【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の報告セグメントは、連結会社の事業活動における業務の種類・性質及び役務の提供方法並びに提供役務市場等の類似性を勘案して決定しており、「倉庫・港湾運送等の物流事業」及び「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。
「倉庫・港湾運送等の物流事業」は、倉庫事業を中核として陸上運送、港湾運送及び国際運送取扱の各事業から構成され、「不動産事業」は、不動産賃貸、不動産販売等の事業から構成されております。
２ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、国際財務報告基準を適用している子会社は、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リース」を適用しております。当該会計基準の適用がセグメント利益に与える影響は軽微であります。
３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(注) １ 調整額は以下の通りである。
(1) セグメント利益の調整額△5,731百万円には、セグメント間取引消去22百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,753百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
(2) セグメント資産の調整額138,812百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。全社資産の主なものは、連結財務諸表提出会社の運用資金（現預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等である。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(注) １ 調整額は以下の通りである。
(1) セグメント利益の調整額△5,847百万円には、セグメント間取引消去20百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,868百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
(2) セグメント資産の調整額110,709百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。全社資産の主なものは、連結財務諸表提出会社の運用資金（現預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等である。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
(注) 営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める顧客がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
(注) 営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める顧客がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2020年４月30日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)の導入を決議するとともに、2020年６月26日開催の第217回定時株主総会に、本制度について付議することを決議いたしました。本制度に関する議案は、同株主総会において承認可決されました。その内容は、以下のとおりであります。
(1) 本制度の概要
取締役(社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。)に対し、譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権を報酬(以下「金銭報酬」という。)として支給し、対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社普通株式の発行又は処分を受ける。当該株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で、譲渡制限付株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する時までの期間、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと等を内容とする譲渡制限付株式割当契約を締結する。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定する。
(2) 金銭報酬の総額
年額1億5,000万円以内とし、月例報酬の年額との合計額は2019年６月27日開催の第216回定時株主総会において取締役報酬額として決議された年額6億円の範囲内とする。
(3) 発行又は処分される株式総数 年10万株以内