当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響は、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績及び財政状態の状況」に記載のとおりですが、今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、輸出が急速に減少したほか、雇用情勢や設備投資も弱い動きになるなど、景気は極めて厳しい状況となりました。
こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、倉庫及び港湾運送等物流業界においては、競争の激化や人手不足等を背景としたコストの増加に加え、同感染症の影響を受け輸出入貨物が減少したことにより、また不動産業界においては、緊急事態宣言の発令等により商業施設が休業を余儀なくされるなど、いずれも厳しい状況のうちに推移しました。
このような状況の下、当社グループは、積極的な営業活動を推進し、物流事業では、医薬品等の配送センター業務の拡大、海外拠点の拡充等に努め、不動産事業では、テナントの確保及び賃料水準の維持・向上に努めました。他方、コスト管理の徹底と業務の効率化を一層推し進め、業績の確保に努めました。
この結果、営業収益は、物流事業で、倉庫、陸上運送、港湾運送及び国際運送取扱の各事業において同感染症の影響による貨物取扱量の減少等に伴い収入が減少し、不動産事業で、不動産賃貸事業において同感染症の影響による一部商業施設のテナント休業等に伴い収入が減少したほか、マンション販売事業における販売物件の減少等により収入が減少したため、全体として前年同期比76億6百万円（13.1％）減の502億7千6百万円となりました。他方営業原価は、物流事業で、貨物取扱量の減少に伴い作業運送委託費が減少したほか、不動産事業で、マンション販売物件の減少に伴い不動産販売原価等が減少したため、全体として前年同期比64億5千8百万円（12.4％）減の455億2千4百万円となり、販売費及び一般管理費は、連結子会社における経費の減少等により、同9千7百万円（3.7％）減の25億3千7百万円となりました。
このため、営業利益は、物流及び不動産の両事業で減益となったので、全体として前年同期比10億5千1百万円（32.2％）減の22億1千5百万円となり、経常利益は、持分法による投資利益が増加したものの、為替差損益の悪化により、同16億8千1百万円（33.3％）減の33億6千5百万円となりました。また親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別損失で固定資産処分損が減少した一方、同感染症の影響による一部商業施設のテナント休業に伴う「臨時休業による損失」の計上もあり、前年同期比13億8千9百万円（46.0％）減の16億2千9百万円となりました。
倉庫、陸上運送、港湾運送及び国際運送取扱の各事業において、新型コロナウイルス感染症の影響により貨物取扱量が減少しており、倉庫、陸上運送の両事業は、医薬品等の取扱が増加したものの自動車部品、飲料等の取扱減少により、営業収益は倉庫事業で前年同期比2.2％減の134億5千8百万円、陸上運送事業で同12.9％減の112億2千7百万円となりました。また港湾運送事業は、コンテナ貨物の取扱減少等により、営業収益は前年同期比16.1％減の51億7千1百万円となり、国際運送取扱事業は、輸出入貨物の取扱減少等により、営業収益は同11.0％減の116億5千5百万円となりました。
この結果、物流事業全体の営業収益は、前年同期比45億4千2百万円（9.5％）減の432億9千1百万円となりました。また営業費用は、貨物取扱量の減少に伴い作業運送委託費が減少したため、前年同期比37億6千1百万円（8.2％）減の420億7千3百万円となりました。このためセグメント利益（営業利益）は、前年同期比7億8千万円（39.0％）減の12億1千8百万円となりました。
主力の不動産賃貸事業は、同感染症の影響による一部商業施設のテナント休業等に伴い、営業収益は前年同期比8.8％減の65億3千3百万円となりました。その他の営業収益は、マンション販売事業における販売物件の減少等により、前年同期比74.0％減の8億7千4百万円となりました。
この結果、不動産事業全体の営業収益は、前年同期比31億1千1百万円（29.6％）減の74億7百万円となりました。また営業費用は、マンション販売物件の減少に伴い不動産販売原価等が減少したため、前年同期比28億3千万円（36.0％）減の50億3千5百万円となりました。このためセグメント利益（営業利益）は、前年同期比2億8千1百万円（10.6％）減の23億7千2百万円となりました。
セグメントごとの主要業務の営業収益
(注) 上記金額には、消費税等は含まない。
当第１四半期連結会計期間の総資産は、設備投資に伴い「建物及び構築物」や「土地」等の有形固定資産が増加したほか、株式相場の回復に伴い「投資有価証券」が増加したため、前期末比195億2千万円増の4,877億6千4百万円となりました。
他方当第１四半期連結会計期間の負債合計は、設備投資等の資金需要に伴い「借入金」が増加したほか、株式相場の回復に伴い「繰延税金負債」が増加したため、前期末比181億6千3百万円増の2,000億5千万円となりました。
また当第１四半期連結会計期間の純資産は、前期の期末配当金の支払に伴う「利益剰余金」の減少や為替変動に伴う「為替換算調整勘定」の減少があったものの、株式相場の回復に伴い「その他有価証券評価差額金」が増加したため、前期末比13億5千7百万円増の2,877億1千3百万円となりました。
この結果、当第１四半期連結会計期間の自己資本比率は、前期末を2.1ポイント下回る58.4％となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益や減価償却による資金留保等により、35億6千3百万円の増加（前年同期は2億9千9百万円の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出等により、242億5千6百万円の減少（前年同期は49億3千5百万円の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払があったものの、借入金の増加により、192億7百万円の増加（前年同期は56億9千8百万円の減少）となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、これらに現金及び現金同等物に係る換算差額（2億9千1百万円の減少）を加えた全体で17億7千6百万円の減少となり、現金及び現金同等物の四半期末残高は387億6千5百万円となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
該当事項はありません。