### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 7,897 | 1,925
営業未収金 | ※１ 807 | ※１ 1,391
前払費用 | ※１ 329 | ※１ 312
繰延税金資産 | 368 | 465
その他 | ※１ 1,074 | ※１ 3,448
貸倒引当金 | △1 | △1
流動資産合計 | 10,475 | 7,541
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 50,975 | 56,188
構築物 | 957 | 1,234
機械及び装置 | 1,146 | 1,125
車両運搬具 | 18 | 12
工具、器具及び備品 | 1,306 | 1,166
土地 | 39,700 | 37,432
建設仮勘定 | 6,284 | 2,614
有形固定資産合計 | 100,389 | 99,774
無形固定資産 |  |
借地権 | 2,904 | 2,895
ソフトウエア | 3,038 | 2,879
その他 | 42 | 19
無形固定資産合計 | 5,986 | 5,794
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 15,530 | 11,627
関係会社株式 | 43,879 | 54,367
関係会社出資金 | 7,341 | 7,341
長期貸付金 | ※１ 10,088 | ※１ 35,588
前払年金費用 | 2,669 | 2,778
その他 | 2,360 | 1,618
貸倒引当金 | △135 | △127
投資その他の資産合計 | 81,733 | 113,193
固定資産合計 | 188,108 | 218,761
資産合計 | 198,584 | 226,303

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
営業未払金 | ※１ 179 | ※１ 113
短期借入金 | ※１ 13,862 | ※１ 14,435
1年内返済予定の長期借入金 | 14,295 | 15,111
1年内償還予定の社債 | 7,000 | 10,000
未払金 | ※１ 1,517 | ※１ 1,136
未払法人税等 | － | 488
前受金 | ※１ 271 | ※１ 337
預り金 | ※１ 239 | ※１ 171
賞与引当金 | 950 | 970
その他 | ※１ 1,011 | ※１ 728
流動負債合計 | 39,328 | 43,491
固定負債 |  |
社債 | 57,000 | 47,000
長期借入金 | 39,448 | 75,762
繰延税金負債 | 6,391 | 5,632
退職給付引当金 | 71 | 71
投資等損失引当金 | － | 276
その他 | 3,083 | 2,782
固定負債合計 | 105,994 | 131,524
負債合計 | 145,322 | 175,016
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 11,100 | 11,100
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 5,563 | 5,563
資本剰余金合計 | 5,563 | 5,563
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 2,562 | 2,562
その他利益剰余金 |  |
固定資産圧縮積立金 | 8,022 | 8,129
別途積立金 | 10,000 | 10,000
繰越利益剰余金 | 10,098 | 9,510
利益剰余金合計 | 30,683 | 30,202
自己株式 | △101 | △101
株主資本合計 | 47,245 | 46,764
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 6,015 | 4,522
評価・換算差額等合計 | 6,015 | 4,522
純資産合計 | 53,261 | 51,286
負債純資産合計 | 198,584 | 226,303

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日) | 当事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
営業収益 |  |
グループ運営収入 | ※１,※２ 2,420 | ※１,※２ 6,180
関係会社受取配当金 | ※１,※２ 24 | ※１ 631
倉庫荷役料 | ※２ 2,730 | －
港湾作業料 | ※２ 8,068 | －
上屋保管料 | ※２ 358 | －
不動産収入 | ※２ 10,114 | ※２ 9,311
その他 | ※２ 23,174 | ※２ 295
営業収益合計 | 46,891 | 16,417
営業原価 |  |
賃借料 | ※２ 3,783 | ※２ 1,269
減価償却費 | 4,295 | 4,353
給料及び手当 | 2,484 | 135
租税公課 | 1,461 | 1,399
その他 | ※２ 27,111 | ※２ 1,573
営業原価合計 | 39,138 | 8,732
営業総利益 | 7,753 | 7,685
販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 6,185 | ※２,※３ 5,625
営業利益 | 1,568 | 2,060
営業外収益 |  |
受取利息及び配当金 | ※２ 911 | ※２ 920
為替差益 | 521 | －
その他 | 147 | 164
営業外収益合計 | 1,580 | 1,084
営業外費用 |  |
支払利息 | ※２ 1,077 | ※２ 1,285
支払手数料 | ※４ 457 | ※４ 332
その他 | 277 | 499
営業外費用合計 | 1,812 | 2,117
経常利益 | 1,335 | 1,027
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 237 | 951
固定資産売却益 | － | 1,017
その他 | 1 | －
特別利益合計 | 239 | 1,968
特別損失 |  |
関係会社株式評価損 | － | ※５ 1,151
投資等損失引当金繰入額 | － | 276
投資損失引当金繰入額 | － | －
その他 | 160 | 157
特別損失合計 | 160 | 1,585
税引前当期純利益 | 1,415 | 1,409
法人税、住民税及び事業税 | 59 | 625
法人税等調整額 | 70 | 23
法人税等合計 | 130 | 648
当期純利益 | 1,284 | 760

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本 準備金 | 資本 剰余金 合計 | 利益 準備金 | その他利益剰余金 | 利益 剰余金 合計
| 固定資産 圧縮 積立金 | 別途 積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 11,100 | 5,563 | 5,563 | 2,562 | 7,725 | 20,294 | △506 | 30,075 | △100 | 46,638
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  |  |  | 440 | 440 |  | 440
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 11,100 | 5,563 | 5,563 | 2,562 | 7,725 | 20,294 | △66 | 30,515 | △100 | 47,079
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △1,117 | △1,117 |  | △1,117
固定資産圧縮積立金の積立 |  |  |  |  | 390 |  | △390 | － |  | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  | △93 |  | 93 | － |  | －
任意積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △10,294 | 10,294 | － |  | －
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 1,284 | 1,284 |  | 1,284
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  | △0 | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | 296 | △10,294 | 10,164 | 167 | △0 | 166
当期末残高 | 11,100 | 5,563 | 5,563 | 2,562 | 8,022 | 10,000 | 10,098 | 30,683 | △101 | 47,245

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価 証券評価 差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | 4,197 | 4,197 | 50,836
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  | 440
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 4,197 | 4,197 | 51,276
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △1,117
固定資産圧縮積立金の積立 |  |  | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  | －
任意積立金の取崩 |  |  | －
当期純利益 |  |  | 1,284
自己株式の取得 |  |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,818 | 1,818 | 1,818
当期変動額合計 | 1,818 | 1,818 | 1,984
当期末残高 | 6,015 | 6,015 | 53,261

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本 準備金 | 資本 剰余金 合計 | 利益 準備金 | その他利益剰余金 | 利益 剰余金 合計
| 固定資産 圧縮 積立金 | 別途 積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 11,100 | 5,563 | 5,563 | 2,562 | 8,022 | 10,000 | 10,098 | 30,683 | △101 | 47,245
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △1,241 | △1,241 |  | △1,241
固定資産圧縮積立金の積立 |  |  |  |  | 200 |  | △200 | － |  | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  | △94 |  | 94 | － |  | －
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 760 | 760 |  | 760
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  | △0 | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | 106 | － | △587 | △480 | △0 | △481
当期末残高 | 11,100 | 5,563 | 5,563 | 2,562 | 8,129 | 10,000 | 9,510 | 30,202 | △101 | 46,764

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価 証券評価 差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | 6,015 | 6,015 | 53,261
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △1,241
固定資産圧縮積立金の積立 |  |  | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  | －
当期純利益 |  |  | 760
自己株式の取得 |  |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △1,493 | △1,493 | △1,493
当期変動額合計 | △1,493 | △1,493 | △1,974
当期末残高 | 4,522 | 4,522 | 51,286

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

……移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

…移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

……時価法

３．固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　　物 | ３～50年
機械及び装置 | ２～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

５．引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度において負担すべき額を計上しております。

③　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

1.退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

2.数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間年数(13～16年)による定額法による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度から償却しております。

過去勤務費用はその発生時の従業員の平均残存勤務期間年数(13年)による定額法により、発生時から償却しております。

④　投資等損失引当金

子会社への投資等に係る将来の損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要額を計上しております。

６．退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

７．ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

８．消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

###### （会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる財務諸表に与える影響はありません。

###### （表示方法の変更）

前事業年度において「営業収益」に独立掲記しておりました「倉庫保管料」及び「運送収入」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めております。

前事業年度において「営業原価」に独立掲記しておりました「作業直接費」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めております。

前事業年度において「特別損失」に独立掲記しておりました「固定資産除却損」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業収益」の「倉庫保管料」に表示していた5,767百万円、「運送収入」に表示していた11,498百万円及び「その他」に表示していた5,908百万円は、「営業収益」の「その他」23,174百万円として組替えております。

また、「営業原価」の「作業直接費」に表示していた19,019百万円及び「その他」に表示していた8,092百万円は、「営業原価」の「その他」27,111百万円として、「特別損失」の「固定資産除却損」に表示していた158百万円及び「その他」に表示していた１百万円は、「特別損失」の「その他」160百万円として組替えております。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権 | 765百万円 | 3,527百万円
長期金銭債権 | 9,781 | 35,231
短期金銭債務 | 8,528 | 8,841

２　保証債務

| 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日）
他の会社の銀行借入金等に対する 保証債務 | 2,370百万円 | 2,128百万円
従業員に対する銀行の住宅ローンに 関する保証債務 | 144 | 112

３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行（前事業年度末は取引銀行４行）と当座貸越契約を、取引銀行３行（前事業年度末は取引銀行３行）と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高はそれぞれ次のとおりであります。

| 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日）
当座貸越極度額 | 7,000百万円 | 7,000百万円
借入実行残高 | － | －
差引額 | 7,000 | 7,000

| 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日）
貸出コミットメントの総額 | 5,000百万円 | 5,000百万円
借入実行残高 | － | －
差引額 | 5,000 | 5,000

###### （損益計算書関係）

※１当社のグループ持株会社機能を踏まえ、関係会社からの施設使用料をグループ運営収入として計上し、関係会社からの受取配当金を関係会社受取配当金として計上し、営業収益に含めております。

※２　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日） | 当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
営業収益 | 4,121百万円 | 6,557百万円
営業費用 | 9,139 | 475
営業取引以外の取引による取引高 | 1,519 | 777

※３　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日） | 当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
減価償却費 電算費 賞与引当金繰入額 報酬及び給料手当 退職給付費用 | 1,142百万円 954 907 526 150 | 1,006百万円 1,015 939 661 38

なお、販売費に属する費用は僅少であります。

※４　前事業年度及び当事業年度における支払手数料は、債権流動化に伴う手数料及び外部コンサルティングに係る費用などであります。

※５　当事業年度における関係会社株式評価損は、連結子会社である三井倉庫ビジネストラスト株式会社及びPT.MITSUI-SOKO INDONESIAに係る評価減であります。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式54,360百万円、関連会社株式7百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式43,872百万円、関連会社株式7百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （平成27年３月31日） |  | 当事業年度 （平成28年３月31日）
(繰延税金資産) |  |  |
退職給付引当金 | 980百万円 |  | 895百万円
賞与引当金 | 305 |  | 292
有形固定資産 | 42 |  | 105
関係会社株式 | 601 |  | 924
投資有価証券 | 155 |  | 173
繰越欠損金 | 274 |  | －
その他 | 491 |  | 694
繰延税金資産小計 | 2,851 |  | 3,086
評価性引当額 | △725 |  | △1,246
繰延税金資産合計 | 2,125 |  | 1,840
(繰延税金負債) |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △2,875 |  | △1,995
固定資産圧縮積立金 | △3,836 |  | △3,588
退職給付信託設定益 | △1,402 |  | △1,328
その他 | △34 |  | △94
繰延税金負債合計 | △8,149 |  | △7,007
繰延税金負債の純額 | △6,023 |  | △5,167

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （平成27年３月31日） |  | 当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率 | 35.6％ |  | 33.06％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.4 |  | 1.11
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △18.9 |  | △17.21
住民税均等割 | 1.2 |  | 0.48
評価性引当額 | 13.4 |  | 42.83
税率変更の影響 | △23.4 |  | △12.10
その他 | △0.1 |  | △2.15
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 9.2 |  | 46.03

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額は98百万円、繰延税金負債の金額が392百万円、法人税等調整額が182百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が112百万円増加しております。

###### （企業結合等関係）

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項（企業結合関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

(百万円)

区分 | 資産の種類 | 当期首 残高 | 当期 増加額 | 当期 減少額 | 当期 償却額 | 当期末 残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 50,975 | 9,827 | 707 | 3,907 | 56,188 | 89,067
構築物 | 957 | 471 | 0 | 194 | 1,234 | 5,292
機械及び装置 | 1,146 | 225 | 19 | 226 | 1,125 | 4,761
車両運搬具 | 18 | 3 | － | 9 | 12 | 33
工具、器具及び備品 | 1,306 | 211 | 5 | 345 | 1,166 | 3,877
土地 | 39,700 | 1,101 | 3,370 | － | 37,432 | －
建設仮勘定 | 6,284 | 7,654 | 11,323 | － | 2,614 | －
計 | 100,389 | 19,495 | 15,428 | 4,682 | 99,774 | 103,031
無形固定資産 | 借地権 | 2,904 | － | － | 8 | 2,895 | －
ソフトウエア | 3,038 | 594 | 48 | 706 | 2,879 | －
その他 | 42 | 1 | － | 24 | 19 | －
計 | 5,986 | 596 | 48 | 739 | 5,794 | －

（注）１．「建物」の「当期増加額」は、箱崎ビル2,532百万円、関東P＆Mセンター3,485百万円、関西P＆Mセンター1,983百万円などによります。

２．「建設仮勘定」の「当期増加額」は、箱崎ビル2,652百万円、関東P＆Mセンター1,354百万円、関西P＆Mセンター1,582百万円などによります。

３．「土地」の「当期減少額」は、福住ビル935百万円、アスク銀座ビル2,435百万円の売却によります。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 136 | 1 | 9 | 128
賞与引当金 | 950 | 970 | 950 | 970
投資等損失引当金 | － | 276 | － | 276

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。