(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社の報告セグメントは、連結会社の事業活動における業務の種類・性質及び役務の提供方法並びに提供役務市場等の類似性を勘案して決定しており、「物流事業」及び「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。
　「物流事業」は、倉庫事業を中核として陸上運送、港湾運送及び国際運送取扱の各事業から構成され、「不動産事業」は、不動産賃貸、不動産販売等の事業から構成されております。

なお、当連結会計年度より、従来「倉庫・港湾運送等の物流事業」としていた報告セグメントの名称を「物流事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。前連結会計年度のセグメント情報についても、変更後の名称で記載しております。

２　報告セグメントごとの営業収益、利益又は資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「物流事業」の営業収益は6,289百万円、セグメント利益は101百万円、セグメント資産は3,987百万円減少しております。

３　報告セグメントごとの営業収益、利益又は資産、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	連結財務諸表 計上額 (注)２
	物流事業	不動産事業	計
営業収益
外部顧客に対する営業収益	178,579	35,149	213,729	－	213,729
セグメント間の内部   営業収益又は振替高	676	1,003	1,679	△1,679	－
計	179,255	36,153	215,409	△1,679	213,729
セグメント利益	7,232	10,038	17,270	△5,535	11,735
セグメント資産	249,426	137,838	387,264	148,497	535,761
その他の項目
減価償却費	8,707	5,892	14,599	260	14,860
のれんの償却額	187	－	187	－	187
持分法適用会社への投資額	20,834	－	20,834	－	20,834
有形固定資産及び   無形固定資産の増加額	12,180	26,542	38,722	95	38,817

(注) １　調整額は以下の通りである。

(1) セグメント利益の調整額△5,535百万円には、セグメント間取引消去9百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,545百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

(2) セグメント資産の調整額148,497百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。全社資産の主なものは、連結財務諸表提出会社の運用資金（現預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等である。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	連結財務諸表 計上額 (注)２
	物流事業	不動産事業	計
営業収益
倉庫保管料	27,923	－	27,923	－	27,923
倉庫荷役料	19,315	－	19,315	－	19,315
陸上運送料	52,016	－	52,016	－	52,016
港湾荷役料	17,534	－	17,534	－	17,534
国際運送取扱料	73,475	－	73,475	－	73,475
不動産賃貸料	185	8,376	8,562	－	8,562
その他	20,914	13,409	34,324	－	34,324
顧客との契約から生じる 収益	211,366	21,786	233,152	－	233,152
その他の収益(注)３	3,184	20,892	24,077	－	24,077
外部顧客に対する営業収益	214,550	42,679	257,230	－	257,230
セグメント間の内部   営業収益又は振替高	689	983	1,672	△1,672	－
計	215,240	43,662	258,902	△1,672	257,230
セグメント利益	13,703	10,316	24,020	△5,875	18,144
セグメント資産	260,410	152,871	413,282	148,904	562,187
その他の項目
減価償却費	9,096	6,112	15,209	256	15,465
のれんの償却額	82	－	82	－	82
持分法適用会社への投資額	20,555	－	20,555	－	20,555
有形固定資産及び   無形固定資産の増加額	10,563	31,758	42,322	61	42,383

(注) １　調整額は以下の通りである。

(1) セグメント利益の調整額△5,875百万円には、セグメント間取引消去10百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,886百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

(2) セグメント資産の調整額148,904百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。全社資産の主なものは、連結財務諸表提出会社の運用資金（現預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等である。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

３　その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等である。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 営業収益

		(単位：百万円)
日本	その他	合計
189,836	23,892	213,729

(注) 営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
　

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める顧客がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 営業収益

		(単位：百万円)
日本	その他	合計
216,148	41,081	257,230

(注) 営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
　

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める顧客がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント			全社・消去	合計
	物流事業	不動産事業	計
減損損失	29	51	81	－	81

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント			全社・消去	合計
	物流事業	不動産事業	計
減損損失	36	－	36	－	36

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント			全社・消去	合計
	物流事業	不動産事業	計
当期償却額	187	－	187	－	187
当期末残高	145	－	145	－	145

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント			全社・消去	合計
	物流事業	不動産事業	計
当期償却額	82	－	82	－	82
当期末残高	82	－	82	－	82

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の 内容又は 職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
役員	若林　辰雄	－	－	当社取締役	－	マンションの販売	マンションの販売	42	－	－

(注) マンションの販売の価格については、一般的取引条件と同様に決定している。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)		当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
１株当たり純資産額	3,914.63	円	4,238.85	円
１株当たり当期純利益	462.28	円	219.47	円

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

３　(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用している。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は1.67円、１株当たり当期純利益は0.86円減少している。

	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	39,160	17,892
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	39,160	17,892
普通株式の期中平均株式数（株）	84,711,821	81,524,458

(重要な後発事象)

当社は、2022年4月28日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
１　自己株式の取得及び消却を行う理由　　

2022年3月25日に公表した中期経営計画[2022-2024]の株主還元方針を踏まえ、機動的に株主還元の充実、資本効率の向上を図るもの。

２　自己株式の取得に係る事項の内容

(1) 取得する株式の種類　　　　  当社普通株式

(2) 取得する株式の総数　　　　　4,000,000株(上限)
　　　　　　　　　　　　　　　　(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合4.9％)
(3) 株式の取得価額の総額　　　　100億円(上限)
(4) 取得期間　　　　　　　　　　2022年５月２日から2023年３月31日まで
(5) 取得方法　　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付け

３　自己株式の消却に係る事項の内容

(1) 消却する株式の種類　　　　  当社普通株式

(2) 消却する株式の総数　　　　　6,000,000株

　　　　　　　　　　　　　　　　(消却前の発行済株式総数に対する割合：6.8％)

(3) 消却日　　　　　　　　　　　2022年５月20日