【注記事項】

(追加情報)

 

当第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

 当社グループは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、第2四半期以降も、物流事業を中心に同感染症の影響が残るという仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 

 1  偶発債務

 連結会社以外の会社の借入金等に対して次のとおり債務保証を行っております。

 

前連結会計年度
(2020年3月31日)

当第1四半期連結会計期間
(2020年6月30日)

夢洲コンテナターミナル㈱

785

百万円

785

百万円

名古屋ユナイテッドコンテナ
ターミナル㈱

75

 〃

65

 〃

その他

10

 〃

7

 〃

871

百万円

858

百万円

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

 

※1 新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発令を受け、当社グループの一部商業施設店舗において臨時休業を実施いたしました。当該休業期間中に発生した減価償却費等の固定費を臨時休業による損失として特別損失に計上しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年6月30日)

現金及び預金

31,214

百万円

36,961

百万円

預入期間が6か月を超える定期預金

△542

  〃

△195

  〃

容易に換金可能で価値変動リスクの
僅少な有価証券

2,000

  〃

2,000

  〃

現金及び現金同等物

32,672

百万円

38,765

百万円

 

 

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年6月27日
定時株主総会

普通株式

2,628

30

2019年3月31日

2019年6月28日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年4月26日開催の取締役会決議に基づき、当第1四半期連結累計期間において普通株式881,800株、2,658百万円の自己株式を取得しております。

 

当第1四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月26日
定時株主総会

普通株式

2,578

30

2020年3月31日

2020年6月29日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年6月30日)

報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

四半期連結損益計算書計上額(注)2

倉庫・港湾運送等の物流事業

不動産事業

営業収益

 

 

 

 

 

  外部顧客に対する営業収益

47,631

10,251

57,883

57,883

  セグメント間の内部
  営業収益又は振替高

203

267

470

470

47,834

10,519

58,354

470

57,883

セグメント利益

1,999

2,653

4,653

1,386

3,266

 

(注) 1 セグメント利益の調整額△1,386百万円には、セグメント間取引消去16百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,403百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)

報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

四半期連結損益計算書計上額(注)2

倉庫・港湾運送等の物流事業

不動産事業

営業収益

 

 

 

 

 

  外部顧客に対する営業収益

43,122

7,153

50,276

50,276

  セグメント間の内部
  営業収益又は振替高

169

253

423

423

43,291

7,407

50,699

423

50,276

セグメント利益

1,218

2,372

3,591

1,375

2,215

 

(注) 1 セグメント利益の調整額△1,375百万円には、セグメント間取引消去5百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,381百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年6月30日)

1株当たり四半期純利益

34円58銭

18円97銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

3,019

1,629

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)

3,019

1,629

普通株式の期中平均株式数(株)

87,318,428

85,908,204

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

 

 

(重要な後発事象)

(固定資産の譲渡等)

当社は、2020年7月31日開催の取締役会において、当社が保有する固定資産の譲渡等に伴う補償契約の締結を決議し、2020年8月12日付で土地売買契約及び物件移転補償契約等を締結いたしました。

 

1 譲渡の理由

東海旅客鉄道株式会社が推進するリニア中央新幹線計画に協力するため、当社が保有する以下の資産を譲渡することといたしました。

 

2 譲渡資産の内容

資産の名称及び所在地

譲渡益

現 況

土地 2,260.57㎡

(名古屋市中村区名駅三丁目1616番地他)

約366億円

不動産賃貸業及び当社事務所用地として保有

 

(注)1 帳簿価額及び譲渡価額につきましては、譲渡先との守秘義務により開示は控えさせていただきます。譲渡価額には土地売却代金に加え譲渡の対象となった土地上の建物の移転等の補償金を含みます。

2 譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額及び諸費用を控除した概算額です。

 

3 譲渡先の概要

(1)

名称

東海旅客鉄道株式会社

(2)

所在地

愛知県名古屋市中村区名駅一丁目1番4号

(3)

代表者の役職・氏名

代表取締役社長 金子 慎

(4)

事業内容

鉄道事業、関連事業

(5)

資本金

1,120 億円

(6)

設立年月日

1987年4月1日

(7)

純資産

38,721 億円(連結)

(8)

総資産

96,031 億円(連結)

(9)

大株主及び持株比率

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 6.39%

(10)

上場会社と当該会社の関係

譲渡先と当社との間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特記すべき事項はありません。

 

 

4 譲渡の日程

(1)

取締役会決議日

2020年7月31日

(2)

契約締結日

2020年8月12日

(3)

引 渡 日(予定)

2020年8月31日を期限とし、

譲渡先と別途協議のうえ決定

 

 

5 当該事象の連結損益に与える影響額

当該事象により、2021年3月期第2四半期の連結決算において、約366億円の特別利益を計上する見込みであります。

 

 (自己株式の取得)

当社は、2020年7月31日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

 

1 自己株式の取得を行う理由

2019年3月22日に公表した中期経営計画[2019-2021]の株主還元方針を踏まえ、機動的に自己株式を取得するもの。

 

2 取得する株式の種類     当社普通株式

 

3 取得する株式の総数     5,000,000株(上限)
                 (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合5.8%)

 

4 株式の取得価額の総額    100億円(上限)

 

5 取得期間           2020年8月3日から2021年3月31日まで

 

6 取得方法          東京証券取引所における市場買付け