２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

当事業年度

(平成28年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,897

1,925

営業未収金

※１ 807

※１ 1,391

前払費用

※１ 329

※１ 312

繰延税金資産

368

465

その他

※１ 1,074

※１ 3,448

貸倒引当金

△1

△1

流動資産合計

10,475

7,541

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

50,975

56,188

構築物

957

1,234

機械及び装置

1,146

1,125

車両運搬具

18

12

工具、器具及び備品

1,306

1,166

土地

39,700

37,432

建設仮勘定

6,284

2,614

有形固定資産合計

100,389

99,774

無形固定資産

 

 

借地権

2,904

2,895

ソフトウエア

3,038

2,879

その他

42

19

無形固定資産合計

5,986

5,794

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

15,530

11,627

関係会社株式

43,879

54,367

関係会社出資金

7,341

7,341

長期貸付金

※１ 10,088

※１ 35,588

前払年金費用

2,669

2,778

その他

2,360

1,618

貸倒引当金

△135

△127

投資その他の資産合計

81,733

113,193

固定資産合計

188,108

218,761

資産合計

198,584

226,303

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

当事業年度

(平成28年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

※１ 179

※１ 113

短期借入金

※１ 13,862

※１ 14,435

1年内返済予定の長期借入金

14,295

15,111

1年内償還予定の社債

7,000

10,000

未払金

※１ 1,517

※１ 1,136

未払法人税等

－

488

前受金

※１ 271

※１ 337

預り金

※１ 239

※１ 171

賞与引当金

950

970

その他

※１ 1,011

※１ 728

流動負債合計

39,328

43,491

固定負債

 

 

社債

57,000

47,000

長期借入金

39,448

75,762

繰延税金負債

6,391

5,632

退職給付引当金

71

71

投資等損失引当金

－

276

その他

3,083

2,782

固定負債合計

105,994

131,524

負債合計

145,322

175,016

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

11,100

11,100

資本剰余金

 

 

資本準備金

5,563

5,563

資本剰余金合計

5,563

5,563

利益剰余金

 

 

利益準備金

2,562

2,562

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

8,022

8,129

別途積立金

10,000

10,000

繰越利益剰余金

10,098

9,510

利益剰余金合計

30,683

30,202

自己株式

△101

△101

株主資本合計

47,245

46,764

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

6,015

4,522

評価・換算差額等合計

6,015

4,522

純資産合計

53,261

51,286

負債純資産合計

198,584

226,303

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　平成26年４月１日

　至　平成27年３月31日)

当事業年度

(自　平成27年４月１日

　至　平成28年３月31日)

営業収益

 

 

グループ運営収入

※１,※２ 2,420

※１,※２ 6,180

関係会社受取配当金

※１,※２ 24

※１ 631

倉庫荷役料

※２ 2,730

－

港湾作業料

※２ 8,068

－

上屋保管料

※２ 358

－

不動産収入

※２ 10,114

※２ 9,311

その他

※２ 23,174

※２ 295

営業収益合計

46,891

16,417

営業原価

 

 

賃借料

※２ 3,783

※２ 1,269

減価償却費

4,295

4,353

給料及び手当

2,484

135

租税公課

1,461

1,399

その他

※２ 27,111

※２ 1,573

営業原価合計

39,138

8,732

営業総利益

7,753

7,685

販売費及び一般管理費

※２,※３ 6,185

※２,※３ 5,625

営業利益

1,568

2,060

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※２ 911

※２ 920

為替差益

521

－

その他

147

164

営業外収益合計

1,580

1,084

営業外費用

 

 

支払利息

※２ 1,077

※２ 1,285

支払手数料

※４ 457

※４ 332

その他

277

499

営業外費用合計

1,812

2,117

経常利益

1,335

1,027

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

237

951

固定資産売却益

－

1,017

その他

1

－

特別利益合計

239

1,968

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

－

※５ 1,151

投資等損失引当金繰入額

－

276

投資損失引当金繰入額

－

－

その他

160

157

特別損失合計

160

1,585

税引前当期純利益

1,415

1,409

法人税、住民税及び事業税

59

625

法人税等調整額

70

23

法人税等合計

130

648

当期純利益

1,284

760

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本

準備金

資本

剰余金

合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益

剰余金

合計

 

固定資産

圧縮

積立金

別途

積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

11,100

5,563

5,563

2,562

7,725

20,294

△506

30,075

△100

46,638

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

440

440

 

440

会計方針の変更を反映した当期首残高

11,100

5,563

5,563

2,562

7,725

20,294

△66

30,515

△100

47,079

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△1,117

△1,117

 

△1,117

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

390

 

△390

－

 

－

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

△93

 

93

－

 

－

任意積立金の取崩

 

 

 

 

 

△10,294

10,294

－

 

－

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,284

1,284

 

1,284

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

△0

△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

296

△10,294

10,164

167

△0

166

当期末残高

11,100

5,563

5,563

2,562

8,022

10,000

10,098

30,683

△101

47,245

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価

証券評価

差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

4,197

4,197

50,836

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

440

会計方針の変更を反映した当期首残高

4,197

4,197

51,276

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△1,117

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

－

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

－

任意積立金の取崩

 

 

－

当期純利益

 

 

1,284

自己株式の取得

 

 

△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

1,818

1,818

1,818

当期変動額合計

1,818

1,818

1,984

当期末残高

6,015

6,015

53,261

 

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本

準備金

資本

剰余金

合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益

剰余金

合計

 

固定資産

圧縮

積立金

別途

積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

11,100

5,563

5,563

2,562

8,022

10,000

10,098

30,683

△101

47,245

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△1,241

△1,241

 

△1,241

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

200

 

△200

－

 

－

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

△94

 

94

－

 

－

当期純利益

 

 

 

 

 

 

760

760

 

760

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

△0

△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

106

－

△587

△480

△0

△481

当期末残高

11,100

5,563

5,563

2,562

8,129

10,000

9,510

30,202

△101

46,764

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価

証券評価

差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

6,015

6,015

53,261

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△1,241

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

－

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

－

当期純利益

 

 

760

自己株式の取得

 

 

△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△1,493

△1,493

△1,493

当期変動額合計

△1,493

△1,493

△1,974

当期末残高

4,522

4,522

51,286

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

……移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

…移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

……時価法

３．固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　　物

３～50年

機械及び装置

２～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

５．引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度において負担すべき額を計上しております。

③　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

1.退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

2.数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間年数(13～16年)による定額法による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度から償却しております。

　過去勤務費用はその発生時の従業員の平均残存勤務期間年数(13年)による定額法により、発生時から償却しております。

④　投資等損失引当金

子会社への投資等に係る将来の損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要額を計上しております。

 

６．退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

７．ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

８．消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

 
（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

（表示方法の変更）

前事業年度において「営業収益」に独立掲記しておりました「倉庫保管料」及び「運送収入」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めております。

前事業年度において「営業原価」に独立掲記しておりました「作業直接費」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めております。

前事業年度において「特別損失」に独立掲記しておりました「固定資産除却損」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業収益」の「倉庫保管料」に表示していた5,767百万円、「運送収入」に表示していた11,498百万円及び「その他」に表示していた5,908百万円は、「営業収益」の「その他」23,174百万円として組替えております。

また、「営業原価」の「作業直接費」に表示していた19,019百万円及び「その他」に表示していた8,092百万円は、「営業原価」の「その他」27,111百万円として、「特別損失」の「固定資産除却損」に表示していた158百万円及び「その他」に表示していた１百万円は、「特別損失」の「その他」160百万円として組替えております。

 

 
（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

短期金銭債権

765百万円

3,527百万円

長期金銭債権

9,781

35,231

短期金銭債務

8,528

8,841

 

　２　保証債務

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

他の会社の銀行借入金等に対する

保証債務

2,370百万円

2,128百万円

従業員に対する銀行の住宅ローンに

関する保証債務

144

112

 

　３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行（前事業年度末は取引銀行４行）と当座貸越契約を、取引銀行３行（前事業年度末は取引銀行３行）と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高はそれぞれ次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

当座貸越極度額

7,000百万円

7,000百万円

借入実行残高

－

－

差引額

7,000

7,000

 

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

貸出コミットメントの総額

5,000百万円

5,000百万円

借入実行残高

－

－

差引額

5,000

5,000

 

 

（損益計算書関係）

※１　当社のグループ持株会社機能を踏まえ、関係会社からの施設使用料をグループ運営収入として計上し、関係会社からの受取配当金を関係会社受取配当金として計上し、営業収益に含めております。

 

※２　関係会社との取引高

 

前事業年度

（自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日）

当事業年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

営業取引による取引高

 

 

営業収益

4,121百万円

6,557百万円

営業費用

9,139

475

営業取引以外の取引による取引高

1,519

777

 

※３　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日）

当事業年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

減価償却費

電算費

賞与引当金繰入額

報酬及び給料手当

退職給付費用

1,142百万円

954

907

526

150

1,006百万円

1,015

939

661

38

なお、販売費に属する費用は僅少であります。

 

※４　前事業年度及び当事業年度における支払手数料は、債権流動化に伴う手数料及び外部コンサルティングに係る費用などであります。

 

※５　当事業年度における関係会社株式評価損は、連結子会社である三井倉庫ビジネストラスト株式会社及びPT.MITSUI-SOKO INDONESIAに係る評価減であります。

 

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式54,360百万円、関連会社株式7百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式43,872百万円、関連会社株式7百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

 

 

当事業年度

（平成28年３月31日）

(繰延税金資産)

 

 

 

退職給付引当金

980百万円

 

895百万円

賞与引当金

305

 

292

有形固定資産

42

 

105

関係会社株式

601

 

924

投資有価証券

155

 

173

繰越欠損金

274

 

－

その他

491

 

694

　　繰延税金資産小計

2,851

 

3,086

　　評価性引当額

△725

 

△1,246

　　繰延税金資産合計

2,125

 

1,840

(繰延税金負債)

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△2,875

 

△1,995

固定資産圧縮積立金

△3,836

 

△3,588

退職給付信託設定益

△1,402

 

△1,328

その他

△34

 

△94

　　繰延税金負債合計

△8,149

 

△7,007

　　繰延税金負債の純額

△6,023

 

△5,167

 

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

 

 

当事業年度

（平成28年３月31日）

法定実効税率

35.6％

 

33.06％

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.4

 

1.11

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△18.9

 

△17.21

住民税均等割

1.2

 

0.48

評価性引当額

13.4

 

42.83

税率変更の影響

△23.4

 

△12.10

その他

△0.1

 

△2.15

税効果会計適用後の法人税等の負担率

9.2

 

46.03

 

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額は98百万円、繰延税金負債の金額が392百万円、法人税等調整額が182百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が112百万円増加しております。

 

 

 
（企業結合等関係）

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項（企業結合関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(百万円)

区分

資産の種類

当期首

残高

当期

増加額

当期

減少額

当期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

50,975

9,827

707

3,907

56,188

89,067

構築物

957

471

0

194

1,234

5,292

機械及び装置

1,146

225

19

226

1,125

4,761

車両運搬具

18

3

－

9

12

33

工具、器具及び備品

1,306

211

5

345

1,166

3,877

土地

39,700

1,101

3,370

－

37,432

－

建設仮勘定

6,284

7,654

11,323

－

2,614

－

計

100,389

19,495

15,428

4,682

99,774

103,031

無形固定資産

借地権

2,904

－

－

8

2,895

－

ソフトウエア

3,038

594

48

706

2,879

－

その他

42

1

－

24

19

－

計

5,986

596

48

739

5,794

－

（注）１．「建物」の「当期増加額」は、箱崎ビル2,532百万円、関東P＆Mセンター3,485百万円、関西P＆Mセンター1,983百万円などによります。

２．「建設仮勘定」の「当期増加額」は、箱崎ビル2,652百万円、関東P＆Mセンター1,354百万円、関西P＆Mセンター1,582百万円などによります。

３．「土地」の「当期減少額」は、福住ビル935百万円、アスク銀座ビル2,435百万円の売却によります。

 
【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

136

1

9

128

賞与引当金

950

970

950

970

投資等損失引当金

－

276

－

276

 

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

該当事項はありません。