【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の報告セグメントは、連結会社の事業活動における業務の種類・性質及び役務の提供方法並びに提供役務市場等の類似性を勘案して決定しており、「物流事業」及び「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。
「物流事業」は、倉庫事業を中核として陸上運送、港湾運送及び国際運送取扱の各事業から構成され、「不動産事業」は、不動産賃貸、不動産販売等の事業から構成されております。
２ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は資産、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注) １ 調整額は以下の通りである。
(1) セグメント利益の調整額△5,875百万円には、セグメント間取引消去10百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,886百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
(2) セグメント資産の調整額148,904百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。全社資産の主なものは、連結財務諸表提出会社の運用資金（現預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等である。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等である。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(注) １ 調整額は以下の通りである。
(1) セグメント利益の調整額△5,869百万円には、セグメント間取引消去2百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,872百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
(2) セグメント資産の調整額143,707百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。全社資産の主なものは、連結財務諸表提出会社の運用資金（現預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等である。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等である。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
(注) 営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める顧客がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
(注) 営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める顧客がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
（医薬品・ヘルスケア物流並びに米国政府機関向け物流を提供する米国及び英国物流会社の株式取得）
当社は、2023年４月28日、医薬品・ヘルスケア物流並びに米国政府機関向け物流を提供する、米国のCavalier Logistics Management Ⅱ, Inc.、Cavalier International Air Freight, Inc.、DC Dyna, Inc.、及び英国のCavalier Logistics U.K. Limited.の４社（以下「Cavalier Logisticsグループ」という。）の株式を当社が新たに米国に設立する子会社（以下「米国子会社」という。）を通じて取得する（以下「本株式取得」という。）ために、株式譲渡契約を締結いたしました。
なお、本株式取得は、関係当局等の認可・承認が前提となります。今後速やかに手続を進め、最終契約書における前提条件を充足することを前提に2023年８月１日を目途に完了する見込みです。
本株式取得の手法は、米国子会社が、Cavalier Logisticsグループの合計発行済株式総数の90％相当を取得し、残る10％相当に係るCavalier Logisticsグループ各社の発行済株式を保有するCavalier Logisticsグループの現CEO及び現CFOからそれぞれ現物出資を受けることで、Cavalier Logisticsグループの合計発行済株式のすべてを取得いたします。なお、上記現物出資の対価として、現CEO及び現CFOに対して、米国子会社は、同社の発行済株式総数の10%相当（議決権所有割合：10.0％）を新たに交付するため、当社は米国子会社の発行済株式総数の90%相当の株式（議決権所有割合：90.0％）を保有する株主となります。
なお、Cavalier Logisticsグループは、受託している米国国務省に係る物流業務について、米国における外資規制の関係から、Cavalier Logisticsグループの現CEOが新会社を設立してCavalier Logisticsグループからスピンオフすることとしており、本株式取得は、当局から当該新会社の事業運営に係る承認を取得することを、実行の条件としています。また、本株式取得は、対米外国投資委員会（CFIUS）が本株式取得を承認すること（承認には、対米外国投資委員会が本件買収につき届出が不要である旨の回答がなされたことを含みます。）を、実行の条件としています。
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Cavalier Logistics Management Ⅱ, Inc.
Cavalier International Air Freight, Inc.
DC Dyna, Inc.
Cavalier Logistics U.K. Limited.
事業の内容 管理業務、物流業務
(2) 企業結合を行う主な理由
Cavalier Logisticsグループは、米国及び英国内で主にバイオ医薬品、ヘルスケア等一般企業向け並びに米国政府機関向けのロジスティックソリューションに特化した高度なサプライチェーンを構築し、近年業績を伸ばしている物流企業であり、長年当社の米国拠点に於けるパートナーとして良好な関係を築いています。
また、当社は長期ビジョンである「MLC2030ビジョン」の戦略に則り、米国・欧州における医療・ヘルスケア物流の事業拡大を図ることとしており、Cavalier Logisticsグループを傘下に収めて基盤を構築することで、日米欧一体で営業を行う体制を築くことができます。
米国では最先端の研究や治療が多数行われており、グローバルな医薬品市場に比べ、今後も高い成長を続けるものと見込まれています。その様な市場において、お客様に高品質なロジスティクスサービスを提供し、更には様々な社会課題の解決に貢献することで、当社グループの医療・ヘルスケア物流におけるプレゼンスを高めていきます。
(3) 企業結合日
2023年８月１日（予定）
(4) 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(5) 取得する議決権比率
当社が議決権比率90％を有する米国子会社を通じて、100％の議決権を取得する予定でおります。
(6) 取得企業を決定するに至った根拠
米国子会社が、現金を対価として発行済株式総数の90％相当を取得し、残る10％相当に係る発行済株式の現物出資を受けることで、Cavalier Logisticsグループの合計発行済株式のすべてを取得するため。
２ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現時点では確定しておりません。
３ 主要な取得関連費用の内訳及び金額
現時点では確定しておりません。
４ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び期間
現時点では確定しておりません。
５ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（ベトナム・In Do Trans Logistics Corporationの株式追加取得）
当社は４月26日、ベトナムの物流企業であるIn Do Trans Logistics Corporation（以下「ITL」という。）の株式を追加取得しました。これにより、当社の議決権比率は20.5％となり、同社は当社の持分法適用関連会社になりました。
１ 本株式取得の背景と目的
当社とITLは、2011年に合弁会社「MLC ITL Logistics Company Limited」（出資比率：当社51％、ITL49％。以下「MLC ITL」という。）を設立し、近年目覚ましい経済発展を遂げているベトナムにおいて、倉庫、国内輸送、流通加工、航空・海上輸出入貨物取扱い等のロジスティクス事業を共同で展開し、長年にわたり良好な関係を築いてまいりました。現在、MLC ITLは、ホーチミン及びハノイ両地区で物流拠点を運営しています。
この間、当社グループでは、2030年に目指す姿として「MLC2030ビジョン」を策定し、東南アジア（ASEAN）等において増加が見込まれるコールドチェーン需要を狙い、「医療・ヘルスケア」「食品・飲料」分野におけるお客様のサプライチェーンのサポート体制拡充とフォワーディング事業の強化を進めることを方針として掲げました。
一方、ITLもベトナム国内においてコールドチェーン物流に注力しているほか、近年では港湾物流に進出するなど、当社グループと親和性の高い事業を展開しています。
こうした中、当社は昨年８月に続きITLの株式を追加取得し、ITLとのパートナーシップを更に強化することで大きなシナジーが見込まれるほか、引き続き双方のノウハウや顧客ネットワークを組合わせることで、ベトナム国内だけでなくインドシナ半島全域での事業拡大を目指します。
２ 本株式取得の内容
In Do Trans Logistics Corporationについて