当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生したため、金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
(1）当該事象の発生年月日
2023年10月31日（取締役会決議日）
(2）当該事象の内容
当社は、コーポレート・ガバナンスに関する報告書において、2025年度末までに純資産に対する政策保有株式の比率を20％未満にする計画としており、その一環として保有株式の一部を売却することを決議しました。
(3）当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象により、2024年３月期の個別決算及び連結決算において、下記のとおり特別利益を計上する見込みであります。
投資有価証券売却益 144億円（見込）