【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
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（会計方針の変更） （収益認識に関する会計基準等の適用） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 これにより、国際運送取扱事業の一部の収益について、従来は総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更したほか、同事業の海上輸送業務について、履行義務の識別及びその充足時点を判断した結果、到着時に収益を認識する方法に変更しております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。 この結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は918百万円、営業原価は951百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ33百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は65百万円減少しております。 なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 （時価の算定に関する会計基準等の適用） 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
連結会社以外の会社の借入金等に対して次のとおり債務保証を行っております。
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前連結会計年度
(2021年３月31日)
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当第１四半期連結会計期間
(2021年６月30日)
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夢洲コンテナターミナル㈱
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705
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百万円
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705
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百万円
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名古屋ユナイテッドコンテナ
ターミナル㈱
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37
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〃
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28
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〃
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その他
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5
|
〃
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5
|
〃
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計
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748
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百万円
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739
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百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発令を受け、当社グループの一部商業施設店舗において臨時休業を実施いたしました。当該休業期間中に発生した減価償却費等の固定費を臨時休業による損失として特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
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当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
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現金及び預金
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36,961
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百万円
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36,888
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百万円
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預入期間が６か月を超える定期預金
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△195
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〃
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△519
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〃
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容易に換金可能で価値変動リスクの
僅少な有価証券
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2,000
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〃
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2,000
|
〃
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現金及び現金同等物
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38,765
|
百万円
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38,369
|
百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2020年６月26日
定時株主総会
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普通株式
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2,578
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30
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2020年３月31日
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2020年６月29日
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利益剰余金
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２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
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2021年６月29日
定時株主総会
|
普通株式
|
2,480
|
30
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2021年３月31日
|
2021年６月30日
|
利益剰余金
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２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年４月30日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期連結累計期間において普通株式820,200株、2,769百万円の自己株式を取得しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報
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(単位：百万円)
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報告セグメント
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調整額
(注)１
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四半期連結損益計算書計上額(注)２
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倉庫・港湾運送等の物流事業
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不動産事業
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計
|
営業収益
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する営業収益
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43,122
|
7,153
|
50,276
|
－
|
50,276
|
セグメント間の内部
営業収益又は振替高
|
169
|
253
|
423
|
△423
|
－
|
計
|
43,291
|
7,407
|
50,699
|
△423
|
50,276
|
セグメント利益
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1,218
|
2,372
|
3,591
|
△1,375
|
2,215
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(注) １ セグメント利益の調整額△1,375百万円には、セグメント間取引消去5百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,381百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位：百万円)
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報告セグメント
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調整額
(注)１
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四半期連結損益計算書計上額(注)２
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倉庫・港湾運送等の物流事業
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不動産事業
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計
|
営業収益
|
|
|
|
|
|
倉庫保管料
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6,872
|
－
|
6,872
|
－
|
6,872
|
倉庫荷役料
|
4,529
|
－
|
4,529
|
－
|
4,529
|
陸上運送料
|
12,608
|
－
|
12,608
|
－
|
12,608
|
港湾荷役料
|
4,409
|
－
|
4,409
|
－
|
4,409
|
国際運送取扱料
|
15,044
|
－
|
15,044
|
－
|
15,044
|
不動産賃貸料
|
39
|
2,070
|
2,109
|
－
|
2,109
|
その他
|
4,924
|
728
|
5,652
|
－
|
5,652
|
顧客との契約から生じる 収益
|
48,427
|
2,799
|
51,226
|
－
|
51,226
|
その他の収益(注)３
|
737
|
4,952
|
5,690
|
－
|
5,690
|
外部顧客に対する営業収益
|
49,165
|
7,752
|
56,917
|
－
|
56,917
|
セグメント間の内部
営業収益又は振替高
|
175
|
239
|
415
|
△415
|
－
|
計
|
49,340
|
7,991
|
57,332
|
△415
|
56,917
|
セグメント利益
|
2,779
|
1,741
|
4,520
|
△1,483
|
3,037
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(注) １ セグメント利益の調整額△1,483百万円には、セグメント間取引消去7百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,490百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等である。
(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
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当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
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１株当たり四半期純利益
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18円97銭
|
39円72銭
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（算定上の基礎）
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|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
|
1,629
|
3,272
|
普通株主に帰属しない金額(百万円)
|
－
|
－
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)
|
1,629
|
3,272
|
普通株式の期中平均株式数(株)
|
85,908,204
|
82,399,759
|
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。