当中間連結会計期間より、リバーフロント水天宮Ｌ合同会社に出資したことにより、同社を持分法適用の範囲に含めております。
１ 偶発債務
連結会社以外の会社の借入金等に対して次のとおり債務保証を行っております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
２ 当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年3月22日）第7項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
（注）１株当たり配当額については、基準日が2024年９月30日であるため、2024年11月１日付の株式分割は加味していない。
３．株主資本の著しい変動
(1)自己株式の消却
当社は、2023年７月31日開催の取締役会決議に基づき、2024年４月12日付で、自己株式11,882,500株の消却を実施しております。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が14百万円、利益剰余金が8,579百万円、自己株式が8,593百万円それぞれ減少しております。
(2)自己株式の取得
当社は、2024年５月24日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において普通株式7,918,500株、8,103百万円の自己株式を取得しております。
なお、当社は、2024年11月１日付で普通株式１株につき５株の割合をもって株式分割を行っており、上記の株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
３．株主資本の著しい変動
(1)自己株式の消却
当社は、2024年10月31日開催の取締役会決議に基づき、2025年４月14日付で、自己株式9,315,400株の消却を実施しております。この結果、当中間連結会計期間において利益剰余金及び自己株式が8,473百万円それぞれ減少しております。
(2)自己株式の取得
当社は、2025年４月30日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において普通株式8,801,300株、 10,254百万円の自己株式を取得しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １ 営業利益の調整額△3,535百万円には、セグメント間取引消去7百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,543百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
２ セグメント利益（事業利益）は、中間連結損益計算書の営業利益に、持分法投資損益及び資産回転型ビジネス損益を加えた金額と調整を行っている。
３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等である。
４ 資産回転型ビジネス損益には、固定資産処分益1,453百万円が含まれている。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １ 営業利益の調整額△4,250百万円には、セグメント間取引消去2百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,253百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
２ セグメント利益（事業利益）は、中間連結損益計算書の営業利益に、持分法投資損益及び資産回転型ビジネス損益を加えた金額と調整を行っている。
３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等である。
４ 資産回転型ビジネス損益には、営業外費用「その他」0百万円が含まれている。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度を初年度とする経営計画[2025-2030]で描いた新たな成長戦略を適切に反映するため、「営業利益」に「持分法投資損益」と「資産回転型ビジネス損益」を加えた「事業利益」を新たな利益指標として設定したことに伴い、当中間連結会計期間よりセグメント利益を営業利益から事業利益に変更しております。
なお、前中間連結会計期間の報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報は、変更後の算定方法に基づき作成したものを開示しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 当社は、2024年11月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間純利益を算定している。
（投資有価証券の売却）
当社は、2025年10月31日開催の取締役会において、保有株式の一部を売却することを決議しました。
１ 投資有価証券売却の理由
当社は、コーポレート・ガバナンスに関する報告書において、2025年度末までに純資産に対する政策保有株式の比率を20％未満にする計画としており、その一環として縮減を推進、資本効率の改善を図るもの。
２ 投資有価証券売却の内容
(1) 売却予定投資有価証券 上場有価証券２銘柄
(2) 売却予定時期 2025年11月～2026年３月末まで
(3) 投資有価証券売却益 約74億円（見込）
投資有価証券売却益は、現在の当該有価証券の株価等から算出した見込額であり、変動する場合があります。
第223期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当については、2025年10月31日開催の取締役会において、2025年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 6,327百万円
② １株当たりの金額 18円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年12月１日