当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(1) 経営成績及び財政状態の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、このところの消費者物価の上昇による家計への影響が懸念されるなど一部に弱さがみられるものの、設備投資が持ち直したほか、個人消費が緩やかに持ち直しました。
こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、ウクライナ侵攻等により世界的にインフレ傾向が続く中、物流業界においては、燃料価格の高騰・人手不足等によりコストが増加し、また、海上・航空運賃単価は下落傾向に転じたものの、依然として高水準を維持したため比較的好調に推移しました。一方、不動産業界においては、商業施設への客足が回復傾向にあるもののコロナ禍前の水準には戻らず、需給の緩みで賃貸オフィスビルの空室率が上昇するなど厳しい状況が続きました。当社グループ全体としては堅調に推移しました。
このような状況の下、当社グループは、IT等新手法を活用しつつ営業活動を推進し、物流事業では、医薬品等の配送センター業務の拡大、国際輸送貨物の取扱拡大に努め、不動産事業では、テナントの確保及び賃料水準の維持・向上に努めました。他方、コスト管理の徹底と業務の効率化を一層推し進め、業績の向上に努めました。
この結果、営業収益は、物流事業で、倉庫、港湾運送及び国際運送取扱の各事業において貨物取扱量が増加したほか、国際運送取扱事業において海上運賃単価上昇や為替円安の寄与もあり収入が増加したため、不動産事業で、不動産賃貸事業において前年同期に新型コロナウイルス感染症の影響により臨時休業を余儀なくされた商業施設の来場者数が回復した一方、東京地区の賃貸オフィスビルの空室率の上昇や、マンション販売事業における販売物件の減少により収入が減少したものの、全体として前年同期比474億4千4百万円（25.7％）増の2,319億8千7百万円となりました。他方営業原価は、物流事業で、貨物取扱量の増加等に伴い作業運送委託費が増加したため、不動産事業で、マンション販売物件の減少に伴い不動産販売原価等が減少したものの、全体として前年同期比416億1千1百万円（25.4％）増の2,053億8千7百万円となり、販売費及び一般管理費は、連結子会社における人件費等の増加により、同7億3千3百万円（9.5％）増の84億8千4百万円となりました。
このため、営業利益は、物流及び不動産の両事業で増益となったため、全体として前年同期比50億9千9百万円（39.2％）増の181億1千5百万円となり、経常利益は、受取配当金や持分法による投資利益の増加により、同79億7千2百万円（46.2％）増の252億2千4百万円となりました。また親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益で政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券売却益や不動産賃貸ノンコア資産の売却による固定資産処分益の増加により、前年同期比97億4千7百万円（82.4％）増の215億8千万円となりました。
倉庫、陸上運送の両事業は、医薬品、飲料、自動車部品の取扱増加等により、営業収益は倉庫事業で前年同期比10.1％増の479億4千2百万円、陸上運送事業で同0.2％増の393億4千6百万円となりました。また港湾運送事業は、コンテナ貨物の取扱増加等により、営業収益は前年同期比3.5％増の177億8百万円となり、国際運送取扱事業は、輸出入貨物の取扱増加のほか海上運賃単価上昇や為替円安の寄与もあり、営業収益は同89.5％増の943億7千3百万円となりました。
この結果、物流事業全体の営業収益は、前年同期比503億7千万円（32.4％）増の2,060億1千2百万円となりました。また営業費用は、貨物取扱量の増加等に伴い作業運送委託費が増加したため、前年同期比455億9百万円（31.3％）増の1,910億8千2百万円となりました。このためセグメント利益（営業利益）は、前年同期比48億6千万円（48.3％）増の149億2千9百万円となりました。
主力の不動産賃貸事業は、東京地区の賃貸オフィスビルの空室率の上昇があったものの、前年同期に新型コロナウイルス感染症の影響により臨時休業を余儀なくされた商業施設の来場者数が回復したため、営業収益は前年同期比2.6％増の228億1千4百万円となりました。その他の営業収益は、マンション販売事業における販売物件の減少等により、前年同期比45.9％減の42億8千2百万円となりました。
この結果、不動産事業全体の営業収益は、前年同期比30億5千8百万円（10.1％）減の270億9千6百万円となりました。また営業費用は、マンション販売物件の減少に伴い不動産販売原価等が減少したほか、前年同期に計上した大阪の新規取得施設に係る不動産取得税等の減少もあり、前年同期比31億9千万円（14.0％）減の196億3千2百万円となりました。このためセグメント利益（営業利益）は、前年同期比1億3千1百万円（1.8％）増の74億6千4百万円となりました。
セグメントごとの主要業務の営業収益
当第３四半期連結会計期間の総資産は、物流事業における取扱増加に伴い営業未収金等が増加したほか、事業投資に伴い「建設仮勘定」等が増加したため、前期末比102億6千4百万円増の5,724億5千1百万円となりました。
他方当第３四半期連結会計期間の負債合計は、前期の事業投資資金の支払いに伴い流動負債（その他）等が減少したものの、事業拡大に伴い借入金が増加したため、前期末比52億5千7百万円増の2,196億8千4百万円となりました。
また当第３四半期連結会計期間の純資産は、株式相場の低下に伴い「その他有価証券評価差額金」が減少したものの、配当金の支払や自己株式の取得による減少を上回る「親会社株主に帰属する四半期純利益」の計上に伴い「株主資本」が増加したほか、為替円安に伴い「為替換算調整勘定」が改善したため、前期末比50億6百万円増の3,527億6千6百万円となりました。
この結果、当第３四半期連結会計期間の自己資本比率は、前期末を0.3ポイント下回る60.9％となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益、減価償却による資金留保等により、267億3千8百万円の増加（前年同期は119億3百万円の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の売却による収入、投資有価証券の売却による収入等があったものの、固定資産の取得による支出、投資有価証券の取得による支出等により、235億6千5百万円の減少（前年同期は352億6千万円の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金が増加したものの、自己株式の取得、配当金の支払等により、59億1千3百万円の減少（前年同期は6億3百万円の減少）となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、これらに現金及び現金同等物に係る換算差額（12億7千7百万円の増加）を加えた全体で14億6千3百万円の減少となり、現金及び現金同等物の四半期末残高は510億4千2百万円となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
該当事項はありません。