(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社の報告セグメントは、連結会社の事業活動における業務の種類・性質及び役務の提供方法並びに提供役務市場等の類似性を勘案して決定しており、「倉庫・港湾運送等の物流事業」及び「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。
　「倉庫・港湾運送等の物流事業」は、倉庫事業を中核として陸上運送、港湾運送及び国際運送取扱の各事業から構成され、「不動産事業」は、不動産賃貸、不動産販売等の事業から構成されております。

２　報告セグメントごとの営業収益、利益又は資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの営業収益、利益又は資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	連結財務諸表 計上額 (注)２
	倉庫・港湾運送等の物流事業	不動産事業	計
営業収益
外部顧客に対する営業収益	188,921	40,136	229,057	－	229,057
セグメント間の内部   営業収益又は振替高	788	1,063	1,851	△1,851	－
計	189,709	41,199	230,909	△1,851	229,057
セグメント利益	7,184	10,859	18,043	△5,847	12,195
セグメント資産	243,757	113,775	357,533	110,709	468,243
その他の項目
減価償却費	8,273	5,726	13,999	252	14,252
のれんの償却額	292	－	292	－	292
持分法適用会社への投資額	20,286	－	20,286	－	20,286
有形固定資産及び   無形固定資産の増加額	20,351	5,846	26,197	190	26,387

(注) １　調整額は以下の通りである。

(1) セグメント利益の調整額△5,847百万円には、セグメント間取引消去20百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,868百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

(2) セグメント資産の調整額110,709百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。全社資産の主なものは、連結財務諸表提出会社の運用資金（現預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等である。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	連結財務諸表 計上額 (注)２
	倉庫・港湾運送等の物流事業	不動産事業	計
営業収益
外部顧客に対する営業収益	178,579	35,149	213,729	－	213,729
セグメント間の内部   営業収益又は振替高	676	1,003	1,679	△1,679	－
計	179,255	36,153	215,409	△1,679	213,729
セグメント利益	7,232	10,038	17,270	△5,535	11,735
セグメント資産	249,426	137,838	387,264	148,497	535,761
その他の項目
減価償却費	8,707	5,892	14,599	260	14,860
のれんの償却額	187	－	187	－	187
持分法適用会社への投資額	20,834	－	20,834	－	20,834
有形固定資産及び   無形固定資産の増加額	12,180	26,542	38,722	95	38,817

(注) １　調整額は以下の通りである。

(1) セグメント利益の調整額△5,535百万円には、セグメント間取引消去9百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,545百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

(2) セグメント資産の調整額148,497百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。全社資産の主なものは、連結財務諸表提出会社の運用資金（現預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等である。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 営業収益

		(単位：百万円)
日本	その他	合計
203,849	25,208	229,057

(注) 営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める顧客がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 営業収益

		(単位：百万円)
日本	その他	合計
189,836	23,892	213,729

(注) 営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
　

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める顧客がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント			全社・消去	合計
	倉庫・港湾運送等の物流事業	不動産事業	計
減損損失	162	－	162	－	162

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント			全社・消去	合計
	倉庫・港湾運送等の物流事業	不動産事業	計
減損損失	29	51	81	－	81

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント			全社・消去	合計
	倉庫・港湾運送等の物流事業	不動産事業	計
当期償却額	292	－	292	－	292
当期末残高	329	－	329	－	329

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント			全社・消去	合計
	倉庫・港湾運送等の物流事業	不動産事業	計
当期償却額	187	－	187	－	187
当期末残高	145	－	145	－	145

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)		当連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
１株当たり純資産額	3,298.18	円	3,914.63	円
１株当たり当期純利益	137.31	円	462.28	円

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	11,851	39,160
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	11,851	39,160
普通株式の期中平均株式数（株）	86,312,264	84,711,821

(重要な後発事象)

　　 (自己株式の取得)

当社は、2021年４月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由　　

株主還元の一層の充実を図るため、機動的に自己株式を取得するもの。

(2) 取得する株式の種類　　　　  当社普通株式

(3) 取得する株式の総数　　　　　2,000,000株(上限)
　　　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.4％）
(4) 株式の取得価額の総額　　　　50億円（上限）
(5) 取得期間　　　　　　　　　　2021年５月６日から2021年９月30日まで
(6) 取得方法　　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付け