【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)

 

 1  偶発債務

 連結会社以外の会社の借入金等に対して次のとおり債務保証を行っております。

 

前連結会計年度
(2022年3月31日)

当第2四半期連結会計期間
(2022年9月30日)

夢洲コンテナターミナル㈱

625

百万円

584

百万円

その他

3

 〃

4

 〃

628

百万円

588

百万円

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)

報酬及び給与

2,530

百万円

2,531

百万円

福利厚生費

576

  〃

439

  〃

退職給付費用

113

  〃

120

  〃

役員退職慰労引当金繰入額

8

  〃

6

  〃

のれん償却額

39

  〃

46

  〃

 

 

※2 新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発令を受け、当社グループの一部商業施設店舗において臨時休業を実施いたしました。当該休業期間中に発生した減価償却費等の固定費を臨時休業による損失として特別損失に計上しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)

現金及び預金

39,004

百万円

46,292

百万円

預入期間が6か月を超える定期預金

△671

  〃

△654

  〃

容易に換金可能で価値変動リスクの
僅少な有価証券

2,000

  〃

2,000

  〃

現金及び現金同等物

40,333

百万円

47,638

百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月29日
定時株主総会

普通株式

2,480

30

2021年3月31日

2021年6月30日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年10月29日
取締役会

普通株式

3,167

39

2021年9月30日

2021年12月1日

利益剰余金

 

 

3.株主資本の著しい変動

当社は、2021年4月30日開催の取締役会決議に基づき、当第2四半期連結累計期間において普通株式1,503,600株、4,999百万円の自己株式を取得しております。

 

当第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月29日
定時株主総会

普通株式

3,329

41

2022年3月31日

2022年6月30日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年10月31日
取締役会

普通株式

3,265

41

2022年9月30日

2022年12月1日

利益剰余金

 

 

3.株主資本の著しい変動

(1)自己株式の取得

当社は、2022年4月28日開催の取締役会決議に基づき、当第2四半期連結累計期間において普通株式1,576,600株、5,303百万円の自己株式を取得しております。

 

(2)自己株式の消却

当社は、2022年4月28日開催の取締役会決議に基づき、2022年5月20日付で、自己株式6,000,000株の消却を実施しております。この結果、当第2四半期連結累計期間において資本剰余金が5百万円、利益剰余金が18,399百万円、自己株式が18,405百万円それぞれ減少しております。