第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

220,000,000

220,000,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

第1四半期会計期間
末現在発行数(株)
(2022年6月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2022年8月12日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

81,960,739

81,960,739

東京証券取引所
プライム市場

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
(単元株式数は100株)

81,960,739

81,960,739

 

  (注) 1 当社は東京証券取引所市場第一部に上場していたが、2022年4月4日付の東京証券取引所の市場区分見直し

     に伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所プライム市場となっている。

     2 2022年4月28日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を決議し、2022年
     5月20日をもって、6,000,000株の自己株式の消却を行っている。

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

     該当事項はありません。

  

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金
増減額
(百万円)

資本金
残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2022年5月20日

△6,000,000

81,960,739

22,393

19,383

 

 (注) 2022年5月20日をもって、自己株式の消却を行ったため、発行済株式総数は6,000,000株減少し、
    81,960,739株となっている。

 

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

(6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2022年3月31日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

2022年3月31日現在

区 分

株式数(株)

議決権の数(個)

内 容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 

6,751,900

(相互保有株式)

普通株式

263,100

完全議決権株式(その他)

普通株式    

80,824,100

808,241

単元未満株式

普通株式

121,639

一単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

 

87,960,739

総株主の議決権

808,241

 

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、相互保有株式98株(福井倉庫株式会社保有97株、株式会社草津倉庫保有1株)及び当社保有の自己株式40株が含まれている。

 

② 【自己株式等】

2022年3月31日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

 

 

 

 

 

三菱倉庫株式会社

東京都中央区日本橋
1丁目19-1

6,751,900

6,751,900

7.68

(相互保有株式)

 

 

 

 

 

福井倉庫株式会社

福井県福井市花堂北
1丁目4-22

138,900

138,900

0.16

株式会社草津倉庫

滋賀県草津市大路
1丁目13-21

69,200

69,200

0.08

中谷運輸株式会社

大阪府大阪市港区
海岸通1丁目5-22

25,000

25,000

0.03

湘南企業株式会社

神奈川県横浜市中区
日本大通60

15,000

15,000

0.02

相互運輸株式会社

福岡県福岡市博多区
大博町6-16

15,000

15,000

0.02

7,015,000

7,015,000

7.98

 

 

 

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。