当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）」としております。
（1）業績の状況
① 全般の概況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安、原油安などを背景に企業収益が好調に推移する中、設備投資も堅調に推移するなど、緩やかな回復基調が続いているものの、一部では弱さも見られます。
物流業界におきましても、１～３類倉庫の保管残高は前年同月比の回復傾向から徐々に横ばいになりつつ
あり、荷動きを示す回転率は依然マイナス基調が継続しております。
こうした経済環境の中、当第２四半期連結累計期間の業績は、倉庫事業は、保管残高が堅調に推移し、また取扱残高も前年を上回ったことから増収増益となりました。港湾運送事業は顧客船社の取扱が航路再編の影響から減少したことから減収減益となりました。グローバルフロー事業は、Prime Cargo A/Sなどが新たに当社グループに加わったものの、北米での港湾ストの影響などから増収減益となりました。グローバルエクスプレス事業は、特に海外において自動車関連の航空貨物の取扱が堅調に推移した一方、価格競争激化の影響などから増収減益となりました。ロジスティクスシステム事業は大手家電量販店向けサードパーティロジスティクス（３ＰＬ）の取扱が堅調に推移したことなどから増収増益となりました。ＢＰＯ事業は新規業務取扱開始において業務効率化促進に時間を要したことなどから営業収益は横ばいに留まり営業利益は減益となりました。第１四半期連結会計期間から新たなセグメントとして加えたサプライチェーンソリューション事業は海外でのメーカー工場の生産高減による取扱高の落込みから営業利益は若干の黒字に留まりました。また、不動産事業は減収減益となりました。
これらの結果、連結営業収益は前年同期比165億94百万円増の977億43百万円、連結営業利益は同11億68百万円減の13億80百万円、東南アジア通貨の為替相場下落に伴う為替差損の発生により連結経常損失は12億86百万円（前年同期は23億6百万円の利益）となりました。これに伴い親会社株主に帰属する四半期純損失は15億46百万円（前年同期は9億70百万円の利益）となりました。
② セグメントの概況
（イ）倉庫事業
三井倉庫株式会社を中核事業会社として、国内において一般事業者を対象に倉庫保管、国内運送、流通加工などの様々な物流サービスを提供する倉庫事業においては、保管残高が堅調に推移し、また、運送や陸揚げ、船積み等の取扱も増加したことなどから、営業収益は251億7百万円（前年同期比8億61百万円増）となり、営業利益は7億7百万円（同2億39百万円増）となりました。
（ロ）港湾運送事業
三井倉庫株式会社を中核事業会社として、船会社を主な顧客として港湾作業・運送サービスを提供する港湾運送事業においては、基幹業務であるコンテナターミナル業務においてアジア航路は比較的堅調に推移したものの、主力である日中航路における得意先船社の航路削減の影響から取扱が減少した結果、営業収益は71億74百万円（前年同期比1億84百万円減）となり、営業利益は60百万円（同1億22百万円減）となりました。
（ハ）グローバルフロー事業
Mitsui-Soko International Pte.Ltd.を中核事業会社として、海外現地法人による物流サービスの提供、並びに複合一貫輸送サービスの提供を行うグローバルフロー事業においては、当第２四半期連結会計期間よりPrime Cargo A/Sなどが新たに当社グループに加わった一方、北米での港湾ストの影響による取扱量の減少や運送コストの上昇及び管理コストが上昇したことから営業収益は199億3百万円（前年同期比39億79百万円増）となり、営業利益は1億50百万円（同1億33百万円減）となりました。
（ニ）グローバルエクスプレス事業
三井倉庫エクスプレス株式会社を中核事業会社として、航空貨物の混載輸送及び付随する物流サービスを提供するグローバルエクスプレス事業においては、米国、欧州での取扱増を主因に海外での取扱が堅調に推移したものの、価格競争激化などが影響したことから、営業収益は111億62百万円（前年同期比41百万円増）となり、営業利益は8億39百万円（同2億57百万円減）となりました。
（ホ）ロジスティクスシステム事業
三井倉庫ロジスティクス株式会社を中核事業会社として、３ＰＬによるＳＣＭ支援サービスを提供するロジスティクスシステム事業においては、大手家電量販店向け３ＰＬ業務が堅調に推移したことから、消費増税の反動減のあった前期に比べ営業収益は168億38百万円（前年同期比2億14百万円増）となり、営業利益は5億92百万円（同4億74百万円増）となりました。
（へ）ＢＰＯ事業
三井倉庫ビジネストラスト株式会社を中核事業会社として、顧客が自ら行っている業務プロセスのすべてもしくは一部を受託し、運営・管理するＢＰＯ事業においては、新規業務の受託があったものの、既存顧客の取扱量の減少などから営業収益が伸び悩み、営業収益は36億79百万円（前年同期比1億31百万円増）に留まりました。また、新規業務取扱開始において業務効率化促進に時間を要し、コストが高止まりしたことなどから、営業損失は2億62百万円（前期は1億9百万円の損失）となりました。
（ト）サプライチェーンソリューション事業
三井倉庫サプライチェーンソリューション株式会社を中核事業会社として、メーカーのサプライチェーン、特に調達物流及び構内物流を担うサプライチェーンソリューション事業においては、海外でのメーカー工場の生産高の減少に伴う取扱量の落ち込みから営業収益が伸び悩み、営業収益は124億91百万円となり、営業利益は58百万円となりました。
（チ）不動産事業
三井倉庫ホールディングス株式会社が行う不動産賃貸事業は、大規模修繕に伴う賃料収入の減少などから、営業収益は47億35百万円（前年同期比6億62百万円減）となり、営業利益は23億85百万円（同6億96百万円減）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費等による資金留保があったものの、法人税等の支払額の増加や、新規連結に関連し売上債権が増加したことなどに伴い前年同期に比べ27億55百万円減少の1億71百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、ソニーサプライチェーンソリューション株式会社（現三井倉庫サプライチェーンソリューション株式会社）及びPrime Cargo A/Sの株式取得や、賃貸ビルの修繕や国内外における倉庫施設の取得による支出などから295億63百万円の支出となり、前年同期に比べ241億99百万円の支出の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還や配当金の支払による支出があったものの、長短借入金が純増となったことから前年同期に比べ271億80百万円増の267億8百万円の収入となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末より27億16百万円減の200億1百万円となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
① 対処すべき課題の内容
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
② 株式会社の支配に関する基本方針について
会社の経営方針の決定を支配することが可能な量の株式を保有する株主についての基本的な対処方針に関して、当社は、そのような量の株式を保有しようとする者を許容するか否かは最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきと考えております。従って、新株予約権をあらかじめ発行する等のいわゆる買収防衛策の導入は現時点では予定しておりません。
当社の企業価値・株主共同の利益の確保または向上にとって不適切な者による当社の買収が試みられようとした場合には、多くの株主または投資家の皆様にとって好ましくない結果がもたらされることを防止する必要があるため、株主の皆様から負託された者の責務として、当社取締役会はこれを防止するための適切な措置をとります。その場合には、当該買付者の事業内容および将来の事業計画並びに過去の投資行動等から、社内に設置する「企業価値向上委員会」（当社社外取締役・社外監査役で構成）が、当該買付行為または買収提案の当社企業価値・株主共同の利益への影響等を、独立した立場で慎重に調査・検討します。この結果を踏まえ、取締役会は、十分な審議を行い、企業価値・株主共同の利益の観点から、株主の皆様にとっての最善策について結論を出すことといたします。
(4）従業員数
第１四半期連結会計期間より、三井倉庫サプライチェーンソリューション株式会社及びその子会社３社を連結の範囲に含め、「サプライチェーンソリューション事業」を新設したことにより、同事業の従業員数は、1,170名となっております。また、「グローバルフロー事業」において、Prime Cargo A/S及びその子会社３社、Prime Cargo (H.K.) Limited及びその子会社１社の株式を取得したことなどにより、同事業の従業員数は、2,193名（前期末比583名増）となっております。これら結果、平成27年９月30日現在、当社グループ従業員数は、6,272名（前期末比1,807名増）となっております。
なお、従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。