(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

　報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
	物流事業	不動産事業	計
営業収益
倉庫保管料	14,730	－	14,730	－	14,730
倉庫荷役料	10,400	－	10,400	－	10,400
陸上運送料	25,836	－	25,836	－	25,836
港湾荷役料	9,170	－	9,170	－	9,170
国際運送取扱料	62,954	－	62,954	－	62,954
不動産賃貸料	121	4,143	4,264	－	4,264
その他	11,154	3,328	14,483	－	14,483
顧客との契約から生じる 収益	134,367	7,472	141,840	－	141,840
その他の収益(注)３	1,713	10,712	12,426	－	12,426
外部顧客に対する営業収益	136,081	18,184	154,266	－	154,266
セグメント間の内部   営業収益又は振替高	346	394	740	△740	－
計	136,428	18,579	155,007	△740	154,266
セグメント利益	9,575	4,962	14,538	△2,809	11,728

(注) １　セグメント利益の調整額△2,809百万円には、セグメント間取引消去2百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,811百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

３　その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等である。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

　報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
	物流事業	不動産事業	計
営業収益
倉庫保管料	15,972	－	15,972	－	15,972
倉庫荷役料	10,470	－	10,470	－	10,470
陸上運送料	25,335	－	25,335	－	25,335
港湾荷役料	9,372	－	9,372	－	9,372
国際運送取扱料	34,810	－	34,810	－	34,810
不動産賃貸料	117	3,885	4,003	－	4,003
その他	10,984	1,701	12,685	－	12,685
顧客との契約から生じる 収益	107,064	5,587	112,651	－	112,651
その他の収益(注)３	1,642	11,465	13,108	－	13,108
外部顧客に対する営業収益	108,707	17,052	125,760	－	125,760
セグメント間の内部   営業収益又は振替高	379	401	781	△781	－
計	109,086	17,454	126,541	△781	125,760
セグメント利益	7,935	5,140	13,075	△3,154	9,920

(注) １　セグメント利益の調整額△3,154百万円には、セグメント間取引消去4百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,158百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

３　その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等である。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年９月30日)
１株当たり四半期純利益	161円64銭	121円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	13,012	9,462
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	13,012	9,462
普通株式の期中平均株式数(株)	80,502,752	78,036,697

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

(重要な後発事象)

（医薬品・ヘルスケア物流並びに米国政府機関向け物流を提供する米国及び英国物流会社の株式取得）

　当社は、2023年４月28日、医薬品・ヘルスケア物流並びに米国政府機関向け物流を提供する、米国のCavalier Logistics Management Ⅱ, Inc.、Cavalier International Air Freight, Inc.、DC Dyna, Inc.、及び英国のCavalier Logistics U.K. Limited.の４社（以下「Cavalier Logisticsグループ」という。）の株式を当社が新たに米国に設立したProject Hermes Holding Company（以下「Holding Company」という。）を通じて取得するために株式譲渡契約を締結し、2023年10月２日、Holding Companyが現金を対価としてCavalier Logisticsグループの発行済株式総数の90％相当を取得し、Holding Companyの10％相当の新株を対価として残る10％相当に係るCavalier Logisticsグループ株式の現物出資を受けたことで、Cavalier Logisticsグループの合計発行済株式のすべてを取得しました。

１　企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　Cavalier Logistics Management Ⅱ, Inc.

Cavalier International Air Freight, Inc.

DC Dyna, Inc.

Cavalier Logistics U.K. Limited.

事業の内容　　　　　　管理業務、物流業務

(2) 企業結合を行った主な理由

　　　Cavalier Logisticsグループは、米国及び英国内で主にバイオ医薬品、ヘルスケア等一般企業向け並びに米国政府機関向けのロジスティックスソリューションに特化した高度なサプライチェーンを構築し、近年業績を伸ばしている物流企業であり、長年当社の米国拠点に於けるパートナーとして良好な関係を築いています。

また、当社は長期ビジョンである「MLC2030ビジョン」の戦略に則り、米国・欧州における医療・ヘルスケア物流の事業拡大を図ることとしており、Cavalier Logisticsグループを傘下に収めて基盤を構築することで、日米欧一体で営業を行う体制を築くことができます。

米国では最先端の研究や治療が多数行われており、グローバルな医薬品市場に比べ、今後も高い成長を続けるものと見込まれています。その様な市場において、お客様に高品質なロジスティクスサービスを提供し、更には様々な社会課題の解決に貢献することで、当社グループの医療・ヘルスケア物流におけるプレゼンスを高めていきます。

(3) 企業結合日

2023年10月２日

(4) 結合後企業の名称

　　　結合後企業の名称に変更はありません。

(5) 取得する議決権比率

　　　当社が議決権比率90％を有するHolding Companyを通じて、100％の議決権を取得しております。

(6) 取得企業を決定するに至った根拠

Holding Companyが現金を対価としてCavalier Logisticsグループの発行済株式総数の90％相当を取得し、Holding Companyの10％相当の新株を対価として残る10％相当に係るCavalier Logisticsグループ株式の現物出資を受けたことで、Cavalier Logisticsグループの合計発行済株式のすべてを取得したため。

２　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　現金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　21,675百万円

取得の対価　　　現物出資により企業結合日に取得した株式の時価　　　 2,542百万円
取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　24,218百万円
なお、取得の対価の一部が未確定であるため、暫定的な金額であります。

３　主要な取得関連費用の内訳及び金額

　　現時点では確定しておりません。

４　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び期間

　　現時点では確定しておりません。

５　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　　現時点では確定しておりません。

（投資有価証券の売却）

当社は、2023年10月31日開催の取締役会において、保有株式の一部を売却することを決議しました。

１　投資有価証券売却の理由

当社は、コーポレート・ガバナンスに関する報告書において、2025年度末までに純資産に対する政策保有株式の比率を20％未満にする計画としており、その一環として縮減を推進、資本効率の改善を図るもの。

２　投資有価証券売却の内容

(1) 売却予定投資有価証券　　上場有価証券５銘柄

(2) 売却予定時期　　　　　　2023年11月～2024年３月末まで

(3) 投資有価証券売却益　　　約144億円（見込）

投資有価証券売却益は、現在の当該有価証券の株価等から算出した見込額であり、変動する場合があります。

２ 【その他】

第221期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年10月31日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　   3,876百万円

②　１株当たりの金額　　　　 　　　　　　　　　　　 　　50円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　2023年12月１日