第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	23,796	21,537
受取手形及び営業未収金	25,282	32,325
その他	9,166	11,135
貸倒引当金	△98	△88
流動資産合計	58,146	64,910
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	63,438	69,810
土地	50,666	50,803
その他（純額）	13,869	13,582
有形固定資産合計	127,973	134,197
無形固定資産
のれん	21,100	38,242
その他	6,260	7,594
無形固定資産合計	27,361	45,836
投資その他の資産
投資有価証券	16,976	15,451
その他	14,979	16,168
貸倒引当金	△223	△238
投資その他の資産合計	31,732	31,381
固定資産合計	187,067	211,415
資産合計	245,213	276,325

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	13,698	16,392
短期借入金	5,998	13,129
1年内返済予定の長期借入金	14,574	14,448
1年内償還予定の社債	7,000	10,000
未払法人税等	1,463	785
賞与引当金	2,051	2,825
その他	13,855	14,963
流動負債合計	58,641	72,544
固定負債
社債	57,000	47,000
長期借入金	40,508	68,190
退職給付に係る負債	4,345	6,089
その他	11,737	13,053
固定負債合計	113,591	134,334
負債合計	172,232	206,878
純資産の部
株主資本
資本金	11,100	11,100
資本剰余金	5,563	5,563
利益剰余金	39,919	37,751
自己株式	△101	△101
株主資本合計	56,482	54,314
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,351	5,663
繰延ヘッジ損益	△0	△0
為替換算調整勘定	4,173	3,750
退職給付に係る調整累計額	1,237	1,153
その他の包括利益累計額合計	11,762	10,567
非支配株主持分	4,735	4,565
純資産合計	72,980	69,446
負債純資産合計	245,213	276,325

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業収益
倉庫保管料	9,808	11,342
倉庫荷役料	6,712	10,443
港湾作業料	10,386	10,242
運送収入	30,596	39,841
不動産収入	5,098	4,413
その他	18,545	21,461
営業収益合計	81,148	97,743
営業原価
作業直接費	39,062	47,762
賃借料	7,009	7,518
減価償却費	2,889	3,060
給料及び手当	10,539	12,978
その他	11,923	14,877
営業原価合計	71,424	86,197
営業総利益	9,724	11,545
販売費及び一般管理費
減価償却費	578	627
報酬及び給料手当	2,377	3,751
のれん償却額	906	1,368
その他	3,310	4,416
販売費及び一般管理費合計	7,174	10,164
営業利益	2,549	1,380
営業外収益
受取利息	43	78
受取配当金	164	405
為替差益	283	－
持分法による投資利益	45	49
その他	269	225
営業外収益合計	807	759
営業外費用
支払利息	565	658
為替差損	－	1,798
租税公課	16	306
支払手数料	※１ 196	※１ 269
その他	272	393
営業外費用合計	1,050	3,426
経常利益又は経常損失（△）	2,306	△1,286
特別利益
投資有価証券売却益	0	822
特別利益合計	0	822
特別損失
買収関連費用	－	※２ 307
投資有価証券評価損	－	79
固定資産除却損	120	46
その他	12	15
特別損失合計	133	448
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	2,174	△912
法人税等	1,002	1,286
四半期純利益又は四半期純損失（△）	1,171	△2,199
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	200	△652
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	970	△1,546

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	1,171	△2,199
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	985	△688
繰延ヘッジ損益	△0	0
為替換算調整勘定	△866	△606
退職給付に係る調整額	△38	△82
持分法適用会社に対する持分相当額	387	49
その他の包括利益合計	468	△1,328
四半期包括利益	1,639	△3,527
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,416	△2,742
非支配株主に係る四半期包括利益	223	△784

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,174	△912
減価償却費	3,468	3,688
のれん償却額	906	1,368
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△16	△31
賞与引当金の増減額（△は減少）	153	89
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	94	91
受取利息及び受取配当金	△208	△484
支払利息	565	658
為替差損益（△は益）	△283	1,798
持分法による投資損益（△は益）	△45	△49
有形固定資産売却損益（△は益）	△23	△14
投資有価証券売却損益（△は益）	△0	△822
有形固定資産除却損	33	42
投資有価証券評価損益（△は益）	－	79
売上債権の増減額（△は増加）	250	293
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,407	△2,293
その他	△1,558	△1,350
小計	4,102	2,150
利息及び配当金の受取額	263	550
利息の支払額	△557	△584
法人税等の支払額	△880	△1,945
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,927	171
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△5,018	△8,803
有形固定資産の売却による収入	30	30
無形固定資産の取得による支出	△402	△348
投資有価証券の取得による支出	△298	△3
投資有価証券の売却による収入	0	1,268
貸付けによる支出	△56	△54
貸付金の回収による収入	31	138
定期預金の預入による支出	△19	△715
定期預金の払戻による収入	43	386
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△13,885
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	400	－
事業譲受による支出	－	△7,577
その他	△76	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,364	△29,563
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	41,802	101,999
短期借入金の返済による支出	△41,470	△94,991
長期借入れによる収入	13,602	34,843
長期借入金の返済による支出	△7,634	△7,296
社債の償還による支出	△6,000	△7,000
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△558	△620
その他	△212	△224
財務活動によるキャッシュ・フロー	△471	26,708
現金及び現金同等物に係る換算差額	△683	△33
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,592	△2,716
現金及び現金同等物の期首残高	15,943	22,717
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 12,350	※ 20,001

【注記事項】

（連結の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間より、以下の10社を株式の取得により連結の範囲に含めております。

　三井倉庫サプライチェーンソリューション株式会社

　ロジスティックスオペレーションサービス株式会社

　MS Supply Chain Solutions (Thailand) Ltd.

　MS Supply Chain Solutions (Malaysia) Sdn.Bhd.

　Prime Cargo A/S

　Prime Cargo (H.K.) Limited

　Prime Cargo Shanghai Ltd.

　PC KH ApS

　Steamline A/S

　Prime Cargo Poland

　当第２四半期連結会計期間より、以下の会社を株式の取得により連結の範囲に含めております。

　North Star Logistics Company Limited

　第１四半期連結会計期間より、以下の会社を新規設立により連結の範囲に含めております。

　株式会社コネクスト

　当第２四半期連結会計期間より、以下の会社を新規設立により連結の範囲に含めております。

　MSE Europe Freight Forwarding and Logistic Limited

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローを、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ231百万円増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　連結子会社以外の会社の銀行借入金に対し次のとおり保証を行っております。

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
名古屋ユナイテッドコンテナタ－ミナル㈱	679百万円	名古屋ユナイテッドコンテナタ－ミナル㈱	639百万円
㈱ワールド流通センター	264	㈱ワールド流通センター	208
大阪港総合流通センター㈱	28	大阪港総合流通センター㈱	20
青海流通センター㈱	17	青海流通センター㈱	11
計	989	計	879

　当社グループは従業員に対する銀行の住宅ローンに関し、次のとおり保証を行っております。

前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
144百万円	137百万円

２　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	8百万円	16百万円

３　当社は、運転資金等の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を、取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高はそれぞれ次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
当座貸越極度額	7,000百万円	7,000百万円
借入実行残高	－	4,500
差引額	7,000	2,500

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
貸出コミットメントの総額	5,000百万円	5,000百万円
借入実行残高	－	1,000
差引額	5,000	4,000

（四半期連結損益計算書関係）

※１　前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における支払手数料は、債権流動化に伴う手数料及び外部コンサルティングに係る費用などであります。

※２　当第２四半期連結累計期間における買収関連費用は、当期に行った企業買収に関連して発生した諸費用となります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物四半期末残高と四半期連結貸借対照表上の現金及び預金勘定四半期末残高との関係は次

のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
現金及び預金勘定	13,212百万円	21,537百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△861	△1,536
現金及び現金同等物	12,350	20,001

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年５月７日 取締役会	普通株式	558	４円50銭	平成26年３月31日	平成26年６月５日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後

　となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年11月４日 取締役会	普通株式	558	４円50銭	平成26年９月30日	平成26年12月３日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月11日 取締役会	普通株式	620	５円00銭	平成27年３月31日	平成27年６月３日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後

　となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月４日 取締役会	普通株式	620	５円00銭	平成27年９月30日	平成27年12月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

　　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント
	倉庫 事業	港湾運送 事業	グローバルフロー 事業	グローバル エクスプレス事業	ロジスティクス システム事業	ＢＰＯ 事業
営業収益
(1）外部顧客への 営業収益	21,948	7,358	15,842	11,014	16,204	3,528
(2）セグメント間の 内部収益又は振替高	2,297	－	82	105	419	19
計	24,245	7,358	15,924	11,120	16,624	3,547
セグメント営業利益 (又は営業損失)	468	183	283	1,097	117	(109)

	報告セグメント		その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益 計算書計上額(注)３
	サプライチェーン ソリューション事業	不動産 事業
営業収益
(1）外部顧客への 営業収益	－	5,099	151	81,148	－	81,148
(2）セグメント間の 内部収益又は振替高	－	298	2,860	6,083	(6,083)	－
計	－	5,398	3,011	87,232	(6,083)	81,148
セグメント営業利益 (又は営業損失)	－	3,081	1,215	6,337	(3,787)	2,549

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない収益を得る事業活動であり、情報システム事業、子会社の金融事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△3,787百万円は、のれんの償却額△906百万円、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る費用△2,880百万円であります。

３．セグメント営業利益（又は営業損失）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

　　１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント
	倉庫 事業	港湾運送 事業	グローバルフロー 事業	グローバル エクスプレス事業	ロジスティクス システム事業	ＢＰＯ 事業
営業収益
(1）外部顧客への 営業収益	22,868	7,174	19,683	11,030	16,465	3,483
(2）セグメント間の 内部収益又は振替高	2,239	－	220	131	373	195
計	25,107	7,174	19,903	11,162	16,838	3,679
セグメント営業利益 (又は営業損失)	707	60	150	839	592	(262)

	報告セグメント		その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
	サプライチェーン ソリューション事業	不動産 事業
営業収益
(1）外部顧客への 営業収益	12,409	4,477	149	97,743	－	97,743
(2）セグメント間の 内部収益又は振替高	81	257	2,962	6,461	(6,461)	－
計	12,491	4,735	3,112	104,205	(6,461)	97,743
セグメント営業利益 (又は営業損失)	58	2,385	1,171	5,704	(4,323)	1,380

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない収益を得る事業活動であり、情報システム事業、子会社の金融事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△4,323百万円は、のれんの償却額△1,368百万円、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る費用△2,954百万円であります。

３．セグメント営業利益（又は営業損失）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社は平成27年４月１日に、ソニーサプライチェーンソリューション株式会社の全株式の66％をソニー株式会社から取得し合弁事業を開始したことに伴い、「サプライチェーンソリューション事業」を報告セグメントとして新設しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、「サプライチェーンソリューション事業」の新設を含む会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

Prime Cargo A/S及びその他３社、Prime Cargo (H.K.)Limited及びその他１社の株式取得

企業結合に係る暫定的な処理の確定

　連結子会社であるPrime Cargo A/S及びその他３社、Prime Cargo (H.K.)Limited及びその他１社について、第１四半期連結会計期間では取得原価の配分が完了していなかったため、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間に取得原価の配分が確定いたしました。

　取得原価の配分が完了したことによるのれんの修正額は次のとおりであります。

Prime Cargo A/S

のれん（修正前）　　　　　 1,640百万円

取得時剰余金の精査　　　　　△66百万円

取得の対価の調整　　　　　   254百万円

のれん修正額　　　　　　　 　188百万円

のれん（修正後）　　　　　 1,829百万円

Prime Cargo (H.K.)Limited

のれん（修正前）　　　　　 1,332百万円

取得の対価の調整　　　　　　 254百万円

のれん修正額　　　　　　　　 254百万円

のれん（修正後）　　　　　 1,587百万円

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	7円82銭	△12円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （百万円）	970	△1,546
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	970	△1,546
普通株式の期中平均株式数（千株）	124,188	124,188

（注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

株式取得による会社等の買収

　当社は、平成27年11月４日開催の取締役会において、以下のとおり、丸協運輸株式会社（丸協大阪)及び丸協運輸株式会社(丸協愛媛）の全株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。

　1.(1)被取得企業の概要

①丸協運輸株式会社（丸協大阪）

（平成27年３月期）

名称　　　　　　　丸協運輸株式会社（丸協大阪）

事業内容　　　　　自動車運送事業及び倉庫業、貨物利用運送事業、不動産の賃貸等

資本金　　　　　　16百万円

営業収益　　　15,839百万円

経常利益 　　　　505百万円

当期純利益　　　 346百万円

純資産　　　　 5,909百万円

総資産        10,909百万円

②丸協運輸株式会社（丸協愛媛）

（平成27年３月期）

名称　　　　　　　丸協運輸株式会社（丸協愛媛）

事業内容　　　　　自動車運送事業及び倉庫業、貨物利用運送事業、不動産の賃貸等

資本金　　　　　　15百万円

営業収益　　　 8,687百万円

経常利益 　　　　369百万円

当期純利益　　　 234百万円

純資産　　　　 3,436百万円

総資産         5,600百万円

(注)　上記数値は丸協運輸株式会社（丸協大阪）及び丸協運輸株式会社（丸協愛媛）の平成27年３月期の数値に基づいており、当社の会計監査人の監査証明を受けておりません。

（2）企業結合を行った主な理由

　当社は企業グループとしての成長拡大と事業戦略実現のため、持株会社制のもと、中期経営計画「MOVE2015」を策定し、グローバル・ロジスティクスカンパニーへの新たなステージへ向けてプラットフォーム型サービスの開発と提供等様々な施策を実施しております。

　本件取引により運送機能を強化することで、当社グループの各事業会社を運送機能を通じて有機的に繋げることでサプライチェーン全般に対するワンストップサービスが提供可能になります。また、昨今の物流の「小口化・多頻度化」やドライバー不足にも対応可能となるため、更なるグループシナジーの創出と生産性向上に大きく貢献するものと考えております。

（3）企業結合日

平成27年12月18日（予定）

（4）企業結合の法的形式

丸協運輸株式会社（丸協大阪）　　　全株式の取得

丸協運輸株式会社（丸協愛媛）　　　全株式の取得

（5）結合後企業の名称

　結合前から変更はありません。

（6）取得後の議決権比率

丸協運輸株式会社（丸協大阪）

取得直前に所有していた議決権比率　　　　  　　　　　　     0％

企業結合日に追加取得する議決権比率（31,000株）　　　 　  100％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　 　　　     　　     100％

丸協運輸株式会社（丸協愛媛）

取得直前に所有していた議決権比率　　　　　　　　　　       0％

企業結合日に追加取得する議決権比率（30,000株）　  　　　 100％

取得後の議決権比率　　　　　　      　 　　              100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社による現金を対価とする株式取得であること。

　2. 被取得企業の取得価額

丸協運輸株式会社（丸協大阪）　　　  6,000百万円（概算）

丸協運輸株式会社（丸協愛媛）　　　　3,000百万円（概算）

　3.支払資金の調達方法

　自己資金及び借入金

２【その他】

  平成27年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

   (1)　中間配当による配当金の総額               620,940,180円

   (2)　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　５円00銭

   (3)　中間配当の効力発生日（支払開始日）    平成27年12月３日

(注)　　平成27年９月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。