営業収益2,400億円、営業利益145億円、経常利益171億円、ＥＢＩＴＤＡ（＝営業利益＋減価償却費）301億円を掲げており、初年度である当連結会計年度の経営成績については、営業収益2,290億5千7百万円、営業利益121億9千5百万円、経常利益168億2千2百万円、ＥＢＩＴＤＡ264億4千7百万円となりました。
当連結会計年度末の総資産は、設備投資に伴い「建物及び構築物」等の有形固定資産が増加したものの、期末の新型コロナウイルス感染症の影響による株式相場の低下等に伴い「投資有価証券」が減少したため、前期末比143億3千1百万円減の4,682億4千3百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、第18回及び第19回無担保社債発行に伴い「社債」が増加したものの、約定返済に伴い「借入金」が減少したほか、株式相場の低下等に伴い「繰延税金負債」が減少したため、前期末比15億8千3百万円減の1,818億8千6百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により「利益剰余金」が増加したものの、「自己株式」の取得による減少のほか、株式相場の低下等に伴い「その他有価証券評価差額金」が減少したため、前期末比127億4千8百万円減の2,863億5千6百万円となりました。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前期末を0.9ポイント下回る60.5％となりました。
当連結会計年度末の有利子負債は、「社債」の増加等により前期末に比べ118億1千5百万円増加し、987億8千2百万円となりました。
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」において、税金等調整前当期純利益や減価償却による資金の留保等により、176億2千4百万円の増加となったものの、「投資活動によるキャッシュ・フロー」において投資有価証券の売却による収入等があったものの、固定資産の取得による支出等により、180億2千2百万円の減少となり、「財務活動によるキャッシュ・フロー」において、社債の発行による収入があったものの、借入金の減少、自己株式の取得による支出、配当金の支払等により、23億5千9百万円の減少となったため、「現金及び現金同等物に係る換算差額」（3億2千6百万円の増加）を加えた全体で24億3千万円の減少となり、現金及び現金同等物の期末残高は405億4千1百万円となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、財務健全性の維持を原則としつつ、運転資金並びに当社グループの成長、拡大を図るための設備投資資金については、主に事業活動から生じる自己資金で賄うほか、必要に応じて金融機関からの借入及び社債の発行により資金調達を行っております。なお、次期のキャッシュ・フローについては、2021年３月期第２四半期末まで新型コロナウイルス感染症の影響が残り、第３四半期以降収束に向かうものと予想しており、次期の利益及び減価償却による資金の留保が見込まれるものの、埼玉（三郷）における配送センター建設工事及び名古屋における賃貸オフィスビル取得等の設備投資（固定資産の取得）による支出のほか、社債の償還、借入金の返済、自己株式の取得等が予定されるため、新規借入等による資金調達を予定しており、現金及び現金同等物の期末残高は当連結会計年度末を若干上回ると予想しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項」をご参照ください。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（追加情報）」をご参照ください。
該当事項はありません。
該当事項はありません。