当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、輸出が引き続き弱含んでいるものの、雇用情勢が改善し、個人消費が持ち直すなど、景気は緩やかに回復しました。
こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、倉庫及び港湾運送等物流業界においては、輸出貨物の減少や競争の激化、人手不足等を背景としたコストの増加により引き続き厳しい状況のうちに推移し、他方不動産業界においては、賃貸オフィスビルの需給改善により一部に賃料の上昇がみられるなど比較的堅調に推移しました。
このような状況の下、当社グループは、積極的な営業活動を推進し、物流事業では、医薬品等の配送センター業務の拡大、海外拠点の拡充等に努め、不動産事業では、テナントの確保及び賃料水準の維持・向上に努めました。他方、コスト管理の徹底と業務の効率化を一層推し進め、業績の確保に努めました。
この結果、営業収益は、物流事業で、倉庫、陸上運送及び港湾運送の各事業において貨物取扱量の増加等により収入が増加した一方、国際運送取扱事業において貨物取扱量の減少や為替円高の影響により収入が減少したものの、不動産事業で、不動産賃貸事業においてテナントの異動等により収入が減少した一方、マンション販売事業における販売物件の増加等により収入が増加したため、全体として前年同期比16億4千4百万円（1.0％）増の1,706億5千5百万円となりました。また営業原価は、物流事業で作業運送委託費が減少したものの、不動産事業でマンション販売物件の増加に伴い不動産販売原価等が増加したため、全体として前年同期比20億8千9百万円（1.4％）増の1,528億9千6百万円となり、販売費及び一般管理費は、人件費の減少等により、同1億5千8百万円（2.0％）減の78億3千9百万円となりました。
このため、営業利益は、物流事業で増益、不動産事業で減益、全体として前年同期比2億8千6百万円（2.8％）減の99億1千8百万円となったものの、経常利益は、社債発行に係る一時費用負担があった一方、為替差損益の改善により、同1億4千2百万円（1.0％）増の141億4百万円となりました。また親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益の増加等により、前年同期比14億7千9百万円（16.9％）増の102億4千2百万円となりました。
倉庫・陸上運送の両事業は、食品・飲料、医薬品、自動車部品等の取扱増加により、営業収益は倉庫事業で前年同期比2.6％増の423億1千3百万円、陸上運送事業で同0.7％増の396億7千9百万円となりました。また港湾運送事業は、コンテナ貨物の収入増加等により、営業収益は前年同期比0.7％増の180億1千4百万円となりましたが、国際運送取扱事業は、輸出入貨物の取扱減少や為替円高の影響により、営業収益は同6.5％減の376億2千2百万円となりました。
この結果、物流事業全体の営業収益は、前年同期比4億9千8百万円（0.3％）減の1,432億4千2百万円となりました。他方営業費用は、作業運送委託費の減少等により、前年同期比5億8千万円（0.4％）減の1,371億9千万円となりました。このためセグメント利益（営業利益）は、前年同期比8千1百万円（1.4％）増の60億5千1百万円となりました。
主力の不動産賃貸事業は、テナントの異動等により、営業収益は前年同期比2.4％減の216億5千7百万円となりました。他方その他の営業収益は、マンション販売事業における販売物件の増加等により、前年同期比58.3％増の71億5千9百万円となりました。
この結果、不動産事業全体の営業収益は、前年同期比21億2百万円（7.9％）増の288億1千6百万円となりました。また営業費用は、マンション販売物件の増加に伴い不動産販売原価等が増加したほか、賃貸施設に係る修繕費の増加もあり、前年同期比25億3千9百万円（14.0％）増の207億3千8百万円となりました。このためセグメント利益（営業利益）は、前年同期比4億3千7百万円（5.1％）減の80億7千7百万円となりました。
セグメントごとの主要業務の営業収益
(注) 上記金額には、消費税等は含まない。
当第３四半期連結会計期間の総資産は、設備投資に伴い「現金及び預金」が減少したものの、「建物及び構築物」、「建設仮勘定」等の有形固定資産が増加したため、前期末比38億7千7百万円増の4,864億5千2百万円となりました。
他方当第３四半期連結会計期間の負債合計は、約定返済に伴い「借入金」が減少したものの、第18回及び第19回無担保社債発行に伴い「社債」が増加したため、前期末比38億2千8百万円増の1,872億9千9百万円となりました。
また当第３四半期連結会計期間の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により「利益剰余金」が増加したものの、「自己株式」の取得に伴う減少もあり、前期末並みの2,991億5千3百万円となりました。
この結果、当第３四半期連結会計期間の自己資本比率は、前期末を0.5ポイント下回る60.9％となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益や減価償却による資金留保等により、77億6百万円の増加（前年同期は136億9千8百万円の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入等があったものの、固定資産の取得による支出等により、135億5千5百万円の減少（前年同期は274億5千3百万円の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入があったものの、借入金の減少、自己株式の取得による支出、配当金の支払等により、17億9千4百万円の減少（前年同期は119億4千5百万円の増加）となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、これらに現金及び現金同等物に係る換算差額（4千2百万円の増加）を加えた全体で76億1百万円の減少となり、現金及び現金同等物の四半期末残高は353億7千万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、株式会社の支配に関する基本方針を以下の通り定めております。
○会社の支配に関する基本方針
当社グループの主たる事業は、倉庫事業を中核とする物流事業並びにビル賃貸を中心とする不動産事業であります。
物流事業については、倉庫事業を中核として陸上運送・港湾運送・国際運送取扱の各事業を情報通信技術の活用により有機的かつ総合的に運営し、グローバルに高度なロジスティクスサービスを提供することを目指しており、不動産事業については、所有地の立地に適した活用により、主としてオフィスビル・商業施設の賃貸事業の展開を図っております。
これら事業のフェアな遂行を通じて、適正な利潤の確保と安定した成長を図り、株主及び社員に報いるとともに、豊かな社会の実現に貢献していきたいと考えております。
なお、設備投資については、倉庫事業は、施設に多額の投資を必要とし、収益性の向上等により利益の早期確保に努めるものの事業の性格上その投下資本の回収には相当の期間を必要とし、不動産事業も、基本的に倉庫事業と同様の性格を有しております。このため、これら設備投資は利益水準を考慮しつつ中長期的観点から計画的かつ持続的に実施することが必要であり、これにより安定した経営基盤の確保を図ることができるものと考えております。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
該当事項はありません。