##### 【注記事項】

###### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

#### (1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

連結子会社の数 | 48社

主要な連結子会社の名称

「第１企業の概況　３事業の内容」に記載しているため省略しております。

#### (2) 主要な非連結子会社の名称

「第１企業の概況　３事業の内容」に記載しているため省略しております。

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社４社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称

MLC ITL LOGISTICS COMPANY LIMITED

（子会社としなかった理由）

当社は、当該他の会社の議決権の51％を所有しておりますが、重要な財務及び営業の方針の決定について、合弁先企業の同意が必要であることから、子会社としておりません。

２　持分法の適用に関する事項

#### (1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称

持分法を適用した非連結子会社はありません。
持分法を適用した関連会社の数 | 3社

持分法を適用した非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

「第１企業の概況　３事業の内容」に記載しているため省略しております。

#### (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

「第１企業の概況　３事業の内容」に記載しているため省略しております。

（持分法を適用しない理由）

持分法を適用していない非連結子会社４社及び関連会社12社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、米国三菱倉庫会社等の海外子会社17社を除き連結決算日と同じであります。米国三菱倉庫会社等の海外子会社17社の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### イ　有価証券

その他有価証券

###### (イ)市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

###### (ロ)市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

##### ロ　デリバティブ

時価法によっております。

##### ハ　販売用不動産

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、倉庫用施設（建物本体）、賃貸用商業施設（建物本体）並びに2016年４　月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、耐用年数は法人税法の規定によっておりますが、賃貸用商業施設（建物本体）については20年を基準とし賃貸借契約年数等を勘案して決定しております。

##### ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５～10年）に基づく定額法により償却しております。

##### ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

##### イ　貸倒引当金

売掛金、貸付金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

##### ロ　投資損失引当金

市場価格のない株式・出資の実質価額低下による損失に備えるため、発行会社の純資産額が簿価を下回るものについて、回復の可能性を考慮した引当額を計上しております。

##### ハ　役員退職慰労引当金

一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、会社所定の基準による連結会計年度末要支給額を計上しております。

#### (4) 退職給付に係る会計処理の方法

##### イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

##### ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から償却しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11～15年）による定額法により償却しております。

#### (5) 重要な収益及び費用の計上基準

##### イ　物流事業

###### (イ)倉庫事業

主な履行義務は寄託を受けた貨物の倉庫における保管及び入出庫荷役を行うことであり、保管では寄託貨物の保管又は保管区画の供与開始以降一定の保管期日到来時点、入出庫荷役では荷役作業完了時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

###### (ロ)陸上運送事業

主な履行義務は貨物自動車等による運送、利用運送を行うことであり、貨物の出荷又は引取以降運送を実施した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

###### (ハ)港湾運送事業

主な履行義務は港湾において沿岸荷役・船内荷役等を行うことであり、荷役作業完了時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

###### (ニ)国際運送取扱事業

主な履行義務は海運貨物取扱を含む国際間の物品運送の取扱を行うことであり、海運貨物取扱では通関申告等を含めた輸出入関連手続の完了時点、また国際間の貨物輸送では船舶又は航空機への貨物の積載以降輸送を実施した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

##### ロ　不動産事業

###### (イ)不動産賃貸事業

主に不動産賃貸業務、不動産管理業務があり、不動産賃貸業務についてはリース取引であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益であります。不動産管理業務の主な履行義務は賃貸施設のメンテナンスや清掃、事務等のサービスを提供すること等であり、一連の業務の役務提供を実施した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

###### (ロ)その他

主な履行義務は販売用不動産の引き渡し等であり、主に顧客に販売用不動産を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

#### (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

#### (7) 重要なヘッジ会計の方法

##### イ　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

##### ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）　　（ヘッジ対象）
為替予約　　　　　外貨建債権債務
金利スワップ　　　借入金の利息

##### ハ　ヘッジ方針

外貨建の為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、投機目的の取引は行っておりません。

##### ニ　ヘッジ有効性評価の方法

振当処理によっている為替予約及び特例処理によっている金利スワップは、決算日における有効性の評価を省略しております。

#### (8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、５～10年間で均等償却しておりますが、金額が僅少の場合は発生年度に全額償却することとしております。

#### (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金、取得日より６ヵ月以内に満期日が到来する定期性預金、取得日より６ヵ月以内に償還期限の到来する容易に換金可能で価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。

固定資産の減損損失の認識の要否
１　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

土地・建物等の時価下落により減損の兆候があると判断し、継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額をもって減損損失の認識の要否の検討を行った重要な資産グループ1拠点(帳簿価額合計4,366百万円。以下「検討を行った資産グループ」という。)について、当該割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。なお、検討を行った資産グループの前連結会計年度末の帳簿価額合計は4,456百万円であります。

２　会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社グループは、原則として、プロフィットセンター（課所又は施設等の収支集計単位）等を基準として資産のグルーピングを行っております。
土地・建物等の時価下落や収益性低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。
検討を行った資産グループの継続的使用によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローは、過年度の実績を根拠として立案した事業計画を基礎としておりますが、安定した営業収益の計上、将来の修繕計画及び主要な資産の今後の使用見込み等を主要な仮定としており、不確実性が否めないため、今後の経過によっては将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産減価償却累計額

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
| 328,648 | 百万円 | 338,946 | 百万円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
投資有価証券(株式) | 21,229 | 百万円 | 22,275 | 百万円
投資その他の資産 「その他」(出資金) | 457 | 〃 | 493 | 〃

※３　担保資産

担保に供している資産

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
土地 | 744 | 百万円 | 744 | 百万円

上記に対応する債務

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
短期借入金 | 150 | 百万円 | 150 | 百万円
流動負債「その他」 | 96 | 〃 | 64 | 〃
長期借入金 | 283 | 〃 | 142 | 〃
長期預り金 | 1,000 | 〃 | 1,000 | 〃

※４　国庫補助金等により取得した資産の控除累計額

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
| 336 | 百万円 | 3,718 | 百万円

※５　その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
| 449 | 百万円 | 1,748 | 百万円

６　偶発債務

連結会社以外の会社の借入金等に対して次のとおり債務保証を行っております。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
夢洲コンテナターミナル㈱ | 625 | 百万円 | 544 | 百万円
その他 | 3 | 〃 | － | 〃
計 | 628 | 百万円 | 544 | 百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項　(セグメント情報等)」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費の主なもの

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
報酬及び給与 | 5,044 | 百万円 | 5,245 | 百万円
福利厚生費 | 1,019 | 〃 | 870 | 〃
退職給付費用 | 237 | 〃 | 226 | 〃
役員退職慰労引当金繰入額 | 15 | 〃 | 12 | 〃
減価償却費 | 448 | 〃 | 441 | 〃
のれん償却額 | 82 | 〃 | 87 | 〃
貸倒引当金繰入額 | － | 〃 | 2 | 〃

※３ 主として土地等の処分によるものであります。

※４ 主として建物及び構築物等の処分によるものであります。

※５ 減損損失

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

場所 | 用途 | 種類 | 金額（百万円）
大阪府大阪市 | 倉庫施設 | 建物、工具器具等 | 36

減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。

上記資産グループについては、営業活動による収益性の低下が認められ、短期的な回復が見込まれないため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額36百万円(建物12百万円、工具器具14百万円、その他9百万円)を減損損失として特別損失に計上しました。

なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから零として評価しております。

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

場所 | 用途 | 種類 | 金額（百万円）
東京都江東区 | 倉庫施設 | 建物、工具器具等 | 160
大阪府大阪市 | 倉庫施設 | 建物、工具器具等 | 12

減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。

上記資産グループについては、営業活動による収益性の低下が認められ、短期的な回復が見込まれないため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額173百万円(建物113百万円、工具器具29百万円、その他31百万円)を減損損失として特別損失に計上しました。

なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから零として評価しております。

※６　新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発令を受け、当社グループの一部商業施設店舗において臨時休業を実施いたしました。当該休業期間中に発生した減価償却費等の固定費を臨時休業による損失として特別損失に計上しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | 19,764 | 百万円 | 1,295 | 百万円
組替調整額 | △3,489 | 〃 | △9,583 | 〃
税効果調整前 | 16,274 | 百万円 | △8,288 | 百万円
税効果額 | △4,984 | 〃 | 2,979 | 〃
その他有価証券評価差額金 | 11,290 | 百万円 | △5,308 | 百万円
為替換算調整勘定 |  |  |  |
当期発生額 | 1,798 | 百万円 | 2,188 | 百万円
退職給付に係る調整額 |  |  |  |
当期発生額 | 194 | 百万円 | △743 | 百万円
組替調整額 | △258 | 〃 | △190 | 〃
税効果調整前 | △64 | 百万円 | △933 | 百万円
税効果額 | 19 | 〃 | 285 | 〃
退職給付に係る調整額 | △44 | 百万円 | △647 | 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |  |  |
当期発生額 | 241 | 百万円 | 443 | 百万円
その他の包括利益合計 | 13,286 | 百万円 | △3,324 | 百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2021年４月１日 至 2022年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 87,960,739 | － | － | 87,960,739

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 5,297,667 | 1,505,372 | 16,498 | 6,786,541

（変動事由の概要）

増加は2021年４月30日の取締役会決議による自己株式の取得（1,503,600株）及び単元未満株式の買取

（1,772株）によるものであり、減少は譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（16,498株）による

ものであります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,480 | 30 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日
2021年10月29日 取締役会 | 普通株式 | 3,167 | 39 | 2021年９月30日 | 2021年12月１日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 3,329 | 41 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日

当連結会計年度(自2022年４月１日 至 2023年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 87,960,739 | － | 6,000,000 | 81,960,739

（変動事由の概要）

減少は自己株式の消却（6,000,000株）によるものであります。

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 6,786,541 | 3,046,609 | 6,018,319 | 3,814,831

（変動事由の概要）

増加は2022年４月28日の取締役会決議による自己株式の取得（3,045,600株）及び単元未満株式の買取

（1,009株）によるものであり、減少は自己株式の消却（6,000,000株）及び譲渡制限付株式報酬としての

自己株式の処分（18,319株）によるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,329 | 41 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日
2022年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 3,265 | 41 | 2022年９月30日 | 2022年12月１日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 3,830 | 49 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
現金及び預金 | 50,959 | 百万円 | 62,004 | 百万円
預入期間が６か月を超える定期預金 | △453 | 〃 | △1,706 | 〃
容易に換金可能で価値変動リスクの 僅少な有価証券 | 2,000 | 〃 | 2,000 | 〃
現金及び現金同等物 | 52,505 | 百万円 | 62,297 | 百万円

###### (リース取引関係)

１　オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
１年内 | 5,184 | 百万円 | 3,941 | 百万円
１年超 | 9,905 | 〃 | 8,281 | 〃
合計 | 15,090 | 百万円 | 12,222 | 百万円

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
１年内 | 14,050 | 百万円 | 13,641 | 百万円
１年超 | 12,682 | 〃 | 9,495 | 〃
合計 | 26,732 | 百万円 | 23,136 | 百万円

２　リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

（貸主側）

#### (1) リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

前連結会計年度(2022年３月31日)

| 建物及び構築物 | 有形固定資産 その他 | 合計
取得価額 | 1,337 | 百万円 | 34 | 百万円 | 1,371 | 百万円
減価償却累計額 | 835 | 〃 | 33 | 〃 | 869 | 〃
期末残高 | 501 | 百万円 | 0 | 百万円 | 502 | 百万円

当連結会計年度(2023年３月31日)

| 建物及び構築物 | 有形固定資産 その他 | 合計
取得価額 | 1,337 | 百万円 | 34 | 百万円 | 1,371 | 百万円
減価償却累計額 | 874 | 〃 | 34 | 〃 | 909 | 〃
期末残高 | 462 | 百万円 | 0 | 百万円 | 462 | 百万円

#### (2) 未経過リース料期末残高相当額

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
１年内 | 44 | 百万円 | 47 | 百万円
１年超 | 926 | 〃 | 879 | 〃
合計 | 970 | 百万円 | 926 | 百万円

#### (3) 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
受取リース料 | 110 | 百万円 | 110 | 百万円
減価償却費 | 40 | 〃 | 39 | 〃
受取利息相当額 | 69 | 〃 | 66 | 〃

#### (4) 利息相当額の算定方法

リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入価額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

###### (金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、業績計画や設備投資計画等に基づき必要な資金を銀行借入や社債発行により調達し、一時的な余資は安全性の高い預金や公社債等により運用しております。デリバティブは、実需に伴う取引に限定して実施し、投機的な取引は一切行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び営業未収金は、顧客の信用リスクに晒されており、当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を随時把握する体制としております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握し取締役会に報告することとしております。

営業債務である支払手形及び営業未払金は、その全てが１年以内の支払期日であり、これらの債務は決済時における流動性リスクに晒されますが、当社グループでは各社が各月の資金繰計画を適宜見直すことにより、そのリスクを回避しております。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されることから、一部の長期借入金について金利変動リスクを回避するため、個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用することとしております。

こうしたデリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決済担当者の承認を得て行うこととしております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

| 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 120,290 | 120,290 | －
資産計 | 120,290 | 120,290 | －
(1) 社債 | 41,000 | 40,294 | △705
(2) 長期借入金（※３） | 26,024 | 26,068 | 43
(3) 長期預り金 | 22,402 | 22,336 | △65
負債計 | 89,426 | 88,699 | △727

（※１）「現金及び預金」、「受取手形」、「営業未収金」、「有価証券」、「支払手形及び営業未払金」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。

（※２）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。

区分 | 前連結会計年度（百万円）
非上場株式・その他 | 24,894

（※３）１年以内に返済予定の長期借入金を含めている。

当連結会計年度（2023年３月31日）

| 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 109,679 | 109,679 | －
資産計 | 109,679 | 109,679 | －
(1) 社債（※３） | 41,000 | 39,438 | △1,561
(2) 長期借入金（※４） | 31,072 | 31,087 | 15
(3) 長期預り金 | 22,647 | 22,573 | △73
負債計 | 94,720 | 93,100 | △1,619

（※１）「現金及び預金」、「受取手形」、「営業未収金」、「有価証券」、「支払手形及び営業未払金」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。

（※２）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。

区分 | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式・その他 | 34,602

（※３）１年以内に償還予定の社債を含めている。

（※４）１年以内に返済予定の長期借入金を含めている。

（注）１　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 50,959 | － | － | －
受取手形 | 622 | － | － | －
営業未収金 | 38,652 | － | － | －
有価証券（譲渡性預金） | 2,000 | － | － | －
合計 | 92,234 | － | － | －

当連結会計年度（2023年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 62,004 | － | － | －
受取手形 | 616 | － | － | －
営業未収金 | 43,819 | － | － | －
有価証券（譲渡性預金） | 2,000 | － | － | －
合計 | 108,440 | － | － | －

２　社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 35,872 | － | － | － | － | －
社債 | － | 5,000 | 8,000 | － | － | 28,000
長期借入金 | 12,424 | 6,852 | 586 | 5,219 | 344 | 598
合計 | 48,296 | 11,852 | 8,586 | 5,219 | 344 | 28,598

当連結会計年度（2023年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 33,211 | － | － | － | － | －
社債 | 5,000 | 8,000 | － | － | 8,000 | 20,000
長期借入金 | 7,102 | 845 | 6,028 | 7,044 | 8,517 | 1,534
合計 | 45,313 | 8,845 | 6,028 | 7,044 | 16,517 | 21,534

３ 金融商品の時価の適切なレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価(百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 120,290 | － | － | 120,290
資産計 | 120,290 | － | － | 120,290

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価(百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 109,679 | － | － | 109,679
資産計 | 109,679 | － | － | 109,679

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価(百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
社債 | － | 40,294 | － | 40,294
長期借入金 | － | 26,068 | － | 26,068
長期預り金 | － | － | 22,336 | 22,336
負債計 | － | 66,363 | 22,336 | 88,699

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価(百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
社債 | － | 39,438 | － | 39,438
長期借入金 | － | 31,087 | － | 31,087
長期預り金 | － | － | 22,573 | 22,573
負債計 | － | 70,526 | 22,573 | 93,100

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。

社債

当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しておりますが、活発な市場で取引されているわけではないため、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを考慮した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期預り金

長期預り金の時価は、将来のキャッシュ・フローを当該債務の見積り残存期間及び信用リスクを考慮した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル３の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

前連結会計年度

１　その他有価証券

区分 | 当連結会計年度(2022年３月31日現在)
連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 117,997 | 16,525 | 101,471
小計 | 117,997 | 16,525 | 101,471
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 2,293 | 2,709 | △416
小計 | 2,293 | 2,709 | △416
合計 | 120,290 | 19,234 | 101,055

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

区分 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円)
株式 | 7,579 | 3,523 | 34

当連結会計年度

１　その他有価証券

区分 | 当連結会計年度(2023年３月31日現在)
連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 108,724 | 15,612 | 93,112
小計 | 108,724 | 15,612 | 93,112
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 954 | 1,125 | △170
小計 | 954 | 1,125 | △170
合計 | 109,679 | 16,737 | 92,941

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

区分 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円)
株式 | 12,129 | 9,598 | 15

３　減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、その他有価証券について751百万円の減損処理を行っております。

なお、市場価格のない株式等については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

###### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 21,062 | 20,864
勤務費用 | 1,047 | 1,011
利息費用 | 155 | 154
数理計算上の差異の発生額 | 23 | 42
退職給付の支払額 | △1,424 | △1,186
過去勤務費用の発生額 | － | 257
退職給付債務の期末残高 | 20,864 | 21,144

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
年金資産の期首残高 | 17,056 | 17,286
期待運用収益 | 340 | 345
数理計算上の差異の発生額 | 218 | △466
事業主からの拠出額 | 546 | 605
退職給付の支払額 | △976 | △773
その他 | 100 | 99
年金資産の期末残高 | 17,286 | 17,097

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 4,283 | 4,281
退職給付費用 | 494 | 496
退職給付の支払額 | △325 | △283
制度への拠出額 | △139 | △142
その他 | △30 | 14
退職給付に係る負債の期末残高 | 4,281 | 4,367

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 18,407 | 18,452
年金資産 | △18,715 | △18,595
| △308 | △142
非積立型制度の退職給付債務 | 8,168 | 8,557
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 7,860 | 8,414
退職給付に係る負債 | 7,860 | 8,414
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 7,860 | 8,414

(注) 簡便法を適用した制度を含めている。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
勤務費用(注) | 947 | 912
利息費用 | 155 | 154
期待運用収益 | △340 | △345
数理計算上の差異の償却額 | △255 | △186
過去勤務費用の償却額 | △3 | 20
簡便法で計算した退職給付費用 | 494 | 496
確定給付制度に係る退職給付費用 | 997 | 1,051

(注) 確定給付企業年金に対する従業員拠出額を控除している。

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
過去勤務費用 | △3 | △237
数理計算上の差異 | △61 | △695
合計 | △64 | △933

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
未認識過去勤務費用 | △12 | 225
未認識数理計算上の差異 | △716 | △20
合計 | △728 | 204

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
一般勘定 | 34 | % | 34 | %
株式 | 27 | % | 27 | %
債券 | 35 | % | 32 | %
その他 | 4 | % | 7 | %
合計 | 100 | % | 100 | %

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
割引率 | 0.3%～0.9 | % | 0.3%～0.9 | %
長期期待運用収益率 | 2.0 | % | 2.0 | %

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度291百万円、当連結会計年度295百万円であります。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
（繰延税金資産） |  |  |  |
未払事業税 | 273 | 百万円 | 419 | 百万円
投資損失引当金 | 6 | 〃 | 6 | 〃
貸倒引当金 | 9 | 〃 | 17 | 〃
未払賞与 | 1,106 | 〃 | 1,242 | 〃
退職給付に係る負債 | 2,489 | 〃 | 2,650 | 〃
減価償却費 | 6,575 | 〃 | 6,713 | 〃
減損損失 | 2,220 | 〃 | 732 | 〃
その他 | 2,045 | 〃 | 2,308 | 〃
繰延税金資産小計 | 14,728 | 百万円 | 14,089 | 百万円
評価性引当額 | △693 | 〃 | △2,534 | 〃
繰延税金資産合計 | 14,035 | 百万円 | 11,554 | 百万円
（繰延税金負債） |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △30,781 | 百万円 | △27,974 | 百万円
圧縮記帳積立金 | △16,970 | 〃 | △16,086 | 〃
その他 | △842 | 〃 | △890 | 〃
繰延税金負債合計 | △48,594 | 百万円 | △44,951 | 百万円
繰延税金負債の純額 | △34,559 | 百万円 | △33,396 | 百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
法定実効税率 | －％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | －〃 |  | 0.2〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | －〃 |  | △0.7〃
評価性引当額の増減 | －〃 |  | 4.5〃
住民税均等割等 | －〃 |  | 0.3〃
持分法による投資損益 | －〃 |  | △1.1〃
その他 | －〃 |  | △1.6〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | －％ |  | 32.2％

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略している。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む。）を有しております。2022年３月期における賃貸等不動産に関する損益は、賃貸利益10,456百万円（営業利益に計上。）、助成金収入等66百万円（営業外収益に計上。）、固定資産処分益83百万円、施設解約補償金38百万円（以上、特別利益に計上。）、固定資産処分損361百万円、臨時休業による損失191百万円（以上、特別損失に計上。）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

連結貸借対照表計上額 | 連結決算日における時価
当連結会計年度期首残高 | 当連結会計年度増減額 | 当連結会計年度末残高
112,290 | 23,375 | 135,665 | 399,730

(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。

２ 当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は不動産取得（グランフロント大阪共有持分）等31,758百万円であり、主な減少額は減価償却6,114百万円である。

３ 連結決算日における時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額である。

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む。）を有しております。2023年３月期における賃貸等不動産に関する損益は、賃貸利益10,474百万円（営業利益に計上。）、助成金収入等29百万円（営業外収益に計上。）、固定資産処分益2,114百万円、施設解約補償金271百万円（以上、特別利益に計上。）、固定資産処分損303百万円（以上、特別損失に計上。）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

連結貸借対照表計上額 | 連結決算日における時価
当連結会計年度期首残高 | 当連結会計年度増減額 | 当連結会計年度末残高
135,665 | 251 | 135,917 | 408,123

(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。

２ 当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は工事の進捗による建設仮勘定の増加等6,329百万円であり、主な減少額は減価償却6,094百万円である。

３ 連結決算日における時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額である。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項　(セグメント情報等)」に記載の通りであります。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 36,959 | 39,275
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 39,275 | 44,435
契約負債（期首残高） | 350 | 449
契約負債（期末残高） | 449 | 1,748

(注) １　契約負債は、主に不動産事業におけるマンション販売による顧客からの前受金である。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩される。

２　契約負債は連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれている。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。