第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次		第164期	第165期	第166期	第167期	第168期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
営業収益	(百万円)	107,344	148,241	161,535	170,486	212,971
経常利益	(百万円)	5,251	3,746	3,806	4,308	912
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	2,151	3,166	4,491	1,212	211
包括利益	(百万円)	2,007	6,030	8,918	7,064	△5,984
純資産額	(百万円)	50,852	57,696	65,936	72,980	66,681
総資産額	(百万円)	197,338	232,872	220,728	245,213	285,939
１株当たり純資産額	(円)	403.70	440.99	504.22	549.53	496.63
１株当たり当期純利益	(円)	17.32	25.49	36.17	9.76	1.70
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	25.4	23.5	28.4	27.8	21.6
自己資本利益率	(％)	4.3	6.0	7.7	1.9	0.3
株価収益率	(倍)	20.4	22.7	11.4	41.4	176.1
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	9,682	7,141	13,639	8,047	11,101
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	15,388	△35,745	△5,339	△14,809	△36,019
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	9,606	3,139	△24,012	12,835	28,826
現金及び現金同等物の 期末残高	(百万円)	51,934	29,577	15,943	22,717	25,000
従業員数	(名)	3,392	4,435	4,292	4,465	9,035
[外、嘱託等の平均臨時従業員]		[913]	[1,875]	[1,901]	[1,933]	[3,323]

　（注）１　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2)提出会社の経営指標等

回次		第164期	第165期	第166期	第167期	第168期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
営業収益	(百万円)	74,291	76,372	79,241	46,891	16,417
経常利益	(百万円)	3,711	2,181	1,383	1,335	1,027
当期純利益	(百万円)	1,610	2,761	3,650	1,284	760
資本金	(百万円)	11,100	11,100	11,100	11,100	11,100
発行済株式総数	(株)	124,415,013	124,415,013	124,415,013	124,415,013	124,415,013
純資産額	(百万円)	44,420	47,487	50,836	53,261	51,286
総資産額	(百万円)	180,805	200,062	187,990	198,584	226,303
１株当たり純資産額	(円)	357.67	382.38	409.35	428.88	412.98
１株当たり配当額	(円)	9.00	9.00	9.00	9.50	10.00
(うち１株当たり中間配当額)	(円)	(4.50)	(4.50)	(4.50)	(4.50)	(5.00)
１株当たり当期純利益	(円)	12.97	22.24	29.39	10.35	6.13
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	24.6	23.7	27.0	26.8	22.7
自己資本利益率	(％)	3.6	6.0	7.4	2.5	1.5
株価収益率	(倍)	27.2	26.0	14.0	39.0	49.0
配当性向	(％)	69.4	40.5	30.6	91.8	163.2
従業員数	(名)	787	780	774	129	131
[外、嘱託等の平均臨時従業員]		[160]	[179]	[181]	[53]	[51]

　（注）１　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

明治42年10月11日	三井銀行倉庫部より「東神倉庫株式会社」として分離独立、本店を東京に、支店を東京、神戸、門司に設置
大正２年	横浜派出開業（大正12年横浜支店となる）
大正６年８月	神戸桟橋会社の海上業務を買収し、港湾運送事業に進出
大正７年１月	大阪倉庫会社を買収、大阪支店として営業を開始
大正11年９月	名古屋出張所設置（昭和12年名古屋支店となる）
昭和17年３月	社名を「三井倉庫株式会社」と改称
昭和19年	戦時体制下に発足した「日本倉庫統制㈱」に各地の主要施設を供出
昭和20年	日本倉庫統制㈱から供出施設及び業務の返還を受け、各支店とも営業を再開
昭和23年７月	大阪に「大正運輸㈱」設立（昭和42年現社名の「三井倉庫港運㈱」に改称）（現・連結子会社）
昭和25年４月	東京証券取引所に株式を上場
昭和25年８月	福井に「是則倉庫運輸㈱」設立（昭和41年「福井三則倉庫運輸㈱」と改称、平成４年現社名の「㈱ミツノリ」に改称）（現・連結子会社）
昭和36年３月	北海道釧路に「北海三井倉庫㈱」を設立（平成24年「北海三井倉庫ロジスティクス㈱」に改称）（現・連結子会社）
昭和41年８月	自動車運送取扱業を開始
昭和43年３月	海上コンテナの取扱いと国内におけるコンテナ・ターミナルの運営を開始
昭和44年４月	貨物自動車運送業の免許取得、コンテナのトラック輸送開始
昭和52年12月	本店に国際部、プラント部設置、国際運送業務を本格展開
昭和54年８月	シンガポールに「Mitsui-Soko (Singapore) Pte. Ltd.」設立（現・連結子会社）
昭和57年６月	IATA航空貨物代理店資格取得、航空貨物取扱業務を本格化
昭和57年12月	米国・ニューヨークに「Mitsui-Soko (U. S. A.) Inc.」設立（現・連結子会社）
昭和59年11月	本店所在地を「東京都中央区日本橋箱崎町」から「中央区日本橋茅場町一丁目」に移転
昭和61年11月	ビッグバッグ業務（トランクルーム保管、引越等の非商品対象業務）を開始
昭和63年２月	シンガポールに「Mitsui-Soko International Pte. Ltd.」設立（現・連結子会社）
平成元年３月	「三井倉庫箱崎ビル」竣工、不動産賃貸業務を本格展開
平成４年１月	本支店制を廃止し、本支社制（本社各部及び関東、中部、関西、九州各支社）とする
平成13年４月	九州支社を「三井倉庫九州㈱」として分社（現・連結子会社）
平成14年６月	本店所在地を「東京都中央区日本橋茅場町一丁目」から「東京都港区海岸三丁目」に移転
平成16年４月	執行役員制度導入
平成18年４月	本社にBPO事業推進部を設置、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業を本格展開
平成20年４月	本社に3PL推進部を設置、3PL（サード・パーティ・ロジスティクス）事業を本格展開
平成21年10月	創立100周年を迎える
平成21年12月	自己株式1,500万株を消却（発行済株式総数を124,415,013株に減少）
平成22年４月	全社組織を改編し、事業部門制度を導入
平成23年３月	ジェイティービーエアカーゴ㈱の全株式を取得し、㈱三井倉庫エアカーゴに改称
平成23年９月	本店所在地を「東京都港区海岸三丁目」から「東京都港区西新橋三丁目」に移転
平成23年12月	中国におけるｅコマースビジネスのための物流、商流インフラを構築、提供開始
平成24年３月	中国に「三井倉庫（中国）投資有限公司」を設立
平成24年４月	三洋電機ロジスティクス㈱の全株式を取得し、三井倉庫ロジスティクス㈱に改称
平成24年７月	㈱三井倉庫エアカーゴとＴＡＳエクスプレス㈱を合併し、三井倉庫エクスプレス㈱に改称
平成25年４月	全社組織を改編し、グループによる事業運営を強化
平成26年10月	持株会社制への移行に伴い、社名を「三井倉庫ホールディングス株式会社」と改称し、倉庫事業部門・港湾運送事業部門を「三井倉庫㈱」、及びBPO事業部門を「三井倉庫ビジネストラスト㈱」として分社化
平成27年４月 平成27年11月 平成27年12月	ソニーサプライチェーンソリューション㈱の株式を66％取得し、三井倉庫サプライチェーンソリューション㈱に改称 三井倉庫トランスポート㈱設立 三井倉庫トランスポート㈱が大阪に本社を置く丸協運輸㈱及び愛媛に本社を置く丸協運輸㈱並びにその他関係する会社４社の全株式を取得し、連結子会社化

３【事業の内容】

　当社グループの企業集団は当社、子会社91社及び関連会社９社で構成され、その業務は倉庫保管・荷役、港湾作業・運送、海外における物流サービス・複合一貫輸送、航空貨物輸送、３PL、アウトソーシング業務、サプライチェーンマネジメント支援、陸上貨物運送等、様々な物流サービスを有機的・効率的に顧客に提供する物流事業とビル賃貸業を中心とする不動産事業であります。

　当社は重要性の判断基準により、89社を連結子会社に、６社を持分法適用関連会社として組み込み、連結決算上の対象会社としております。これをセグメントとの関連で示せば、次のとおりであります。

　また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(１)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金 （百万円）	主要な事業の 内容	議決権の 所有割合（％）	関係内容
(連結子会社)
三井倉庫㈱ （注）４・５	東京都港区	5,000	物流事業	100	当社倉庫施設の賃借、事務所賃貸 役員の兼任　有
三井倉庫ロジスティクス㈱    （注）４・６	東京都港区	6,708	〃	100	債務保証、事務所賃貸 役員の兼任　有
三井倉庫エクスプレス㈱	東京都港区	400	〃	64.2	事務所賃貸 役員の兼任　有
三井倉庫九州㈱ （注）３	福岡市博多区	1,000	〃	100 (100)	当社倉庫施設の賃借、債務保証 役員の兼任　有
三井倉庫港運㈱ （注）３	大阪市北区	150	〃	100 (100)	役員の兼任　有
三井倉庫ビジネストラスト㈱	東京都港区	100	〃	100	役員の兼任　有
三井倉庫サプライチェーンソリューション㈱ （注）４	東京都品川区	1,550	〃	66	役員の兼任　有
三井倉庫トランスポート㈱	大阪市北区	100	〃	100	役員の兼任　有
三井倉庫ビジネスパートナーズ㈱　（注）３	東京都港区	100	〃	100 (100)	当社倉庫施設の賃借、事務所賃貸 役員の兼任　有
三井倉庫（中国）投資有限公司　　（注）４	中国 上海	RMB 2億5,193万	〃	100	中国地域における当社関係会社の統括 役員の兼任　有
Mitsui-Soko International　Pte.Ltd.    （注）４	シンガポール	S$ 1,880万	〃	100	グローバルフロー事業における当社関係会社の統括 役員の兼任　有
Mitex Logistics (Shanghai)Co.,Ltd. （注）３	中国 上海	RMB 3,421万	〃	100 (100)	役員の兼任　有
Mitex International(Hong Kong)Ltd.　 （注）３	中国 香港	HK$ 5,070万	〃	100 (100)	役員の兼任　有
Mitsui-Soko (Korea) Co.,Ltd.　　（注）３	韓国 ソウル	KRW 9億5,300万	〃	100 (16)	役員の兼任　有
Mitsui-Soko(U.S.A.) Inc.　　    （注）４	米国 ニューヨーク	US$ 2,000万	〃	100	役員の兼任　有
その他74社	―	―	―	―	―
(持分法適用関連会社)
上海錦江三井倉庫国際物流有限公司（注）３	中国 上海	RMB 4億3,300万	物流事業	49 (12)	役員の兼任　有
その他５社	―	―	―	―	―

（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

４　特定子会社に該当しております。

５　三井倉庫㈱については、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等      (1）営業収益       55,375百万円

(2）経常利益          587百万円

(3）当期純利益        446百万円

(4）純資産額        5,514百万円

(5）総資産額       15,996百万円

６　三井倉庫ロジスティクス㈱については、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等      (1）営業収益       28,667百万円

(2）経常利益          460百万円

(3）当期純利益        112百万円

(4）純資産額       10,752百万円

(5）総資産額       22,432百万円

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
物流事業	8,904	[3,272]
不動産事業	10	[3]
報告セグメント計	8,914	[3,275]
全社（共通）	121	[48]
合計	9,035	[3,323]

　（注）１　従業員数は就業人員であり、嘱託等の臨時従業員は、[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

２　全社（共通）として記載されている従業員数は、連結財務諸表提出会社の管理部門に所属しているものであります。

３　連結従業員数は、当事業年度中に三井倉庫サプライチェーンソリューション株式会社、丸協運輸株式会社（大阪）、丸協運輸株式会社（愛媛）等、複数の物流子会社を連結子会社化したため、前事業年度末と比べて、4,570名増加しております。

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
131[51]	40.3	11.3	7,592

セグメントの名称	従業員数（人）
不動産事業	10	[3]
全社（共通）	121	[48]
合計	131	[51]

　（注）１　従業員数は就業人員であり、嘱託等の臨時従業員は、[ ]内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

２　上記の他、休職出向者（734名）が在籍しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります（単位未満切捨て）。

４　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

　当社（提出会社）の労働組合は、三井倉庫ホールディングス労働組合と称し、平成28年３月31日現在の所属組合員数は667名であります。同組合は昭和21年12月に三井倉庫従業員組合として発足、平成26年10月に現名称に改称しております。

　会社と同組合は、労働協約に基づき労使協議会を設置し、従業員の労働条件に関する事項、人事に関する基本的事項等について協議決定し、労使協調して円満に運営しております。

　平成28年３月31日現在、同組合との間における特記事項等はありません。

　なお、同組合は、全日本倉庫運輸労働組合同盟に加入しております。