今後の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の感染動向やウクライナ情勢等が懸念されるものの、持ち直しが続くことが期待されます。またわが国経済は、同感染症対策に万全を期し、社会経済活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されます。
こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、物流業界においては、荷動きの回復が期待されるものの、競争の激化、人手不足、国際輸送の需給逼迫等を背景としたコストの増加により極めて厳しい状況が続き、また不動産業界においては、同感染症の影響による商業施設の売上低迷に加え、賃貸オフィスビル需給の緩み等により、業況の停滞が懸念されます。
このような事業環境の下、当社グループは、2030年に目指す姿として「MLC2030ビジョン」を掲げ、「お客様の価値向上に貢献する」を第一に、お客様のパートナーとして調達から流通・販売までのサプライチェーンを一貫で担うロジスティクス企業として、国内外のお客様から選ばれ続ける企業グループとなることを目指しています。
具体的には、
(1) 「医療・ヘルスケア」「食品・飲料」「機械・電機」のほか、新たに策定した経営計画[2022-2024]において、2030年に向けて市場拡大が見込まれることから追加した「新素材」を重点分野として、お客様起点のサポート体制を確立し、お客様のパートナーとしてサプライチェーン全体の課題に対応することにより、事業領域及びシェアの拡大を図ります。
(2) 海外においては、東南アジア（ASEAN）等において増加が見込まれる高品質なコールドチェーン需要を狙い、「医療・ヘルスケア」「食品・飲料」分野におけるお客様のサプライチェーンのサポート体制拡充とフォワーディング事業の強化を進めます。
(3) 港運事業においては、世界トップレベルの評価を受ける荷役能率等を武器に競争力を更に高めていくことにより、また、不動産事業においては、複合施設等の開発と運営力強化により、安定した利益を確保します。
(4)全事業の業務プロセスを見直すとともに、IoT、AI、ロボット等の新技術を活用した効率的なオペレーションにより、サービス品質及び生産性の向上を実現します。
(5) 当社・グループ会社一体となった組織運営によるコスト競争力強化と重点分野等の人材確保・育成による成長を目指します。
「MLC2030ビジョン」実現の第1ステージである経営計画[2019-2021]では、新型コロナウイルスの世界的感染拡大という不測の事業環境にありながらも、倉庫事業を核とする安心・良質で社会的に有用なサービス提供の継続、重点分野における事業基盤の整備、新技術活用体制の構築、株主還元の強化等を進めました。
MLC2030ビジョン実現に向けた第2ステージとなる経営計画[2022-2024]では、これらの取組みをさらに前に推し進めるべく、次の5つの基本方針を定めました。
(1) 物流事業の収益力強化
(2) 海外事業の成長基盤拡大
(3) 開発力強化による不動産事業の拡充
(4) 先端技術の活用による高付加価値サービスの開発
(5) グループ経営基盤の強化
グループ全体で施策を推進し、過去最高水準となる営業利益200億円、新たな財務目標としてROE(自己資本利益率)7％を、それぞれ達成いたします。強固な収益基盤と適正な財務基盤のもと、株主還元の一層の充実を図り、資本効率を高め、さらなる企業価値の向上に取り組んでまいります。
さらに、ESG(環境、社会、ガバナンス)経営と国連が提唱するSDGs(持続可能な開発目標)対応に向けた取組みを推進するために6つの重要テーマ(①安全・安心、災害対応、②環境対応、③先端技術、イノベーション、④パートナーシップ、⑤人材育成・社員満足度向上、⑥コンプライアンス、人権・ジェンダー)を定め、各テーマにおける施策・評価指標・目標値を設定し、MLC2030ビジョンと同じく2030年度に達成することを目指しています。目標を確実に達成するため、経営計画[2022-2024]に各テーマにおける主な取組みを掲げるとともに、サステナビリティ委員会を中心に、進捗管理、施策・評価指標・目標値の定期的な検証と入れ替え、統合報告書やホームページ等を通じた社内外の皆さまとのコミュニケーションの拡充等、質の高い取組みを進めてまいります。
物流、不動産という社会基盤を担う当社グループの事業は、まさにSDGsの精神である「持続可能な」社会づくりに貢献するものであり、当社グループは、環境対応等、社会課題の解決に取組むなかで事業の成長機会を見出し、グループの持続的な成長を目指します。
なお、当社グループは新中期経営計画[2022－2024]における最終年度の業績目標として、営業収益2,600億円、営業利益200億円、ROE7％を掲げております。
また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの主たる事業は、倉庫事業を中核とする物流事業並びにビル賃貸を中心とする不動産事業であり、計画的な設備投資や高度なサービスの提供により安定した成長を図るよう努めておりますが、物流事業では国内外の景気変動や顧客企業の物流合理化・事業再編の影響等、不動産事業では賃貸オフィス市場における需給バランスや市況動向等、事業環境の変動の影響を受けます。
倉庫や賃貸ビル等の事業用資産については、建物の耐震・免震対策や外部保険の付保及び自家保険積立金の積立のほか、日常の点検・整備、自然災害等の危機発生時の対応マニュアルの作成・更新、定期的な訓練実施等の必要な措置を講じておりますが、地震、台風、大雨、洪水、津波、噴火等の大規模自然災害が発生した場合は、保険で担保しきれない重大な被害を受けるおそれがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により、土地・建物等の時価下落や収益性低下等により投資額の回収が見込めなくなった場合、将来に損失を繰り越さないため、回収の可能性を反映させるように減損処理を行う可能性があります。
2022年３月期において、収益性が低下した当社グループの倉庫施設（建物）等について減損損失（3千6百万円）を特別損失として計上しました。
当社グループは、主として営業上の取引関係維持・強化のため、取引先の株式を中心に当連結会計年度末において1,451億8千5百万円の投資有価証券を保有しておりますが、「金融商品に関する会計基準」の適用により、株式相場等の時価変動の影響を受けております。なお、当社は、その他有価証券で市場価格のあるものについて、時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合、回復の可能性を考慮のうえ減損処理を行うこととしており、また市場価格のない株式等の実質価額低下による損失に備えるため、発行会社の純資産額が簿価を下回るものについて、回復の可能性を考慮した引当額を投資損失引当金に計上することとしております。
当社グループは、社員が業務を遂行する際の規範として法令遵守、反社会的勢力の排除等を内容とする「行動基準」を制定し、その遵守状況の自己点検やコンプライアンス研修の推進・徹底により、社員一人ひとりに企業倫理にもとづくコンプライアンス意識を浸透させるとともに、法令及び各種規制等の遵守の徹底を図っています。また、内部統制・コンプライアンス委員会を設け、内部統制機能の整備状況、コンプライアンス態勢を検証し、それらの充実を図っています。
加えて、通報者の不利益取扱い禁止を明確に定めた内部通報窓口(ヘルプライン)を設置して、法令等に抵触するおそれのある行為を防止し、また早期に発見して是正するよう努めています。
しかしながら、このような施策を講じてもコンプライアンス上のリスクは完全には払拭できず、法令等に抵触する事態が生じた場合には、課徴金等の行政処分、刑事処分、取引先等からの損害賠償、信用の失墜等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
当社は、海外において北米、中国・アジア及び欧州に合計20社（北米２社、中国・アジア16社、欧州２社）の子会社を設置し、倉庫・国際運送取扱等の物流事業を営んでおります。海外での事業展開においては、現地の法令・商習慣等に則した経営活動の実践に努めるとともに、出資先において倉庫施設等の固定資産の取得を伴う場合は、カントリーリスクの度合いを考慮のうえ、必要に応じ海外投資保険を付保することとしております。
当社グループの連結財務諸表の作成に当たっては、海外の連結子会社の財務諸表を円換算しているほか、当社及び一部連結子会社において、外貨建債権・債務を有していることから、為替レートが変動した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、環境問題の重要性を認識し、環境方針や環境ボランタリープランを定めているほか、ESG経営/SDGs対応に向けた取組みの重要テーマに環境対応を掲げ、地球環境に配慮した事業活動を推進しております。具体的には、「災害に強いECO倉庫」、「災害に強い環境配慮型オフィスビル」の建設等により、倉庫や不動産賃貸施設の省エネ対策に取り組むほか、環境負荷の少ない荷役機器の導入や、お客様や委託先等と協力のうえ環境負荷を軽減するサービスの開発に努めております。しかしながら、今後、関係法令や規制の強化等により、新たな設備投資等の必要性が生じた場合には、資金やコスト負担の増加により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、各種ITを活用して事業の推進と業務の効率化を図っており、事業活動を通じて取引先の機密情報やお客様の個人情報を取り扱っております。
情報システムや情報ネットワークの管理においては、安定稼働やセキュリティ対策に力を入れ、適切なサーバーの管理や情報のバックアップ等の必要な措置を講じているほか、標的型攻撃に対する訓練等の情報セキュリティ教育等によりセキュリティリスク低減を図っております。
しかしながら、コンピューターウイルスによる感染、サイバー攻撃を含む外部からの不正アクセス、災害等により事業活動の停止や情報漏洩が発生した場合には、取引先等からの損害賠償、信用の失墜等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
2022年３月期においては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、国内外の経済に大きな影響が生じております。また2022年４月以降においても、新型コロナウイルス収束までの期間が長期化した場合、物流事業においては、貨物の荷動きの低迷、不動産事業においては、テナントの退去等に伴う空室率の上昇等、当社グループの事業活動・業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとして、影響を最小限にとどめるべく取り組んでまいりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は不確実性が高く、今後の経過によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)及び(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度の世界経済は、中国で新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響により、一部地方で経済活動が抑制され、欧州の一部では厳しい状況が残るものの、同感染症による影響が緩和される中で、全体として景気は持ち直しました。また、わが国経済は、同感染症による厳しい状況が緩和される中で、個人消費や設備投資、生産を中心に持ち直しの動きがみられました。
こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、物流業界においては、貨物量の回復の動きが鈍化したほか、国内で競争の激化や人手不足等を背景とした、グローバルで輸送の需給逼迫によるコストの増加により、また不動産業界においては、緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の実施により商業施設の一部で集客が低迷したほか、需給の緩みにより賃貸オフィスビルの空室率が上昇していることもあり、いずれも厳しい状況のうちに推移しました。
このような状況の下、当社グループは、IT等新手法を活用しつつ営業活動を推進し、物流事業では、医薬品等の配送センター業務の拡大、国際輸送貨物の取扱拡大に努め、不動産事業では、テナントの確保及び賃料水準の維持・向上に努めました。他方、コスト管理の徹底と業務の効率化を一層推し進め、業績の向上に努めました。
この結果、営業収益は、物流事業で、倉庫、陸上運送、港湾運送及び国際運送取扱の各事業において貨物取扱量が回復したほか、国際運送取扱事業において海上・航空運賃単価上昇の寄与もあり収入が増加し、不動産事業で、不動産賃貸事業における大阪の新規取得施設の寄与やマンション販売事業における販売物件の増加等に伴い収入が増加したため、全体として前期比435億1百万円（20.4％）増の2,572億3千万円となりました。他方営業原価は、物流事業で、貨物取扱量の回復等に伴い作業運送委託費が増加したほか、不動産事業で、大阪の新規取得施設に係る不動産取得税等の一時費用の計上やマンション販売に係る不動産販売原価等の増加もあり、全体として前期比367億2千2百万円（19.1％）増の2,285億9千8百万円となり、販売費及び一般管理費は、人件費、経費の増加等により、同3億6千8百万円（3.6％）増の104億8千7百万円となりました。
このため、営業利益は、物流及び不動産の両事業で増益となったので、全体として前期比64億9百万円（54.6％）増の181億4千4百万円となり、経常利益は、持分法による投資利益が減少したものの受取配当金の増加や為替差損益の改善もあり、同71億3千7百万円（44.6％）増の231億5千1百万円となりました。また親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益で、前期に名古屋駅近辺の当社不動産事業用地の一部譲渡等による固定資産処分益及び受取補償金（合計約366億円）等を計上した関係で、前期比212億6千7百万円（54.3％）減の178億9千2百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 物流事業
倉庫、陸上運送、港湾運送及び国際運送取扱の各事業において貨物取扱量が回復しており、倉庫、陸上運送の両事業は、医薬品の取扱増加、自動車部品の取扱回復等により、営業収益は倉庫事業で前期比4.7％増の585億6千2百万円、陸上運送事業で同7.9％増の520億1千7百万円となりました。また港湾運送事業は、コンテナ貨物の取扱回復等により、営業収益は前期比7.6％増の229億5千万円となり、国際運送取扱事業は、輸出入貨物の取扱回復のほか海上・航空運賃単価上昇の寄与もあり、営業収益は同58.2％増の735億9千3百万円となりました。
この結果、物流事業全体の営業収益は、前期比359億8千4百万円（20.1％）増の2,152億4千万円となりました。また営業費用は、貨物取扱量の回復等に伴い作業運送委託費が増加したため、前期比295億1千2百万円（17.2％）増の2,015億3千6百万円となりました。このためセグメント利益（営業利益）は、業務の効率化の取組み成果もあり、前期比64億7千1百万円（89.5％）増の137億3百万円となりました。
② 不動産事業
主力の不動産賃貸事業は、大阪の新規取得施設の寄与等に伴い、営業収益は前期比4.5％増の297億3千5百万円となりました。その他の営業収益は、マンション販売事業における販売物件の増加等に伴い、前期比80.7％増の139億2千6百万円となりました。
この結果、不動産事業全体の営業収益は、前期比75億9百万円（20.8％）増の436億6千2百万円となりました。また営業費用は、大阪の新規取得施設に係る不動産取得税等の一時費用の計上やマンション販売に係る不動産販売原価等の増加により、前期比72億3千万円（27.7％）増の333億4千5百万円となりました。このためセグメント利益（営業利益）は、前期比2億7千8百万円（2.8％）増の103億1千6百万円となりました。
なお、当社グループは中期経営計画［2019-2021］における最終年度業績目標として、営業収益2,400億円、営業利益145億円、経常利益171億円、ＥＢＩＴＤＡ（＝営業利益＋減価償却費）301億円を掲げており、同計画最終年度に当たる当連結会計年度の経営成績については、営業収益2,572億3千万円、営業利益181億4千4百万円、経常利益231億5千1百万円、ＥＢＩＴＤＡ336億1千万円となりました。
当社グループの主たる事業は、倉庫事業を中核とする物流事業及びビル賃貸を中心とする不動産事業であり、役務の提供を主体とする事業の性格上、生産、受注及び販売の実績を区分して把握することは困難であります。
これに代えて、当連結会計年度におけるセグメント毎の主要業務の営業収益及び取扱高等を示すと、次のとおりであります。
① 総資産
当連結会計年度末の総資産は、設備投資等に伴い「現金及び預金」が減少し、マンション販売に伴い「販売用不動産」が減少したものの、設備投資に伴い「土地」や「建物及び構築物」等の有形固定資産が増加したほか、保有株式の時価増加に伴い「投資有価証券」が増加したため、前期末比264億2千5百万円増の5,621億8千7百万円となりました。
② 負債合計
当連結会計年度末の負債合計は、償還に伴い「社債」が減少したものの、保有株式の時価増加に伴い「繰延税金負債」が増加したため、前期末比54億9千5百万円増の2,144億2千7百万円となりました。
③ 純資産
当連結会計年度末の純資産は、「自己株式」の取得による減少があったものの、「親会社株主に帰属する当期純利益」の計上に伴う「利益剰余金」の増加のほか、保有株式の時価増加に伴う「その他有価証券評価差額金」の増加等があったため、前期末比209億3千万円増の3,477億5千9百万円となりました。
④ 自己資本比率
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前期末を0.8ポイント上回る61.2％となりました。
⑤ 有利子負債
当連結会計年度末の有利子負債は、「社債」の償還等により前期末に比べ43億8千2百万円減少し、1,047億7千3百万円となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローの増加、投資活動によるキャッシュ・フローの減少、財務活動によるキャッシュ・フローの減少に現金及び現金同等物に係る換算差額（6億6千2百万円の増加）を加えた全体で88億6千1百万円の減少となり、現金及び現金同等物の期末残高は525億5百万円となりました。
なお、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー（88億6千1百万円の減少）は、前期（208億2千5百万円の増加）に比べ、296億8千7百万円下回りました。
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、減価償却による資金留保等により、362億1千6百万円の増加となりました。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローは、前期（401億7千6百万円の増加）に比べ、39億6千万円下回りました。
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入等があったものの、固定資産の取得による支出等により、292億2千1百万円の減少となりました。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローは、前期（140億2百万円の減少）に比べ、152億1千9百万円下回りました。
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出、自己株式の取得による支出、配当金の支払等により、165億1千8百万円の減少となりました。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローは、前期（52億7千万円の減少）に比べ、112億4千8百万円下回りました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、財務健全性の維持を原則としつつ、運転資金並びに当社グループの成長、拡大を図るための設備投資資金については、主に事業活動から生じる自己資金で賄うほか、必要に応じて金融機関からの借入及び社債の発行により資金調達を行っております。なお、次期のキャッシュ・フローについては、次期の利益及び減価償却による資金の留保や投資有価証券の売却による収入等を見込む一方、大阪における茨木５号配送センター建設工事及び神戸における須磨海浜水族園・海浜公園再整備事業等の設備投資（固定資産の取得）による支出のほか、配当金の支払い、自己株式の取得等が予定されるため、現金及び現金同等物の期末残高は、概ね当期末並みの水準になるものと予想しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」をご参照ください。
該当事項はありません。
該当事項はありません。