## 第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、財務会計基準機構の行う研修に参加しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 23,796 | 26,402
受取手形及び営業未収金 | 25,282 | 32,324
繰延税金資産 | 1,110 | 1,336
その他 | 8,055 | 9,976
貸倒引当金 | △98 | △92
流動資産合計 | 58,146 | 69,946
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | ※２ 163,577 | ※２ 185,621
減価償却累計額 | △100,139 | △109,246
建物及び構築物（純額） | 63,438 | 76,375
機械装置及び運搬具 | 17,429 | 24,025
減価償却累計額 | △13,713 | △18,714
機械装置及び運搬具（純額） | 3,716 | 5,311
土地 | ※２ 50,666 | ※２ 56,803
建設仮勘定 | 7,642 | 3,466
その他 | 11,188 | 12,301
減価償却累計額 | △8,677 | △9,865
その他（純額） | 2,510 | 2,436
有形固定資産合計 | 127,973 | 144,393
無形固定資産 |  |
のれん | 21,100 | 34,965
その他 | 6,260 | 7,712
無形固定資産合計 | 27,361 | 42,677
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１ 16,976 | ※１ 13,275
長期貸付金 | 415 | 474
繰延税金資産 | 810 | 1,931
退職給付に係る資産 | 4,757 | 3,665
その他 | ※１ 8,996 | ※１ 9,806
貸倒引当金 | △223 | △232
投資その他の資産合計 | 31,732 | 28,920
固定資産合計 | 187,067 | 215,992
資産合計 | 245,213 | 285,939

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び営業未払金 | 13,698 | 17,850
短期借入金 | ※２ 5,998 | ※２ 7,395
1年内返済予定の長期借入金 | ※２ 14,574 | ※２ 16,051
1年内償還予定の社債 | 7,000 | 10,000
未払法人税等 | 1,463 | 1,890
賞与引当金 | 2,051 | 2,875
その他 | 13,855 | 16,064
流動負債合計 | 58,641 | 72,128
固定負債 |  |
社債 | 57,000 | 47,000
長期借入金 | ※２ 40,508 | ※２ 80,334
繰延税金負債 | 7,349 | 6,574
退職給付に係る負債 | 4,345 | 6,695
その他 | 4,387 | 6,523
固定負債合計 | 113,591 | 147,129
負債合計 | 172,232 | 219,257
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 11,100 | 11,100
資本剰余金 | 5,563 | 5,563
利益剰余金 | 39,919 | 38,889
自己株式 | △101 | △101
株主資本合計 | 56,482 | 55,451
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 6,351 | 4,829
繰延ヘッジ損益 | △0 | 0
為替換算調整勘定 | 4,173 | 1,108
退職給付に係る調整累計額 | 1,237 | 284
その他の包括利益累計額合計 | 11,762 | 6,223
非支配株主持分 | 4,735 | 5,006
純資産合計 | 72,980 | 66,681
負債純資産合計 | 245,213 | 285,939

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
営業収益 |  |
倉庫保管料 | 19,625 | 25,408
倉庫荷役料 | 13,560 | 23,094
港湾作業料 | 20,838 | 20,349
運送収入 | 68,567 | 91,397
不動産収入 | 9,855 | 8,970
その他 | 38,038 | 43,751
営業収益合計 | 170,486 | 212,971
営業原価 |  |
作業直接費 | 84,703 | 103,157
賃借料 | 13,914 | 16,211
減価償却費 | 5,883 | 7,048
租税公課 | 1,830 | 1,894
給料及び手当 | 19,734 | 27,541
賞与引当金繰入額 | 1,490 | 1,360
退職給付費用 | 533 | 575
その他 | 22,142 | 30,027
営業原価合計 | 150,232 | 187,816
営業総利益 | 20,253 | 25,155
販売費及び一般管理費 |  |
報酬及び給料手当 | 3,852 | 5,898
賞与引当金繰入額 | 528 | 1,623
退職給付費用 | 115 | 261
減価償却費 | 1,191 | 1,197
のれん償却額 | 1,813 | 2,969
租税公課 | 235 | 441
その他 | 6,403 | 9,474
販売費及び一般管理費合計 | 14,140 | 21,867
営業利益 | 6,112 | 3,287
営業外収益 |  |
受取利息 | 121 | 218
受取配当金 | 270 | 545
為替差益 | 548 | －
持分法による投資利益 | 64 | 65
その他 | 487 | 598
営業外収益合計 | 1,491 | 1,428
営業外費用 |  |
支払利息 | 1,104 | 1,363
支払手数料 | ※１ 1,320 | ※１ 500
為替差損 | － | 691
租税公課 | 69 | 548
その他 | 801 | 699
営業外費用合計 | 3,295 | 3,803
経常利益 | 4,308 | 912

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
特別利益 |  |
負ののれん発生益 | － | 1,704
固定資産売却益 | － | ※２ 1,177
投資有価証券売却益 | 237 | 951
ゴルフ会員権償還益 | 1 | －
特別利益合計 | 239 | 3,832
特別損失 |  |
減損損失 | － | ※３ 1,424
買収関連費用 | － | ※４ 291
その他 | 172 | 214
特別損失合計 | 172 | 1,930
税金等調整前当期純利益 | 4,376 | 2,814
法人税、住民税及び事業税 | 2,179 | 2,758
法人税等調整額 | 296 | △108
法人税等合計 | 2,475 | 2,650
当期純利益 | 1,900 | 164
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） | 688 | △47
親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,212 | 211

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
当期純利益 | 1,900 | 164
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,940 | △1,522
繰延ヘッジ損益 | △0 | 0
為替換算調整勘定 | 1,957 | △3,079
退職給付に係る調整額 | 772 | △1,065
持分法適用会社に対する持分相当額 | 493 | △482
その他の包括利益合計 | 5,163 | △6,148
包括利益 | 7,064 | △5,984
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 6,159 | △5,329
非支配株主に係る包括利益 | 905 | △655

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 11,100 | 5,563 | 39,238 | △100 | 55,801
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  | 585 |  | 585
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 11,100 | 5,563 | 39,824 | △100 | 56,387
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △1,117 |  | △1,117
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 1,212 |  | 1,212
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 94 | △0 | 94
当期末残高 | 11,100 | 5,563 | 39,919 | △101 | 56,482

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 4,411 | 0 | 1,939 | 464 | 6,816 | 3,318 | 65,936
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  |  |  | 585
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 4,411 | 0 | 1,939 | 464 | 6,816 | 3,318 | 66,522
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △1,117
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 1,212
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,940 | △0 | 2,233 | 772 | 4,946 | 1,417 | 6,363
当期変動額合計 | 1,940 | △0 | 2,233 | 772 | 4,946 | 1,417 | 6,458
当期末残高 | 6,351 | △0 | 4,173 | 1,237 | 11,762 | 4,735 | 72,980

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 11,100 | 5,563 | 39,919 | △101 | 56,482
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △1,241 |  | △1,241
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 211 |  | 211
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 |  |  | △1,029 | △0 | △1,030
当期末残高 | 11,100 | 5,563 | 38,889 | △101 | 55,451

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 6,351 | △0 | 4,173 | 1,237 | 11,762 | 4,735 | 72,980
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △1,241
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 211
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △1,522 | 0 | △3,065 | △952 | △5,539 | 270 | △5,269
当期変動額合計 | △1,522 | 0 | △3,065 | △952 | △5,539 | 270 | △6,299
当期末残高 | 4,829 | 0 | 1,108 | 284 | 6,223 | 5,006 | 66,681

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 4,376 | 2,814
減価償却費 | 7,074 | 8,246
のれん償却額 | 1,813 | 2,969
負ののれん発生益 | － | △1,704
減損損失 | － | 1,424
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △7 | △32
賞与引当金の増減額（△は減少） | 114 | 88
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 210 | 562
受取利息及び受取配当金 | △391 | △763
支払利息 | 1,104 | 1,363
持分法による投資損益（△は益） | △64 | △65
有形固定資産売却損益（△は益） | △39 | △1,236
有形固定資産除却損 | 57 | 119
投資有価証券売却損益（△は益） | △238 | △951
投資有価証券評価損益（△は益） | － | 87
売上債権の増減額（△は増加） | △2,056 | 3,748
仕入債務の増減額（△は減少） | △1,185 | △2,703
その他 | △479 | 265
小計 | 10,287 | 14,234
利息及び配当金の受取額 | 446 | 830
利息の支払額 | △1,118 | △1,267
法人税等の支払額 | △1,568 | △2,695
営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,047 | 11,101
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △13,781 | △13,640
有形固定資産の売却による収入 | 123 | 5,559
無形固定資産の取得による支出 | △720 | △795
無形固定資産の売却による収入 | － | 11
投資有価証券の取得による支出 | △301 | △14
投資有価証券の売却による収入 | 260 | 2,400
子会社株式の追加取得による支出 | △154 | －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | ※２ △21,944
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 400 | 79
関係会社出資金の払込による支出 | △617 | －
貸付けによる支出 | △88 | △71
貸付金の回収による収入 | 48 | 166
定期預金の預入による支出 | △51 | △954
定期預金の払戻による収入 | 148 | 763
事業譲受による支出 | － | ※３ △7,577
その他 | △76 | －
投資活動によるキャッシュ・フロー | △14,809 | △36,019

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入れによる収入 | 98,050 | 159,606
短期借入金の返済による支出 | △99,910 | △158,785
長期借入れによる収入 | 17,102 | 52,184
長期借入金の返済による支出 | △14,852 | △15,360
社債の発行による収入 | 20,000 | －
社債の償還による支出 | △6,000 | △7,000
自己株式の取得による支出 | △0 | △0
配当金の支払額 | △1,117 | △1,241
その他 | △436 | △576
財務活動によるキャッシュ・フロー | 12,835 | 28,826
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 699 | △1,625
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 6,774 | 2,283
現金及び現金同等物の期首残高 | 15,943 | 22,717
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 22,717 | ※１ 25,000

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１.連結の範囲に関する事項

(イ)連結子会社の数89社

主要な連結子会社名　「第１企業の概況　３事業の内容」に記載しております。

当連結会計年度より、以下の24社を株式の取得等により連結の範囲に含めております。

三井倉庫サプライチェーンソリューション株式会社

ロジスティックスオペレーションサービス株式会社

MS Supply Chain Solutions (Thailand) Ltd.

MS Supply Chain Solutions (Malaysia) Sdn.Bhd.

Prime Cargo A/S

Prime Cargo (H.K.) Limited

Prime Cargo Shanghai Ltd.

PC KH ApS

Steamline A/S

Prime Cargo Poland

MS North Star Logistics Company Limited

丸協運輸株式会社（丸協大阪）

丸協運輸株式会社（丸協愛媛）

丸協運輸有限会社（丸協広島）

丸協運輸有限会社（丸協九州）

株式会社ＡＭＴ

丸協殖産株式会社

丸協グループ協同組合

スワロー物流株式会社

藤松運輸倉庫株式会社

有限会社キワゼネラルサービス

上海丸協運輸有限公司

張家港保税区丸協運輸貿易有限公司

那覇国際コンテナターミナル株式会社

当連結会計年度より、以下の８社を新規設立により連結の範囲に含めております。

株式会社コネクスト

MSE Europe Freight Forwarding and Logistic Limited

三井倉庫トランスポート株式会社

PST Hungary Kft.

Mitsui-soko(Americas)Inc.

三倉（天津）有限公司

MITSUI-SOKO（MEXICO）S.A. de C.V.

MSE Express Mexico, S.A. DE C.V

(ロ)主要な非連結子会社の名称等

(株)三港フーヅ

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので連結の範囲から除外しております。

２.持分法の適用に関する事項

(イ)持分法を適用した関連会社の数6社

主要な持分法適用関連会社名　「第１企業の概況　３事業の内容」に記載しております。

(ロ)持分法を適用していない非連結子会社（(株)三港フーヅ他）及び関連会社（アメリカンターミナルサービス(株) 他）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３.連結子会社の事業年度等に関する事項

従来、在外子会社49社のうち29社については、決算日が12月31日であり、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っておりましたが、当連結会計年度から、連結財務情報のより適正な開示を図るため、連結決算日で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎として連結決算を行う方法に変更しております。

この変更に伴い、当連結会計年度において、29社について平成27年１月１日から平成28年３月31日までの15か月間を連結しております。これらの29社の平成27年１月１日から平成27年３月31日までの営業収益は5,496百万円、営業利益は73百万円、経常利益は25百万円、税金等調整前当期純利益は25百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は２百万円であります。

４.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

……連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

……移動平均法による原価法

②デリバティブ

……時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)、並びに在外連結子会社については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 | ３～50年
機械装置及び運搬具 | ２～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間年数(13～16年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間年数(13年)による定額法により費用処理しております。

(6) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許預金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(9) ヘッジ会計の処理方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

###### （会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローを、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ45百万円減少しております。

また、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益は、それぞれ37銭減少しております。

###### （未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し） ・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い ・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件 ・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い ・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い ・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2）適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「租税公課」は、営業外費用の総額の100分の10を上回ったため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。

前連結会計年度において、「特別損失」に独立掲記しておりました「固定資産除却損」は、特別損失の総額の100分の10を下回ったため、当連結会計年度より「その他」に含めることとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた870百万円は、「租税公課」69百万円及び「その他」801百万円、「特別損失」の「固定資産除却損」に表示していた158百万円及び「その他」13百万円は、「特別損失」の「その他」172百万円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券の売却による収入」は当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた183百万円は、「投資有価証券の売却による収入」260百万円、「その他」△76百万円として組替えております。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券（株式） | 376百万円 | 394百万円
その他（出資金） | 4,322 | 3,820
計 | 4,698 | 4,215

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日）
建物及び構築物 | 532百万円 | 4,607百万円
土地 | 642 | 6,618
計 | 1,174 | 11,226

当連結会計年度の当該資産に係る根抵当権の極度額は、11,836百万円であります。

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日）
短期借入金 | 50百万円 | 1,006百万円
１年内返済予定の長期借入金 | 53 | 700
長期借入金 | 53 | 3,504
計 | 156 | 5,211

３　保証債務

連結子会社以外の会社の銀行借入金に対し次のとおり保証を行っております。

前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日）
名古屋ユナイテッドコンテナターミナル㈱ | 679百万円 | 名古屋ユナイテッドコンテナターミナル㈱ | 600百万円
㈱ワールド流通センター | 264 | ㈱ワールド流通センター | 154
大阪港総合流通センター㈱ | 28 | 大阪港総合流通センター㈱ | 12
青海流通センター㈱ | 17 | 青海流通センター㈱ | 4
計 | 989 | 計 | 770

当社は従業員に対する銀行の住宅ローンに関し、次のとおり保証を行っております。

前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日）
従業員に対する銀行の住宅ローンに 関する保証債務 | 144百万円 | 従業員に対する銀行の住宅ローンに 関する保証債務 | 115百万円

４　受取手形裏書譲渡高

| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日）
受取手形裏書譲渡高 | 8 百万円 | 39 百万円

５　当社は、運転資金等の効率的な調達を行うため取引銀行４行（前連結会計年度末は取引銀行４行）と当座貸越契約を、取引銀行３行（前連結会計年度末は取引銀行３行）と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高はそれぞれ次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日）
当座貸越極度額 | 7,000百万円 | 7,000百万円
借入実行残高 | － | －
差引額 | 7,000 | 7,000

| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日）
貸出コミットメントの総額 | 5,000百万円 | 5,000百万円
借入実行残高 | － | －
差引額 | 5,000 | 5,000

###### （連結損益計算書関係）

※１　前連結会計年度及び当連結会計年度における支払手数料は、債権流動化に伴う手数料及び外部コンサルティングに係る費用などであります。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物 | －百万円 | 910百万円
土地 | － | 266
計 | － | 1,177

※３減損損失

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当期において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

１．減損損失を計上した資産グループの概要

会社名 | 場所 | 用途 | 種類 | 金額（百万円）
三井倉庫 ビジネストラスト㈱ | 大阪府 茨木市ほか | 文書保管倉庫等 | 機械装置等 | 318
MITSUI-SOKO INTERNATIONAL PTE.LTD. | シンガポール | 自社オフィス | 建物、機械装置等 | 33
三井倉庫 ロジスティクス㈱ | 埼玉県 越谷市ほか | 物流倉庫等 | 建物、機械装置等 | 20
Prime Cargo (H.K) Limited | － | その他 | のれん | 1,052
合計 |  |  |  | 1,424

２．減損損失の計上に至った経緯

減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。

三井倉庫ビジネストラスト㈱、MITSUI-SOKO INTERNATIONAL PTE.LTD.、三井倉庫ロジスティクス㈱が保有する上記資産については、営業活動による収益性の低下が認められ、短期的な回復が見込まれないため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能額まで減額しております。また、Prime Cargo(H.K) Limitedに帰属するのれんについて、超過収益力が失われたことから帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能額は使用価値により測定し、建物、機械装置等については、使用価値をゼロと判断し、のれんについては将来キャッシュ・フローを21.33％で割り引いて測定しており、これらと帳簿価額の差額を減損損失として特別損失に計上しております。

３．減損損失の金額

種類 | 金額（百万円）
建物及び構築物 | 22
機械装置及び運搬具 | 250
その他 | 99
のれん | 1,052
合計 | 1,424

※４当連結会計年度における買収関連費用は、当期に行った企業買収に関連して発生した諸費用となります。

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 2,804百万円 | △1,688百万円
組替調整額 | △237 | △691
税効果調整前 | 2,566 | △2,380
税効果額 | △626 | 858
その他有価証券評価差額金 | 1,940 | △1,522
繰延ヘッジ損益： |  |
当期発生額 | △0 | 0
税効果額 | 0 | 0
繰延ヘッジ損益 | △0 | 0
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 1,957 | △3,079
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 1,177 | △1,353
組替調整額 | △117 | △245
税効果調整前 | 1,060 | △1,599
税効果額 | △287 | 533
退職給付に係る調整額 | 772 | △1,065
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |
当期発生額 | 493 | △482
その他の包括利益合計 | 5,163 | △6,148

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 124,415,013 | － | － | 124,415,013
合計 | 124,415,013 | － | － | 124,415,013
自己株式 |  |  |  |
普通株式(注) | 226,131 | 794 | － | 226,925
合計 | 226,131 | 794 | － | 226,925

（注）当連結会計年度における自己株式数の増加は、単元未満株式の買取(794株)によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日
平成26年５月７日 取締役会 | 普通株式 | 558 | 4円50銭 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月５日
平成26年11月４日 取締役会 | 普通株式 | 558 | 4円50銭 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月３日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日
平成27年５月11日 取締役会 | 普通株式 | 620 | 利益剰余金 | 5円00銭 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月３日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 124,415,013 | － | － | 124,415,013
合計 | 124,415,013 | － | － | 124,415,013
自己株式 |  |  |  |
普通株式(注) | 226,925 | 316 | － | 227,241
合計 | 226,925 | 316 | － | 227,241

（注）当連結会計年度における自己株式数の増加は、単元未満株式の買取(316株)によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日
平成27年５月11日 取締役会 | 普通株式 | 620 | ５円00銭 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月３日
平成27年11月４日 取締役会 | 普通株式 | 620 | ５円00銭 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月３日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日
平成28年５月13日 取締役会 | 普通株式 | 620 | 利益剰余金 | ５円00銭 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月７日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
現金及び預金勘定 | 23,796 | 百万円 | 26,402 | 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △1,078 |  | △1,401 |
現金及び現金同等物 | 22,717 |  | 25,000 |

※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

株式の取得により新たに三井倉庫サプライチェーンソリューション株式会社他22社（以下新規取得連結子会社）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と新規取得連結子会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 19,236 | 百万円
固定資産 | 19,308 |
のれん | 13,435 |
流動負債 | △12,743 |
固定負債 | △7,538 |
負ののれん | △1,683 |
非支配株主持分 | △1,193 |
新規取得連結子会社株式の取得価額 | 28,822 |
新規取得連結子会社現金及び現金同等物 | △6,877 |
差引：新規取得連結子会社取得のための支出 | 21,944 |

※３ 事業譲受により増加した資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当社の子会社である MS Supply Chain Solutions (Malaysia) Sdn.Bhd.が事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業譲受の取得価額と事業譲受による支出（純額）の関係は次のとおりであります。

流動資産 | 89 | 百万円
固定資産 | 1,842 |
のれん | 5,735 |
事業譲受の取得価額 | 7,667 |
事業譲受により取得した現金及び現金同等物 | 89 |
差引：事業譲受による支出 | 7,577 |

###### （リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借手側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

主に物流事業における設備（機械装置及び運搬具）であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

（借手側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内 | 3,009 | 3,498
１年超 | 5,624 | 10,607
合計 | 8,633 | 14,106

（貸手側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内 | 6,067 | 6,321
１年超 | 21,375 | 15,631
合計 | 27,442 | 21,952

###### （金融商品関係）

１. 金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、銀行等金融機関からの借入及び社債発行により資金を調達しております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

受取手形及び営業未収金に係る顧客の信用リスクについては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、リスク低減を図っております。

投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

支払手形及び営業未払金についてはその全てが１年以内の支払期日であります。

借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金(長期)であります。借入金は市場金利の変動リスクに、外貨建借入金は市場金利及び為替相場の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、これらを回避する目的で、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。なお、これらの債務は支払期日に支払いを実行できなくなるリスク、すなわち流動性リスクに晒されますが、各月ごとに資金繰計画を適宜見直すことにより、そのリスクを回避しております。

２. 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが

極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日） |  |  | （単位：百万円）

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
（１）現金及び預金 | 23,796 | 23,796 | －
（２）受取手形及び営業未収金 | 25,282 | 25,282 | －
（３）投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 14,675 | 14,675 | －
資産計 | 63,754 | 63,754 | －
（４）支払手形及び営業未払金 | 13,698 | 13,698 | －
（５）短期借入金 | 5,998 | 5,998 | －
（６）長期借入金(一年内返済予定を含む) | 55,082 | 55,353 | △270
（７）社債(一年内償還予定を含む) | 64,000 | 64,598 | △598
負債計 | 138,779 | 139,648 | △868
デリバティブ取引（*） | (0) | (0) | －

（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。なお、デリバティブ取引のうち、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日） |  |  | （単位：百万円）

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
（１）現金及び預金 | 26,402 | 26,402 | －
（２）受取手形及び営業未収金 | 32,324 | 32,324 | －
（３）投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 11,935 | 11,935 | －
資産計 | 70,662 | 70,662 | －
（４）支払手形及び営業未払金 | 17,850 | 17,850 | －
（５）短期借入金 | 7,395 | 7,395 | －
（６）長期借入金(一年内返済予定を含む) | 96,385 | 96,683 | △298
（７）社債(一年内償還予定を含む) | 57,000 | 57,868 | △868
負債計 | 178,631 | 179,798 | △1,166
デリバティブ取引（*） | 0 | 0 | －

（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。なお、デリバティブ取引のうち、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券、及びデリバティブ取引に関する事項

（１）現金及び預金、並びに（２）受取手形及び営業未収金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（３）投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

（４）支払手形及び営業未払金、並びに（５）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（６）長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。金利スワップの特例処理の対象とされている変動金利による長期借入金は、当該金利スワップと一体として処理された元金利の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。その他の変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため当該帳簿価額によっております。

（７）社債

これらの時価については、市場価格等に基づき算定しております。

（８）デリバティブ取引

これらの時価については、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。金利スワップの特例

処理によるものについては「(デリバティブ取引関係)」の注記を参照してください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分 | 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式 | 2,300 | 1,339

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(３)投資有価証券その他有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 23,796 | － | － | －
受取手形及び営業未収金 | 25,282 | － | － | －
合計 | 49,078 | － | － | －

当連結会計年度（平成28年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 26,402 | － | － | －
受取手形及び営業未収金 | 32,324 | － | － | －
合計 | 58,726 | － | － | －

（注４）借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 5,998 | － | － | － | － | －
社債 | 7,000 | 10,000 | 7,000 | 10,000 | 10,000 | 20,000
長期借入金 | 14,574 | 13,708 | 8,867 | 6,390 | 4,718 | 6,823
合計 | 27,572 | 23,708 | 15,867 | 16,390 | 14,718 | 26,823

当連結会計年度（平成28年３月31日）（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 7,395 | － | － | － | － | －
社債 | 10,000 | 7,000 | 10,000 | 10,000 | 10,000 | 10,000
長期借入金 | 16,051 | 14,592 | 28,807 | 9,794 | 12,870 | 14,269
合計 | 33,446 | 21,592 | 38,807 | 19,794 | 22,870 | 24,269

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 14,415 | 4,993 | 9,421
小計 | 14,415 | 4,993 | 9,421
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 260 | 300 | △40
小計 | 260 | 300 | △40
合計 | 14,675 | 5,294 | 9,381

（注）　表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,924百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 11,361 | 4,350 | 7,011
小計 | 11,361 | 4,350 | 7,011
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 574 | 626 | △52
小計 | 574 | 626 | △52
合計 | 11,935 | 4,977 | 6,958

（注）　表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

非上場株式（連結貸借対照表計上額　944百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

区分 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円)
株式 | 260 | 238 | －
合計 | 260 | 238 | －

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

区分 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円)
株式 | 2,400 | 951 | －
合計 | 2,400 | 951 | －

３．減損処理を行った有価証券

その他有価証券の株式について、当連結会計年度において86百万円の減損処理を行っております。

なお、時価のある株式の減損処理については、回復可能性があると認められる場合を除き、当連結会計年度末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合に行っております。

また、時価評価されていない非上場株式の減損処理については、株式の実質価値が取得原価に比べ50％以上下落した場合に行っております。ただし、資産等の時価評価額が明らかとなっており、評価を加味した純資産額が示されている場合には、それに基づき株式の実質価値を算定しております。

###### （デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超（百万円） | 時価 （百万円）
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 1,650 | 1,650 | （注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超（百万円） | 時価 （百万円）
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 1,650 | 1,650 | （注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度並びに確定給付企業年金制度を採用しております。

また、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度において退職給付信託を設定しております。

国内連結子会社は、退職一時金制度（27社）及び確定拠出年金制度（12社）並びに確定給付企業年金制度（２社）、

前払退職金制度（１社）を設定しております。また在外子会社の一部では確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 8,620百万円 | 7,627百万円
会計方針の変更による累積的影響額 | △1,039 | －
会計方針の変更を反映した期首残高 | 7,581 | 7,627
勤務費用 | 710 | 931
利息費用 | 30 | 63
数理計算上の差異の発生額 | 113 | 479
退職給付の支払額 | △839 | △639
新規連結による増加額 | － | 3,669
その他 | 30 | 7
退職給付債務の期末残高 | 7,627 | 12,139

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高 | 6,966百万円 | 8,039百万円
期待運用収益 | 25 | 80
数理計算上の差異の発生額 | 1,301 | △873
事業主からの拠出額 | 23 | 94
退職給付の支払額 | △277 | △165
新規連結による増加額 | － | 1,934
年金資産の期末残高 | 8,039 | 9,109

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 3,338百万円 | 6,256百万円
年金資産 | △8,039 | △9,109
| △4,700 | △2,852
非積立型制度の退職給付債務 | 4,289 | 5,883
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △411 | 3,030
退職給付に係る負債 | 4,345 | 6,695
退職給付に係る資産 | △4,757 | △3,665
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △411 | 3,030

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用 | 710百万円 | 931百万円
利息費用 | 30 | 63
期待運用収益 | △25 | △80
数理計算上の差異の費用処理額 | △70 | △169
過去勤務費用の費用処理額 | △44 | △98
退職一時金制度及び確定給付企業年金制度に係る 退職給付費用 | 601 | 646

（注）上記の退職給付費用以外に、前連結会計年度に割増退職金91百万円を営業外費用として、当連結会計年度に割増退職金４百万円を営業外費用として、厚生年金基金解散負担金57百万円を特別損失として計上しております。

（5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目の内訳（税効果控除前）は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
過去勤務費用 | 45百万円 | 45百万円
数理計算上の差異 | △1,105 | 1,553
合計 | △1,060 | 1,599

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未認識過去勤務費用 | 6百万円 | △39百万円
未認識数理計算上の差異 | 1,775 | 222
合計 | 1,782 | 182

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日）
株式 | 84％ | 68％
債券 | 7 | 15
一般勘定 | 4 | 4
現金及び預金 | 3 | 4
その他 | 1 | 9
合計 | 100 | 100

（注）　年金資産合計には、確定給付企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度34％、当連結会計年度26％、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度50％、当連結会計年度38％含まれております。当連結会計年度におけるその他の主な内容は、合同運用ファンド・ヘッジファンド等の各種ファンドであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を算定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日）
割引率 | 0.3～1.0％ | 0.1～1.0％
長期期待運用収益率 | 2.0％ | 2.0～3.0％
予想昇給率 | 5.1～6.1％ | 2.0～8.4％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度124百万円、当連結会計年度191百万円であります。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） |  | 当連結会計年度 （平成28年３月31日）
(繰延税金資産) |  |  |
退職給付に係る負債 | 1,683百万円 |  | 2,689百万円
賞与引当金 | 669 |  | 788
有形固定資産 | 951 |  | 1,224
繰越欠損金 | 1,198 |  | 5,166
税務上ののれん | 173 |  | 7
その他 | 902 |  | 1,322
繰延税金資産小計 | 5,579 |  | 11,199
評価性引当額 | △1,456 |  | △5,777
繰延税金資産合計 | 4,123 |  | 5,421
(繰延税金負債) |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △3,029 |  | △2,129
固定資産圧縮積立金 | △3,870 |  | △3,612
退職給付信託設定益 | △1,469 |  | △1,386
その他 | △1,183 |  | △1,600
繰延税金負債合計 | △9,552 |  | △8,728
繰延税金負債の純額 | △5,428 |  | △3,307

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） |  | 当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率 | 35.6％ |  | 33.1％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.0 |  | 2.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △12.5 |  | △26.7
住民税均等割 | 1.5 |  | 4.8
受取配当金連結消去に伴う影響額 | 13.1 |  | 32.2
在外連結子会社の税率差異 | △7.5 |  | △7.8
評価性引当額 | 5.1 |  | 9.7
連結調整による影響額 | 20.1 |  | 38.0
税率変更による影響 | △5.0 |  | △3.9
のれん償却額 | 3.0 |  | 13.3
その他 | 1.2 |  | △1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 56.6 |  | 94.2

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額は207百万円、繰延税金負債の金額が458百万円、法人税等調整額が126百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が119百万円、退職給付に係る調整累計額が４百万円それぞれ増加しております。

###### （企業結合等関係）

Ｉ．取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

①株式の取得

被取得企業の名称　　　　　　　ソニーサプライチェーンソリューション株式会社

ロジスティックスオペレーションサービス株式会社

Sony Supply Chain Solutions (Thailand) Ltd.

MS Supply Chain Solutions (Malaysia) Sdn.Bhd.

事業の内容　　　　　　　　　　サプライチェーンソリューション事業

②事業の譲受

事業譲受の相手先企業の名称　　Sony Supply Chain Solutions (Malaysia) Sdn.Bhd.

取得した事業の内容　　　　　　サプライチェーンソリューション事業

なお、MS Supply Chain Solutions (Malaysia) Sdn.Bhd.は、Sony Supply Chain Solutions (Malaysia) Sdn.Bhd.から事業を譲り受けました。

（2）企業結合を行った主な理由

ソニーグループが保有する経験豊富な人材と、グローバルなオペレーション体制、生産計画と密接に連携した物流企画の立案ノウハウを活用することで、部品等の調達から、製造、販売までのサプライチェーン全般を視野に入れたプラットフォーム型サービスを確立し、外販物流業務の拡大を目的としております。

（3）企業結合日

平成27年４月１日

（4）企業結合の法的形式

株式の取得及び事業譲受によっております。

（5）結合後企業の名称

ソニーサプライチェーンソリューション株式会社は、平成27年４月１日付で三井倉庫サプライチェーンソリューション株式会社に商号変更しております。

Sony Supply Chain Solutions (Thailand) Ltd. は平成27年４月１日付でMS Supply Chain Solutions (Thailand) Ltd. に商号変更しております。

（6）取得した議決権比率

ソニーサプライチェーンソリューション株式会社 　　　　　　66%

Sony Supply Chain Solutions (Thailand) Ltd. 　　　　　　　49%

MS Supply Chain Solutions (Malaysia) Sdn.Bhd. 100%

ロジスティックスオペレーションサービス株式会社 　　　　　70%

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする株式取得および事業譲受のためであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成27年４月１日から平成28年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価、取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　株式取得及び事業譲受のために支出した現金及び預金　　　　19,175百万円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　19,175百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

弁護士及びファイナンシャル・アドバイザーに対する報酬・手数料等　　　　 249百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

14,423百万円

なお、暫定的な会計処理の確定により、発生したのれんの金額を上記の金額に修正しております。

（2）発生原因

主として三井倉庫サプライチェーンソリューション株式会社などが事業を展開することによって期待される超過収益力であります。

（3）償却方法及び償却期間

20年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　　　　　 9,841百万円

固定資産　　　　　　 3,383百万円

資産合計　　　　　　13,224百万円

流動負債　　　　　　 5,555百万円

固定負債　　　　　　 1,821百万円

負債合計　　　　　　 7,376百万円

Ⅱ．取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　 Prime Cargo A/S及びその他３社

Prime Cargo (H.K.)Limited及びその他１社

事業の内容　　　　　 海上貨物・航空貨物輸送事業、流通加工事業

（2）企業結合を行った主な理由

北欧での事業基盤の拡充を図り、欧州での更なる事業地歩の強化を目的としております。

（3）企業結合日

平成27年４月１日及び平成27年６月30日（みなし取得日）

（4）企業結合の法的形式

いずれも株式の取得によっております。

（5）結合後企業の名称

結合前から変更はありません。

（6）取得した議決権比率

いずれも100％の議決権を取得しております。

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

いずれも現金を対価とする株式取得のためであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

Prime Cargo A/S及びその他３社　　　　　　　　平成27年７月１日から平成28年３月31日まで

Prime Cargo (H.K.)Limited及びその他１社　　　平成27年４月１日から平成28年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　　　現金及び預金　　　　　　　　　5,575百万円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　5,575百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

弁護士及びファイナンシャル・アドバイザーに対する報酬・手数料等　　　　　308百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

Prime Cargo A/S 1,829 百万円

Prime Cargo (H.K.)Limited 1,587 百万円

（2）発生原因

主としてPrime Cargo A/S 、Prime Cargo (H.K.)Limitedが事業を展開することによって期待される超過収益力であります。

（3）償却方法及び償却期間

Prime Cargo A/S　　　　　　　 11年間にわたる均等償却

Prime Cargo (H.K.)Limited　 　７年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　　　　　2,738百万円

固定資産　　　　　　1,361百万円

資産合計　　　　　　4,100百万円

流動負債　　　　　　1,574百万円

固定負債　　　　　　　366百万円

負債合計　　　　　　1,941百万円

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

Prime Cargo A/S及びその他３社

営業収益 　 1,788百万円

営業損失 　△102百万円

経常損失 △117百万円

税金等調整前当期純損失 △117百万円

親会社株主に帰属する当期純損失　 △183百万円

１株当たり当期純損失 △1.48円

（概算額の算定方法）

企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定した営業収益及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における営業収益及び損益情報との差額を影響額としております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

Ⅲ．取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　　　　　丸協運輸株式会社（丸協大阪）

丸協運輸株式会社（丸協愛媛）

その他関係会社10社

事業の内容　　　　　　　　　　自動車運送事業及び倉庫業、貨物利用運送業、不動産の賃貸等

（2）企業結合を行った主な理由

当社は企業グループとしての成長拡大と事業戦略実現のため、持株会社制のもと、中期経営計画「MOVE2015」を策定し、グローバル・ロジスティクスカンパニーへの新たなステージへ向けてプラットフォーム型サービスの開発と提供等様々な施策を実施しております。

本件取引により運送機能を強化することで、当社グループの各事業会社を運送機能を通じて有機的に繋げることでサプライチェーン全般に対するワンストップサービスが提供可能になります。また、昨今の物流の「小口化・多頻度化」やドライバー不足にも対応可能となるため、更なるグループシナジーの創出と生産性向上に大きく貢献するものと考えております。

（3）企業結合日

平成27年12月31日（みなし取得日）

（4）企業結合の法的形式

いずれも株式の取得によっております。

（5）結合後企業の名称

結合前から変更はありません。

（6）取得した議決権比率

いずれも100％の議決権を取得しております。

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

いずれも現金を対価とする株式取得のためであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成28年１月１日から平成28年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　　　現金及び預金　　　　　　　　　9,992百万円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　9,992百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

弁護士及びファイナンシャル・アドバイザーに対する報酬・手数料等　　　　　113百万円

５．負ののれん発生益の金額及び発生原因

（1）負ののれん発生益の金額

1,683百万円

（2）発生原因

受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が株式の取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理しています。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　　　　　6,320百万円

固定資産　　　　　 15,917百万円

資産合計　　　　　 22,237百万円

流動負債　　　　　　5,348百万円

固定負債　　　　　　5,211百万円

負債合計　　　　　 10,560百万円

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

営業収益 21,746百万円

営業利益 　1,028百万円

経常利益 　 1,011百万円

税金等調整前当期純利益 　919百万円

親会社株主に帰属する当期純利益 　626百万円

１株当たり当期純利益 　　5.04円

（概算額の算定方法）

企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定した営業収益及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における営業収益及び損益情報との差額を影響額としております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

###### （賃貸等不動産関係）

当社及び一部の子会社では、東京都及びその他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は6,188百万円（営業利益に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は5,349百万円（営業利益に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
連結貸借対照表計上額 |  |
| 期首残高 | 37,807 | 40,260
| 期中増減額 | 2,453 | △3,758
| 期末残高 | 40,260 | 36,502
期末時価 | 143,376 | 140,466

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、当連結会計年度の主な減少は銀座ビル、福住ビルの売却などであります。

３．当期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定に基づく金額、その他の物件については収益還元法に基づいて自社で算定した金額であります。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、倉庫保管・荷役、港湾作業、国内運送及び国際輸送等の物流の各機能を有機的・効率的に顧客に提供する物流事業部門並びにビル賃貸業を中心とする不動産事業部門で構成されており、以下の２つを報告セグメントとしております。

・「物流事業」…倉庫保管・荷役、港湾作業・運送、海外における物流サービス・複合一貫輸送、航空貨物輸送、３ＰＬ、アウトソーシング業務、サプライチェーンマネジメント支援業務、陸上貨物運送等、様々な物流サービスを提供しております。

・「不動産事業」…ビル賃貸業を中心としたサービスを提供しております。

当社は事業戦略の一環として、複数の物流企業の買収を通じ、グループの物流機能を拡充してまいりました。当連結会計年度において行った企業買収によって、グループにおいて物流機能を網羅的に備えたことなどから、物流に係る事業を、顧客が求める各物流機能を有機的一体的に提供する事業として管理することと致しました。これに伴い、報告セグメントを従来の倉庫、港湾運送、グローバルフロー、グローバルエクスプレス、ロジスティクスシステム、ＢＰＯ、サプライチェーンソリューションから改め、物流事業として統合して開示することと致しました。また、変更前は調整額に含んでいたのれん償却額を物流事業に含めております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、のれん償却後の数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ | 連結財務諸表 計上額 (注)２
| 物流事業 | 不動産事業
営業収益 |  |  |  |  |
(1）外部顧客への 営業収益 | 160,564 | 9,921 | 170,486 | － | 170,486
(2）セグメント間の 内部収益又は振替高 | － | 556 | 556 | (556) | －
計 | 160,564 | 10,477 | 171,042 | (556) | 170,486
セグメント営業利益 | 3,589 | 5,872 | 9,461 | (3,349) | 6,112
セグメント資産 | 130,446 | 44,334 | 174,781 | 70,432 | 245,213
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 2,656 | 2,160 | 4,817 | 2,257 | 7,074
持分法適用会社への投資額 | 4,670 | － | 4,670 | － | 4,670
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 4,858 | 4,146 | 9,005 | 6,004 | 15,009

(注)１．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△3,349百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る費用であります。

（2）セグメント資産の調整額70,432百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る資産94,907百万円、セグメント間取引消去△24,475百万円であります。

（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,004百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る増加であります。

２．セグメント営業利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ | 連結財務諸表 計上額 (注)２
| 物流事業 | 不動産事業
営業収益 |  |  |  |  |
(1）外部顧客への 営業収益 | 203,872 | 9,099 | 212,971 | － | 212,971
(2）セグメント間の 内部収益又は振替高 | － | 515 | 515 | (515) | －
計 | 203,872 | 9,614 | 213,487 | (515) | 212,971
セグメント営業利益 | 2,130 | 4,916 | 7,047 | (3,759) | 3,287
セグメント資産 | 181,796 | 42,072 | 223,868 | 62,070 | 285,939
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 3,402 | 2,342 | 5,745 | 2,500 | 8,246
持分法適用会社への投資額 | 4,187 | － | 4,187 | － | 4,187
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 23,210 | 4,695 | 27,906 | 4,072 | 31,978

(注)１．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△3,759百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る費用であります。

（2）セグメント資産の調整額62,070百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る資産88,949百万円、セグメント間取引消去△26,878百万円であります。

（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,072百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る増加であります。

２．セグメント営業利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

（単位：百万円）

日本 | その他の地域 | 合計
140,577 | 29,908 | 170,486

（注）１．営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．国又は地域の区分は、主な国又は地域のそれぞれに属する営業収益が少額のため、その他の地域で一括して記載しております。

３．その他の地域に属する主な国又は地域………米国、香港、中国、シンガポール、台湾、ヨーロッパ

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への外部営業収益が連結損益計算書の営業収益の10％未満であるため、記載を省略しておりま

す。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

（単位：百万円）

日本 | その他の地域 | 合計
154,381 | 58,590 | 212,971

（注）１．営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．国又は地域の区分は、主な国又は地域のそれぞれに属する営業収益が少額のため、その他の地域で一括して記載しております。

３．その他の地域に属する主な国又は地域………米国、香港、中国、シンガポール、台湾、ヨーロッパ

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への外部営業収益が連結損益計算書の営業収益の10％未満であるため、記載を省略しておりま

す。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

物流セグメントにおいて、のれんの減損損失1,052百万円、有形固定資産の減損損失372百万円、合計1,424百万円を計上しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

|  |  | （単位：百万円）
| 物流事業 | 不動産事業 | 合計
当期償却額 | 1,813 | － | 1,813
当期末残高 | 21,100 | － | 21,100

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

|  |  | （単位：百万円）
| 物流事業 | 不動産事業 | 合計
当期償却額 | 2,969 | － | 2,969
当期末残高 | 34,965 | － | 34,965

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

「物流事業」において、丸協運輸株式会社（丸協大阪）及び丸協運輸株式会社（丸協愛媛）、その他関係する会社５社の株式、並びに那覇国際コンテナターミナル株式会社の株式の51％を取得したことにより、負ののれんが発生しております。なお、当該事象による当連結会計年度における負のれん発生益の計上額は、1,704百万円であります。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)及び当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至平成28年３月31日)においては、基準を超える取引が存在しないため、記載を省略しております。

###### （１株当たり情報）

項目 | 前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり純資産額 | 549円53銭 | 496円63銭
１株当たり当期純利益 | ９円76銭 | １円70銭

（注) １　前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額 | (百万円) | 1,212 | 211
普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | 0 | 0
(うち優先株式の配当) |  | (0) | (0)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額 | (百万円) | 1,212 | 211
普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 124,188 | 124,188

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 利率 (％) | 担保 | 償還期限
三井倉庫 ホールディングス株式会社 | 第７回 無担保普通社債 (注)１ | 平成 20.９.18 | 4,000 (4,000) | ― | 1.66 | ― | 平成 27.９.18
三井倉庫 ホールディングス株式会社 | 第９回 無担保普通社債 | 平成 22.４.19 | 7,000 | 7,000 | 1.27 | ― | 平成 29.４.19
三井倉庫 ホールディングス株式会社 | 第10回 無担保普通社債 (注)１ | 平成 22.４.19 | 3,000 (3,000) | ― | 0.91 | ― | 平成 27.４.17
三井倉庫 ホールディングス株式会社 | 第11回 無担保普通社債 | 平成 22.９.27 | 10,000 | 10,000 (10,000) | 0.82 | ― | 平成 28.９.27
三井倉庫 ホールディングス株式会社 | 第12回 無担保普通社債 | 平成 24.６.７ | 10,000 | 10,000 | 0.67 | ― | 平成 30.６.７
三井倉庫 ホールディングス株式会社 | 第13回 無担保普通社債 | 平成 25.３.６ | 10,000 | 10,000 | 0.78 | ― | 平成 32.３.６
三井倉庫 ホールディングス株式会社 | 第14回 無担保普通社債 | 平成 27.３.５ | 10,000 | 10,000 | 0.45 | ― | 平成 33.３.５
三井倉庫 ホールディングス株式会社 | 第15回 無担保普通社債 | 平成 27.３.５ | 10,000 | 10,000 | 0.83 | ― | 平成 37.３.５
合計 | ― | ― | 64,000 (7,000) | 57,000 (10,000) | ― | ― | ―

(注)１．　（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

１年以内 (百万円) | １年超２年以内 (百万円) | ２年超３年以内 (百万円) | ３年超４年以内 (百万円) | ４年超５年以内 (百万円)
10,000 | 7,000 | 10,000 | 10,000 | 10,000

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 平均利率 (％) | 返済期限
短期借入金 | 5,998 | 7,395 | 0.87 | ―
１年内返済予定の長期借入金 | 14,574 | 16,051 | 0.94 | ―
１年内返済予定のリース債務 | 458 | 1,027 | 0.82 | ―
長期借入金（１年内返済予定のものを除く。） | 40,508 | 80,334 | 0.83 | 平成29年４月～ 平成43年３月
リース債務（１年内返済予定のものを除く。） | 856 | 1,226 | 1.44 | 平成29年４月～ 平成36年８月
合計 | 62,396 | 106,035 | ― | ―

（注) １　「平均利率」については、借入金及びリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　連結貸借対照表では、リース債務のうち、１年内返済予定のリース債務は流動負債「その他」に、返済予定が１年を超えるリース債務については固定負債「その他」に含めております。

３　長期借入金及びリース債務(１年内返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は次のとおりであります。

区分 | １年超２年以内 (百万円) | ２年超３年以内 (百万円) | ３年超４年以内 (百万円) | ４年超５年以内 (百万円)
長期借入金 | 14,592 | 28,807 | 9,794 | 12,870
リース債務 | 654 | 305 | 160 | 81

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
営業収益（百万円） | 46,443 | 97,743 | 148,775 | 212,971
税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△） （百万円） | 604 | △897 | 1,903 | 2,814
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△）（百万円） | 77 | △1,531 | 341 | 211
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） | 0.63 | △12.33 | 2.75 | 1.70

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） | 0.63 | △12.96 | 15.08 | △1.04

（注） 第２四半期連結会計期間及び当連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行い、第１四半期から第３四半期の関連する四半期情報項目について当該見直しが反映された後の数値を記載しております。