第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、財務会計基準機構の行う研修に参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

23,796

26,402

受取手形及び営業未収金

25,282

32,324

繰延税金資産

1,110

1,336

その他

8,055

9,976

貸倒引当金

98

92

流動資産合計

58,146

69,946

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※2 163,577

※2 185,621

減価償却累計額

100,139

109,246

建物及び構築物(純額)

63,438

76,375

機械装置及び運搬具

17,429

24,025

減価償却累計額

13,713

18,714

機械装置及び運搬具(純額)

3,716

5,311

土地

※2 50,666

※2 56,803

建設仮勘定

7,642

3,466

その他

11,188

12,301

減価償却累計額

8,677

9,865

その他(純額)

2,510

2,436

有形固定資産合計

127,973

144,393

無形固定資産

 

 

のれん

21,100

34,965

その他

6,260

7,712

無形固定資産合計

27,361

42,677

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 16,976

※1 13,275

長期貸付金

415

474

繰延税金資産

810

1,931

退職給付に係る資産

4,757

3,665

その他

※1 8,996

※1 9,806

貸倒引当金

223

232

投資その他の資産合計

31,732

28,920

固定資産合計

187,067

215,992

資産合計

245,213

285,939

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び営業未払金

13,698

17,850

短期借入金

※2 5,998

※2 7,395

1年内返済予定の長期借入金

※2 14,574

※2 16,051

1年内償還予定の社債

7,000

10,000

未払法人税等

1,463

1,890

賞与引当金

2,051

2,875

その他

13,855

16,064

流動負債合計

58,641

72,128

固定負債

 

 

社債

57,000

47,000

長期借入金

※2 40,508

※2 80,334

繰延税金負債

7,349

6,574

退職給付に係る負債

4,345

6,695

その他

4,387

6,523

固定負債合計

113,591

147,129

負債合計

172,232

219,257

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

11,100

11,100

資本剰余金

5,563

5,563

利益剰余金

39,919

38,889

自己株式

101

101

株主資本合計

56,482

55,451

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

6,351

4,829

繰延ヘッジ損益

0

0

為替換算調整勘定

4,173

1,108

退職給付に係る調整累計額

1,237

284

その他の包括利益累計額合計

11,762

6,223

非支配株主持分

4,735

5,006

純資産合計

72,980

66,681

負債純資産合計

245,213

285,939

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

営業収益

 

 

倉庫保管料

19,625

25,408

倉庫荷役料

13,560

23,094

港湾作業料

20,838

20,349

運送収入

68,567

91,397

不動産収入

9,855

8,970

その他

38,038

43,751

営業収益合計

170,486

212,971

営業原価

 

 

作業直接費

84,703

103,157

賃借料

13,914

16,211

減価償却費

5,883

7,048

租税公課

1,830

1,894

給料及び手当

19,734

27,541

賞与引当金繰入額

1,490

1,360

退職給付費用

533

575

その他

22,142

30,027

営業原価合計

150,232

187,816

営業総利益

20,253

25,155

販売費及び一般管理費

 

 

報酬及び給料手当

3,852

5,898

賞与引当金繰入額

528

1,623

退職給付費用

115

261

減価償却費

1,191

1,197

のれん償却額

1,813

2,969

租税公課

235

441

その他

6,403

9,474

販売費及び一般管理費合計

14,140

21,867

営業利益

6,112

3,287

営業外収益

 

 

受取利息

121

218

受取配当金

270

545

為替差益

548

持分法による投資利益

64

65

その他

487

598

営業外収益合計

1,491

1,428

営業外費用

 

 

支払利息

1,104

1,363

支払手数料

※1 1,320

※1 500

為替差損

691

租税公課

69

548

その他

801

699

営業外費用合計

3,295

3,803

経常利益

4,308

912

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

特別利益

 

 

負ののれん発生益

1,704

固定資産売却益

※2 1,177

投資有価証券売却益

237

951

ゴルフ会員権償還益

1

特別利益合計

239

3,832

特別損失

 

 

減損損失

※3 1,424

買収関連費用

※4 291

その他

172

214

特別損失合計

172

1,930

税金等調整前当期純利益

4,376

2,814

法人税、住民税及び事業税

2,179

2,758

法人税等調整額

296

108

法人税等合計

2,475

2,650

当期純利益

1,900

164

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)

688

47

親会社株主に帰属する当期純利益

1,212

211

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当期純利益

1,900

164

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,940

1,522

繰延ヘッジ損益

0

0

為替換算調整勘定

1,957

3,079

退職給付に係る調整額

772

1,065

持分法適用会社に対する持分相当額

493

482

その他の包括利益合計

5,163

6,148

包括利益

7,064

5,984

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

6,159

5,329

非支配株主に係る包括利益

905

655

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

11,100

5,563

39,238

100

55,801

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

585

 

585

会計方針の変更を反映した当期首残高

11,100

5,563

39,824

100

56,387

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,117

 

1,117

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,212

 

1,212

自己株式の取得

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

94

0

94

当期末残高

11,100

5,563

39,919

101

56,482

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

4,411

0

1,939

464

6,816

3,318

65,936

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

585

会計方針の変更を反映した当期首残高

4,411

0

1,939

464

6,816

3,318

66,522

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,117

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,212

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,940

0

2,233

772

4,946

1,417

6,363

当期変動額合計

1,940

0

2,233

772

4,946

1,417

6,458

当期末残高

6,351

0

4,173

1,237

11,762

4,735

72,980

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

11,100

5,563

39,919

101

56,482

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,241

 

1,241

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

211

 

211

自己株式の取得

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

 

 

1,029

0

1,030

当期末残高

11,100

5,563

38,889

101

55,451

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

6,351

0

4,173

1,237

11,762

4,735

72,980

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,241

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

211

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,522

0

3,065

952

5,539

270

5,269

当期変動額合計

1,522

0

3,065

952

5,539

270

6,299

当期末残高

4,829

0

1,108

284

6,223

5,006

66,681

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

4,376

2,814

減価償却費

7,074

8,246

のれん償却額

1,813

2,969

負ののれん発生益

1,704

減損損失

1,424

貸倒引当金の増減額(△は減少)

7

32

賞与引当金の増減額(△は減少)

114

88

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

210

562

受取利息及び受取配当金

391

763

支払利息

1,104

1,363

持分法による投資損益(△は益)

64

65

有形固定資産売却損益(△は益)

39

1,236

有形固定資産除却損

57

119

投資有価証券売却損益(△は益)

238

951

投資有価証券評価損益(△は益)

87

売上債権の増減額(△は増加)

2,056

3,748

仕入債務の増減額(△は減少)

1,185

2,703

その他

479

265

小計

10,287

14,234

利息及び配当金の受取額

446

830

利息の支払額

1,118

1,267

法人税等の支払額

1,568

2,695

営業活動によるキャッシュ・フロー

8,047

11,101

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

13,781

13,640

有形固定資産の売却による収入

123

5,559

無形固定資産の取得による支出

720

795

無形固定資産の売却による収入

11

投資有価証券の取得による支出

301

14

投資有価証券の売却による収入

260

2,400

子会社株式の追加取得による支出

154

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 21,944

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

400

79

関係会社出資金の払込による支出

617

貸付けによる支出

88

71

貸付金の回収による収入

48

166

定期預金の預入による支出

51

954

定期預金の払戻による収入

148

763

事業譲受による支出

※3 7,577

その他

76

投資活動によるキャッシュ・フロー

14,809

36,019

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

98,050

159,606

短期借入金の返済による支出

99,910

158,785

長期借入れによる収入

17,102

52,184

長期借入金の返済による支出

14,852

15,360

社債の発行による収入

20,000

社債の償還による支出

6,000

7,000

自己株式の取得による支出

0

0

配当金の支払額

1,117

1,241

その他

436

576

財務活動によるキャッシュ・フロー

12,835

28,826

現金及び現金同等物に係る換算差額

699

1,625

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

6,774

2,283

現金及び現金同等物の期首残高

15,943

22,717

現金及び現金同等物の期末残高

※1 22,717

※1 25,000

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(イ)連結子会社の数 89

主要な連結子会社名 「第1企業の概況 3事業の内容」に記載しております。

当連結会計年度より、以下の24社を株式の取得等により連結の範囲に含めております。

 三井倉庫サプライチェーンソリューション株式会社

 ロジスティックスオペレーションサービス株式会社

 MS Supply Chain Solutions (Thailand) Ltd.

 MS Supply Chain Solutions (Malaysia) Sdn.Bhd.

 Prime Cargo A/S

 Prime Cargo (H.K.) Limited

 Prime Cargo Shanghai Ltd.

 PC KH ApS

 Steamline A/S

 Prime Cargo Poland

 MS North Star Logistics Company Limited

 丸協運輸株式会社(丸協大阪)

 丸協運輸株式会社(丸協愛媛)

 丸協運輸有限会社(丸協広島)

 丸協運輸有限会社(丸協九州)

 株式会社AMT

 丸協殖産株式会社

 丸協グループ協同組合

 スワロー物流株式会社

 藤松運輸倉庫株式会社

 有限会社キワゼネラルサービス

 上海丸協運輸有限公司

 張家港保税区丸協運輸貿易有限公司

 那覇国際コンテナターミナル株式会社

 

当連結会計年度より、以下の8社を新規設立により連結の範囲に含めております。

 株式会社コネクスト

 MSE Europe Freight Forwarding and Logistic Limited

 三井倉庫トランスポート株式会社

 PST Hungary Kft.

 Mitsui-soko(Americas)Inc.

 三倉(天津)有限公司

 MITSUI-SOKO(MEXICO)S.A. de C.V.

 MSE Express Mexico, S.A. DE C.V

 

(ロ)主要な非連結子会社の名称等

(株)三港フーヅ

 非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(イ)持分法を適用した関連会社の数 6

主要な持分法適用関連会社名 「第1企業の概況 3事業の内容」に記載しております。

 

 

(ロ)持分法を適用していない非連結子会社((株)三港フーヅ他)及び関連会社(アメリカンターミナルサービス(株) 他)は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 従来、在外子会社49社のうち29社については、決算日が12月31日であり、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っておりましたが、当連結会計年度から、連結財務情報のより適正な開示を図るため、連結決算日で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎として連結決算を行う方法に変更しております。

 この変更に伴い、当連結会計年度において、29社について平成27年1月1日から平成28年3月31日までの15か月間を連結しております。これらの29社の平成27年1月1日から平成27年3月31日までの営業収益は5,496百万円、営業利益は73百万円、経常利益は25百万円、税金等調整前当期純利益は25百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は2百万円であります。

 

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

……連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

……移動平均法による原価法

②デリバティブ

……時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)、並びに在外連結子会社については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物

3~50年

機械装置及び運搬具

2~15年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間年数(13~16年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間年数(13年)による定額法により費用処理しております。

(6) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許預金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(9) ヘッジ会計の処理方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

 

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

 当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローを、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

 この結果、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ45百万円減少しております。

 また、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益は、それぞれ37銭減少しております。

 

(未適用の会計基準等)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)

 

(1)概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針(会計処理に関する部分)を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を5つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」(企業会計審議会)を適用する際の指針を定めたものであります。

 

 

(分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し)

・(分類1)から(分類5)に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・(分類2)及び(分類3)に係る分類の要件

・(分類2)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・(分類3)に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・(分類4)に係る分類の要件を満たす企業が(分類2)又は(分類3)に該当する場合の取扱い

 

 

(2)適用予定日

平成28年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

 前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「租税公課」は、営業外費用の総額の100分の10を上回ったため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。

 前連結会計年度において、「特別損失」に独立掲記しておりました「固定資産除却損」は、特別損失の総額の100分の10を下回ったため、当連結会計年度より「その他」に含めることとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた870百万円は、「租税公課」69百万円及び「その他」801百万円、「特別損失」の「固定資産除却損」に表示していた158百万円及び「その他」13百万円は、「特別損失」の「その他」172百万円として組み替えております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書)

 前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券の売却による収入」は当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた183百万円は、「投資有価証券の売却による収入」260百万円、「その他」△76百万円として組替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

投資有価証券(株式)

376百万円

394百万円

その他(出資金)

4,322

3,820

4,698

4,215

 

※2 担保資産及び担保付債務

  担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

建物及び構築物

532百万円

4,607百万円

土地

642

6,618

1,174

11,226

  当連結会計年度の当該資産に係る根抵当権の極度額は、11,836百万円であります。

 

  担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

短期借入金

50百万円

1,006百万円

1年内返済予定の長期借入金

53

700

長期借入金

53

3,504

156

5,211

 

3 保証債務

 連結子会社以外の会社の銀行借入金に対し次のとおり保証を行っております。

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

名古屋ユナイテッドコンテナターミナル㈱

679百万円

名古屋ユナイテッドコンテナターミナル㈱

600百万円

㈱ワールド流通センター

264

㈱ワールド流通センター

154

大阪港総合流通センター㈱

28

大阪港総合流通センター㈱

12

青海流通センター㈱

17

青海流通センター㈱

4

989

770

 

 当社は従業員に対する銀行の住宅ローンに関し、次のとおり保証を行っております。

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

従業員に対する銀行の住宅ローンに

関する保証債務

144百万円

従業員に対する銀行の住宅ローンに

関する保証債務

115百万円

 

4 受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

受取手形裏書譲渡高

8百万円

39百万円

 

5 当社は、運転資金等の効率的な調達を行うため取引銀行4行(前連結会計年度末は取引銀行4行)と当座貸越契約を、取引銀行3行(前連結会計年度末は取引銀行3行)と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高はそれぞれ次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

当座貸越極度額

7,000百万円

7,000百万円

借入実行残高

差引額

7,000

7,000

 

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

貸出コミットメントの総額

5,000百万円

5,000百万円

借入実行残高

差引額

5,000

5,000

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 前連結会計年度及び当連結会計年度における支払手数料は、債権流動化に伴う手数料及び外部コンサルティングに係る費用などであります。

 

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

建物及び構築物

-百万円

910百万円

土地

266

1,177

 

※3減損損失

 前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 当期において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

1.減損損失を計上した資産グループの概要

会社名

場所

用途

種類

金額(百万円)

三井倉庫

ビジネストラスト㈱

大阪府

茨木市ほか

文書保管倉庫等

機械装置等

318

MITSUI-SOKO INTERNATIONAL PTE.LTD.

シンガポール

自社オフィス

建物、機械装置等

33

三井倉庫

ロジスティクス㈱

埼玉県

越谷市ほか

物流倉庫等

建物、機械装置等

20

Prime Cargo (H.K) Limited

その他

のれん

1,052

合計

 

 

 

1,424

 

2.減損損失の計上に至った経緯

 減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。

 三井倉庫ビジネストラスト㈱、MITSUI-SOKO INTERNATIONAL PTE.LTD.、三井倉庫ロジスティクス㈱が保有する上記資産については、営業活動による収益性の低下が認められ、短期的な回復が見込まれないため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能額まで減額しております。また、Prime Cargo(H.K) Limitedに帰属するのれんについて、超過収益力が失われたことから帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能額は使用価値により測定し、建物、機械装置等については、使用価値をゼロと判断し、のれんについては将来キャッシュ・フローを21.33%で割り引いて測定しており、これらと帳簿価額の差額を減損損失として特別損失に計上しております。

 

3.減損損失の金額

種類

金額(百万円)

建物及び構築物

22

機械装置及び運搬具

250

その他

99

のれん

1,052

合計

1,424

 

※4 当連結会計年度における買収関連費用は、当期に行った企業買収に関連して発生した諸費用となります。

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

2,804百万円

△1,688百万円

組替調整額

△237

△691

税効果調整前

2,566

△2,380

税効果額

△626

858

その他有価証券評価差額金

1,940

△1,522

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

△0

0

税効果額

0

0

繰延ヘッジ損益

△0

0

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

1,957

△3,079

退職給付に係る調整額

 

 

当期発生額

1,177

△1,353

組替調整額

△117

△245

税効果調整前

1,060

△1,599

税効果額

△287

533

退職給付に係る調整額

772

△1,065

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

493

△482

その他の包括利益合計

5,163

△6,148

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

124,415,013

124,415,013

合計

124,415,013

124,415,013

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

226,131

794

226,925

合計

226,131

794

226,925

(注)当連結会計年度における自己株式数の増加は、単元未満株式の買取(794株)によるものであります。

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

平成26年5月7日

取締役会

普通株式

558

4円50銭

平成26年3月31日

平成26年6月5日

平成26年11月4日

取締役会

普通株式

558

4円50銭

平成26年9月30日

平成26年12月3日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

平成27年5月11日

取締役会

普通株式

620

 利益剰余金

5円00銭

平成27年3月31日

平成27年6月3日

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

124,415,013

124,415,013

合計

124,415,013

124,415,013

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

226,925

316

227,241

合計

226,925

316

227,241

(注)当連結会計年度における自己株式数の増加は、単元未満株式の買取(316株)によるものであります。

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

平成27年5月11日

取締役会

普通株式

620

5円00銭

平成27年3月31日

平成27年6月3日

平成27年11月4日

取締役会

普通株式

620

5円00銭

平成27年9月30日

平成27年12月3日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

平成28年5月13日

取締役会

普通株式

620

 利益剰余金

5円00銭

平成28年3月31日

平成28年6月7日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 ※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

現金及び預金勘定

23,796

百万円

26,402

百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△1,078

 

△1,401

 

現金及び現金同等物

22,717

 

25,000

 

 

※2  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

  株式の取得により新たに三井倉庫サプライチェーンソリューション株式会社他22社(以下新規取得連結子会社)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と新規取得連結子会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

19,236

百万円

固定資産

19,308

 

のれん

13,435

 

流動負債

△12,743

 

固定負債

△7,538

 

負ののれん

△1,683

 

非支配株主持分

△1,193

 

新規取得連結子会社株式の取得価額

28,822

 

新規取得連結子会社現金及び現金同等物

△6,877

 

差引:新規取得連結子会社取得のための支出

21,944

 

 

※3  事業譲受により増加した資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 当社の子会社であるMS Supply Chain Solutions (Malaysia) Sdn.Bhd.が事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業譲受の取得価額と事業譲受による支出(純額)の関係は次のとおりであります。

流動資産

89

百万円

固定資産

1,842

 

のれん

5,735

 

事業譲受の取得価額

7,667

 

事業譲受により取得した現金及び現金同等物

89

 

差引:事業譲受による支出

7,577

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

 (借手側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

 主に物流事業における設備(機械装置及び運搬具)であります。

 

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

 

2.オペレーティング・リース取引

 (借手側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

1年内

3,009

3,498

1年超

5,624

10,607

合計

8,633

14,106

 

(貸手側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

1年内

6,067

6,321

1年超

21,375

15,631

合計

27,442

21,952

 

 

(金融商品関係)

1. 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、銀行等金融機関からの借入及び社債発行により資金を調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 受取手形及び営業未収金に係る顧客の信用リスクについては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、リスク低減を図っております。

 投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

 支払手形及び営業未払金についてはその全てが1年以内の支払期日であります。

 借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であります。借入金は市場金利の変動リスクに、外貨建借入金は市場金利及び為替相場の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、これらを回避する目的で、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。なお、これらの債務は支払期日に支払いを実行できなくなるリスク、すなわち流動性リスクに晒されますが、各月ごとに資金繰計画を適宜見直すことにより、そのリスクを回避しております。

 

 2. 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが

極めて困難と認められるものは含まれておりません((注2)参照)。

 

 前連結会計年度(平成27年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)現金及び預金

23,796

23,796

(2)受取手形及び営業未収金

25,282

25,282

(3)投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

14,675

14,675

資産計

63,754

63,754

(4)支払手形及び営業未払金

13,698

13,698

(5)短期借入金

5,998

5,998

(6)長期借入金(一年内返済予定を含む)

55,082

55,353

△270

(7)社債(一年内償還予定を含む)

64,000

64,598

△598

負債計

138,779

139,648

△868

デリバティブ取引(*)

(0)

(0)

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。なお、デリバティブ取引のうち、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

 

 当連結会計年度(平成28年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)現金及び預金

26,402

26,402

(2)受取手形及び営業未収金

32,324

32,324

(3)投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

11,935

11,935

資産計

70,662

70,662

(4)支払手形及び営業未払金

17,850

17,850

(5)短期借入金

7,395

7,395

(6)長期借入金(一年内返済予定を含む)

96,385

96,683

△298

(7)社債(一年内償還予定を含む)

57,000

57,868

△868

負債計

178,631

179,798

△1,166

デリバティブ取引(*)

0

0

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。なお、デリバティブ取引のうち、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券、及びデリバティブ取引に関する事項

(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び営業未収金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

(4)支払手形及び営業未払金、並びに(5)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6)長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。金利スワップの特例処理の対象とされている変動金利による長期借入金は、当該金利スワップと一体として処理された元金利の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。その他の変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため当該帳簿価額によっております。

(7)社債

これらの時価については、市場価格等に基づき算定しております。

(8)デリバティブ取引

これらの時価については、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。金利スワップの特例

処理によるものについては「(デリバティブ取引関係)」の注記を参照してください。

 

(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

非上場株式

2,300

1,339

 これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

 

 

(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

    前連結会計年度(平成27年3月31日)                       (単位:百万円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

23,796

受取手形及び営業未収金

25,282

合計

49,078

 

    当連結会計年度(平成28年3月31日)                       (単位:百万円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

26,402

受取手形及び営業未収金

32,324

合計

58,726

 

(注4)借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年3月31日)                               (単位:百万円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

短期借入金

5,998

社債

7,000

10,000

7,000

10,000

10,000

20,000

長期借入金

14,574

13,708

8,867

6,390

4,718

6,823

合計

27,572

23,708

15,867

16,390

14,718

26,823

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)                               (単位:百万円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

短期借入金

7,395

社債

10,000

7,000

10,000

10,000

10,000

10,000

長期借入金

16,051

14,592

28,807

9,794

12,870

14,269

合計

33,446

21,592

38,807

19,794

22,870

24,269

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

  前連結会計年度(平成27年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

  株式

14,415

4,993

9,421

小計

14,415

4,993

9,421

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

  株式

260

300

△40

小計

260

300

△40

合計

14,675

5,294

9,381

(注) 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

    非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,924百万円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

  当連結会計年度(平成28年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

  株式

11,361

4,350

7,011

小計

11,361

4,350

7,011

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

  株式

574

626

△52

小計

574

626

△52

合計

11,935

4,977

6,958

(注) 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

    非上場株式(連結貸借対照表計上額 944百万円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

  前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

区分

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式

260

238

合計

260

238

 

  当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

区分

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式

2,400

951

合計

2,400

951

 

3.減損処理を行った有価証券

その他有価証券の株式について、当連結会計年度において86百万円の減損処理を行っております。

なお、時価のある株式の減損処理については、回復可能性があると認められる場合を除き、当連結会計年度末における時価が取得原価に比べ30%以上下落した場合に行っております。

また、時価評価されていない非上場株式の減損処理については、株式の実質価値が取得原価に比べ50%以上下落した場合に行っております。ただし、資産等の時価評価額が明らかとなっており、評価を加味した純資産額が示されている場合には、それに基づき株式の実質価値を算定しております。

 

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(平成27年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

変動受取・固定支払

長期借入金

1,650

1,650

(注)

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

変動受取・固定支払

長期借入金

1,650

1,650

(注)

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度並びに確定給付企業年金制度を採用しております。

また、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度において退職給付信託を設定しております。

国内連結子会社は、退職一時金制度(27社)及び確定拠出年金制度(12社)並びに確定給付企業年金制度(2社)、

前払退職金制度(1社)を設定しております。また在外子会社の一部では確定拠出年金制度を採用しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

退職給付債務の期首残高

8,620百万円

7,627百万円

会計方針の変更による累積的影響額

△1,039

会計方針の変更を反映した期首残高

7,581

7,627

勤務費用

710

931

利息費用

30

63

数理計算上の差異の発生額

113

479

退職給付の支払額

△839

△639

新規連結による増加額

3,669

その他

30

7

退職給付債務の期末残高

7,627

12,139

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

年金資産の期首残高

6,966百万円

8,039百万円

期待運用収益

25

80

数理計算上の差異の発生額

1,301

△873

事業主からの拠出額

23

94

退職給付の支払額

△277

△165

新規連結による増加額

1,934

年金資産の期末残高

8,039

9,109

 

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

3,338百万円

6,256百万円

年金資産

△8,039

△9,109

 

△4,700

△2,852

非積立型制度の退職給付債務

4,289

5,883

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△411

3,030

 

 

 

退職給付に係る負債

4,345

6,695

退職給付に係る資産

△4,757

△3,665

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△411

3,030

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

勤務費用

710百万円

931百万円

利息費用

30

63

期待運用収益

△25

△80

数理計算上の差異の費用処理額

△70

△169

過去勤務費用の費用処理額

△44

△98

退職一時金制度及び確定給付企業年金制度に係る

退職給付費用

601

646

(注)上記の退職給付費用以外に、前連結会計年度に割増退職金91百万円を営業外費用として、当連結会計年度に割増退職金4百万円を営業外費用として、厚生年金基金解散負担金57百万円を特別損失として計上しております。

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目の内訳(税効果控除前)は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

過去勤務費用

45百万円

45百万円

数理計算上の差異

△1,105

1,553

合計

△1,060

1,599

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

未認識過去勤務費用

6百万円

△39百万円

未認識数理計算上の差異

1,775

222

合計

1,782

182

 

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

株式

84%

68%

債券

7

15

一般勘定

4

4

現金及び預金

3

4

その他

1

9

合計

100

100

 (注) 年金資産合計には、確定給付企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度34%、当連結会計年度26%、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度50%、当連結会計年度38%含まれております。当連結会計年度におけるその他の主な内容は、合同運用ファンド・ヘッジファンド等の各種ファンドであります。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を算定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

割引率

0.3~1.0%

0.1~1.0%

長期期待運用収益率

2.0%

2.0~3.0%

予想昇給率

5.1~6.1%

2.0~8.4%

 

3.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度124百万円、当連結会計年度191百万円であります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

退職給付に係る負債

1,683百万円

 

2,689百万円

賞与引当金

669

 

788

有形固定資産

951

 

1,224

繰越欠損金

1,198

 

5,166

税務上ののれん

173

 

7

その他

902

 

1,322

  繰延税金資産小計

5,579

 

11,199

  評価性引当額

△1,456

 

△5,777

  繰延税金資産合計

4,123

 

5,421

(繰延税金負債)

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△3,029

 

△2,129

固定資産圧縮積立金

△3,870

 

△3,612

退職給付信託設定益

△1,469

 

△1,386

その他

△1,183

 

△1,600

  繰延税金負債合計

△9,552

 

△8,728

  繰延税金負債の純額

△5,428

 

△3,307

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

法定実効税率

35.6%

 

33.1%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.0

 

2.7

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△12.5

 

△26.7

住民税均等割

1.5

 

4.8

受取配当金連結消去に伴う影響額

13.1

 

32.2

在外連結子会社の税率差異

△7.5

 

△7.8

評価性引当額

5.1

 

9.7

連結調整による影響額

20.1

 

38.0

税率変更による影響

△5.0

 

△3.9

のれん償却額

3.0

 

13.3

その他

1.2

 

△1.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

56.6

 

94.2

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。

 この税率変更により、繰延税金資産の金額は207百万円、繰延税金負債の金額が458百万円、法人税等調整額が126百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が119百万円、退職給付に係る調整累計額が4百万円それぞれ増加しております。

 

 

(企業結合等関係)

I.取得による企業結合

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

 ①株式の取得

被取得企業の名称       ソニーサプライチェーンソリューション株式会社

ロジスティックスオペレーションサービス株式会社

Sony Supply Chain Solutions (Thailand) Ltd.

MS Supply Chain Solutions (Malaysia) Sdn.Bhd.

事業の内容          サプライチェーンソリューション事業

 ②事業の譲受

事業譲受の相手先企業の名称  Sony Supply Chain Solutions (Malaysia) Sdn.Bhd.

取得した事業の内容      サプライチェーンソリューション事業

なお、MS Supply Chain Solutions (Malaysia) Sdn.Bhd.は、Sony Supply Chain Solutions (Malaysia) Sdn.Bhd.から事業を譲り受けました。

(2)企業結合を行った主な理由

 ソニーグループが保有する経験豊富な人材と、グローバルなオペレーション体制、生産計画と密接に連携した物流企画の立案ノウハウを活用することで、部品等の調達から、製造、販売までのサプライチェーン全般を視野に入れたプラットフォーム型サービスを確立し、外販物流業務の拡大を目的としております。

(3)企業結合日

平成27年4月1日

(4)企業結合の法的形式

 株式の取得及び事業譲受によっております。

(5)結合後企業の名称

 ソニーサプライチェーンソリューション株式会社は、平成27年4月1日付で三井倉庫サプライチェーンソリューション株式会社に商号変更しております。

 Sony Supply Chain Solutions (Thailand) Ltd. は平成27年4月1日付でMS Supply Chain Solutions (Thailand) Ltd. に商号変更しております。

(6)取得した議決権比率

 ソニーサプライチェーンソリューション株式会社        66%

 Sony Supply Chain Solutions (Thailand) Ltd.        49%

 MS Supply Chain Solutions (Malaysia) Sdn.Bhd.            100%

 ロジスティックスオペレーションサービス株式会社       70%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

 現金を対価とする株式取得および事業譲受のためであります。

 

2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

 平成27年4月1日から平成28年3月31日まで

 

3.被取得企業の取得原価、取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 取得の対価 株式取得及び事業譲受のために支出した現金及び預金    19,175百万円

 取得原価                              19,175百万円

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

 弁護士及びファイナンシャル・アドバイザーに対する報酬・手数料等     249百万円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

 14,423百万円

 なお、暫定的な会計処理の確定により、発生したのれんの金額を上記の金額に修正しております。

(2)発生原因

 主として三井倉庫サプライチェーンソリューション株式会社などが事業を展開することによって期待される超過収益力であります。

 

(3)償却方法及び償却期間

 20年間にわたる均等償却

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産       9,841百万円

固定資産       3,383百万円

資産合計      13,224百万円

流動負債       5,555百万円

固定負債       1,821百万円

負債合計       7,376百万円

 

Ⅱ.取得による企業結合

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称             Prime Cargo A/S及びその他3社

                               Prime Cargo (H.K.)Limited及びその他1社

事業の内容                海上貨物・航空貨物輸送事業、流通加工事業

 

(2)企業結合を行った主な理由

 北欧での事業基盤の拡充を図り、欧州での更なる事業地歩の強化を目的としております。

(3)企業結合日

平成27年4月1日及び平成27年6月30日(みなし取得日)

(4)企業結合の法的形式

 いずれも株式の取得によっております。

(5)結合後企業の名称

 結合前から変更はありません。

(6)取得した議決権比率

 いずれも100%の議決権を取得しております。

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

 いずれも現金を対価とする株式取得のためであります。

 

2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

 Prime Cargo A/S及びその他3社        平成27年7月1日から平成28年3月31日まで

 Prime Cargo (H.K.)Limited及びその他1社   平成27年4月1日から平成28年3月31日まで

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 取得の対価       現金及び預金         5,575百万円

 取得原価                       5,575百万円

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

 弁護士及びファイナンシャル・アドバイザーに対する報酬・手数料等     308百万円

 

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

 Prime Cargo A/S        1,829百万円

 Prime Cargo (H.K.)Limited   1,587百万円

(2)発生原因

 主としてPrime Cargo A/S Prime Cargo (H.K.)Limitedが事業を展開することによって期待される超過収益力であります。

(3)償却方法及び償却期間

 Prime Cargo A/S        11年間にわたる均等償却

 Prime Cargo (H.K.)Limited   7年間にわたる均等償却

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産      2,738百万円

固定資産      1,361百万円

資産合計      4,100百万円

流動負債      1,574百万円

固定負債       366百万円

負債合計      1,941百万円

 

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

  Prime Cargo A/S及びその他3社

営業収益                        1,788百万円

          営業損失                        △102百万円

経常損失                         △117百万円

          税金等調整前当期純損失           △117百万円

親会社株主に帰属する当期純損失  △183百万円

  1株当たり当期純損失            △1.48円

 

(概算額の算定方法)

  企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定した営業収益及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における営業収益及び損益情報との差額を影響額としております。

  なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

 

Ⅲ.取得による企業結合

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称       丸協運輸株式会社(丸協大阪)

               丸協運輸株式会社(丸協愛媛)

               その他関係会社10社

事業の内容          自動車運送事業及び倉庫業、貨物利用運送業、不動産の賃貸等

(2)企業結合を行った主な理由

 当社は企業グループとしての成長拡大と事業戦略実現のため、持株会社制のもと、中期経営計画「MOVE2015」を策定し、グローバル・ロジスティクスカンパニーへの新たなステージへ向けてプラットフォーム型サービスの開発と提供等様々な施策を実施しております。

 本件取引により運送機能を強化することで、当社グループの各事業会社を運送機能を通じて有機的に繋げることでサプライチェーン全般に対するワンストップサービスが提供可能になります。また、昨今の物流の「小口化・多頻度化」やドライバー不足にも対応可能となるため、更なるグループシナジーの創出と生産性向上に大きく貢献するものと考えております。

(3)企業結合日

平成27年12月31日(みなし取得日)

(4)企業結合の法的形式

 いずれも株式の取得によっております。

 

(5)結合後企業の名称

 結合前から変更はありません。

(6)取得した議決権比率

 いずれも100%の議決権を取得しております。

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

 いずれも現金を対価とする株式取得のためであります。

 

2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

 平成28年1月1日から平成28年3月31日まで

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 取得の対価       現金及び預金         9,992百万円

 取得原価                       9,992百万円

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

 弁護士及びファイナンシャル・アドバイザーに対する報酬・手数料等     113百万円

 

5.負ののれん発生益の金額及び発生原因

(1)負ののれん発生益の金額

 1,683百万円

(2)発生原因

 受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が株式の取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理しています。

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産      6,320百万円

固定資産      15,917百万円

資産合計      22,237百万円

流動負債      5,348百万円

固定負債      5,211百万円

負債合計      10,560百万円

 

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

営業収益                       21,746百万円

          営業利益                       1,028百万円

経常利益                       1,011百万円

          税金等調整前当期純利益           919百万円

親会社株主に帰属する当期純利益   626百万円

  1株当たり当期純利益           5.04円

 

(概算額の算定方法)

  企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定した営業収益及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における営業収益及び損益情報との差額を影響額としております。

  なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の子会社では、東京都及びその他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は6,188百万円(営業利益に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は5,349百万円(営業利益に計上)であります。

  また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

37,807

40,260

 

期中増減額

2,453

△3,758

 

期末残高

40,260

36,502

期末時価

143,376

140,466

 (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、当連結会計年度の主な減少は銀座ビル、福住ビルの売却などであります。

3.当期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定に基づく金額、その他の物件については収益還元法に基づいて自社で算定した金額であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、倉庫保管・荷役、港湾作業、国内運送及び国際輸送等の物流の各機能を有機的・効率的に顧客に提供する物流事業部門並びにビル賃貸業を中心とする不動産事業部門で構成されており、以下の2つを報告セグメントとしております。

・「物流事業」…倉庫保管・荷役、港湾作業・運送、海外における物流サービス・複合一貫輸送、航空貨物輸送、3PL、アウトソーシング業務、サプライチェーンマネジメント支援業務、陸上貨物運送等、様々な物流サービスを提供しております。

・「不動産事業」…ビル賃貸業を中心としたサービスを提供しております。

 当社は事業戦略の一環として、複数の物流企業の買収を通じ、グループの物流機能を拡充してまいりました。当連結会計年度において行った企業買収によって、グループにおいて物流機能を網羅的に備えたことなどから、物流に係る事業を、顧客が求める各物流機能を有機的一体的に提供する事業として管理することと致しました。これに伴い、報告セグメントを従来の倉庫、港湾運送、グローバルフロー、グローバルエクスプレス、ロジスティクスシステム、BPO、サプライチェーンソリューションから改め、物流事業として統合して開示することと致しました。また、変更前は調整額に含んでいたのれん償却額を物流事業に含めております。

 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、のれん償却後の数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

   前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

物流事業

不動産事業

営業収益

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への

  営業収益

160,564

9,921

170,486

170,486

(2)セグメント間の

  内部収益又は振替高

556

556

(556)

160,564

10,477

171,042

(556)

170,486

セグメント営業利益

3,589

5,872

9,461

(3,349)

6,112

セグメント資産

130,446

44,334

174,781

70,432

245,213

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

2,656

2,160

4,817

2,257

7,074

持分法適用会社への投資額

4,670

4,670

4,670

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

4,858

4,146

9,005

6,004

15,009

 (注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△3,349百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額70,432百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る資産94,907百万円、セグメント間取引消去△24,475百万円であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,004百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る増加であります。

2.セグメント営業利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

   当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

物流事業

不動産事業

営業収益

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への

  営業収益

203,872

9,099

212,971

212,971

(2)セグメント間の

  内部収益又は振替高

515

515

(515)

203,872

9,614

213,487

(515)

212,971

セグメント営業利益

2,130

4,916

7,047

(3,759)

3,287

セグメント資産

181,796

42,072

223,868

62,070

285,939

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

3,402

2,342

5,745

2,500

8,246

持分法適用会社への投資額

4,187

4,187

4,187

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

23,210

4,695

27,906

4,072

31,978

 (注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△3,759百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額62,070百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る資産88,949百万円、セグメント間取引消去△26,878百万円であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,072百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る増加であります。

2.セグメント営業利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)営業収益

(単位:百万円)

 

日本

その他の地域

合計

140,577

29,908

170,486

(注)1.営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2.国又は地域の区分は、主な国又は地域のそれぞれに属する営業収益が少額のため、その他の地域で一括して記載しております。

3.その他の地域に属する主な国又は地域………米国、香港、中国、シンガポール、台湾、ヨーロッパ

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への外部営業収益が連結損益計算書の営業収益の10%未満であるため、記載を省略しておりま

す。

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)営業収益

(単位:百万円)

 

日本

その他の地域

合計

154,381

58,590

212,971

(注)1.営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2.国又は地域の区分は、主な国又は地域のそれぞれに属する営業収益が少額のため、その他の地域で一括して記載しております。

3.その他の地域に属する主な国又は地域………米国、香港、中国、シンガポール、台湾、ヨーロッパ

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への外部営業収益が連結損益計算書の営業収益の10%未満であるため、記載を省略しておりま

す。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

物流セグメントにおいて、のれんの減損損失1,052百万円、有形固定資産の減損損失372百万円、合計1,424百万円を計上しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

物流事業

不動産事業

合計

当期償却額

1,813

1,813

当期末残高

21,100

21,100

 

 当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

物流事業

不動産事業

合計

当期償却額

2,969

2,969

当期末残高

34,965

34,965

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

「物流事業」において、丸協運輸株式会社(丸協大阪)及び丸協運輸株式会社(丸協愛媛)、その他関係する会社5社の株式、並びに那覇国際コンテナターミナル株式会社の株式の51%を取得したことにより、負ののれんが発生しております。なお、当該事象による当連結会計年度における負のれん発生益の計上額は、1,704百万円であります。

 

 

【関連当事者情報】

 前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)及び当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至平成28年3月31日)においては、基準を超える取引が存在しないため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

項目

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

1株当たり純資産額

549円53銭

496円63銭

1株当たり当期純利益

9円76銭

1円70銭

 (注) 1 前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益金額

 

(百万円)

1,212

211

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

0

0

(うち優先株式の配当)

 

(0)

(0)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額

(百万円)

1,212

211

普通株式の期中平均株式数

(千株)

124,188

124,188

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

三井倉庫

ホールディングス株式会社

第7回

無担保普通社債

(注)1

平成

20.9.18

4,000

(4,000)

1.66

平成

27.9.18

三井倉庫

ホールディングス株式会社

第9回

無担保普通社債

平成

22.4.19

7,000

7,000

1.27

平成

29.4.19

三井倉庫

ホールディングス株式会社

第10回

無担保普通社債

(注)1

平成

22.4.19

3,000

(3,000)

0.91

平成

27.4.17

三井倉庫

ホールディングス株式会社

第11回

無担保普通社債

平成

22.9.27

10,000

10,000

(10,000)

0.82

平成

28.9.27

三井倉庫

ホールディングス株式会社

第12回

無担保普通社債

平成

24.6.7

10,000

10,000

0.67

平成

30.6.7

三井倉庫

ホールディングス株式会社

第13回

無担保普通社債

平成

25.3.6

10,000

10,000

0.78

平成

32.3.6

三井倉庫

ホールディングス株式会社

第14回

無担保普通社債

平成

27.3.5

10,000

10,000

0.45

平成

33.3.5

三井倉庫

ホールディングス株式会社

第15回

無担保普通社債

平成

27.3.5

10,000

10,000

0.83

平成

37.3.5

合計

64,000

(7,000)

57,000

(10,000)

  (注)1. ( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

    2. 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

10,000

7,000

10,000

10,000

10,000

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

5,998

7,395

0.87

1年内返済予定の長期借入金

14,574

16,051

0.94

1年内返済予定のリース債務

458

1,027

0.82

長期借入金(1年内返済予定のものを除く。)

40,508

80,334

0.83

平成29年4月~

平成43年3月

リース債務(1年内返済予定のものを除く。)

856

1,226

1.44

平成29年4月~

平成36年8月

合計

62,396

106,035

 (注) 1 「平均利率」については、借入金及びリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 連結貸借対照表では、リース債務のうち、1年内返済予定のリース債務は流動負債「その他」に、返済予定が1年を超えるリース債務については固定負債「その他」に含めております。

3 長期借入金及びリース債務(1年内返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は次のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

14,592

28,807

9,794

12,870

リース債務

654

305

160

81

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

営業収益(百万円)

46,443

97,743

148,775

212,971

税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)

(百万円)

604

△897

1,903

2,814

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円)

77

△1,531

341

211

1株当たり四半期(当期)純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)

0.63

△12.33

2.75

1.70

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)

0.63

△12.96

15.08

△1.04

 

(注) 第2四半期連結会計期間及び当連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行い、第1四半期から第3四半期の関連する四半期情報項目について当該見直しが反映された後の数値を記載しております。