当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当社は、平成27年11月４日開催の取締役会において、大阪に本社を置く物流会社である丸協運輸株式会社及び愛媛に本社を置く丸協運輸株式会社並びにその他関係する会社４社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同年11月19日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
（1）業績の状況
① 全般の概況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いているものの、鉱工業生産の弱含み傾向のほか、日中貿易を中心に輸入の減少傾向が続き、輸出も前年同月比で減少に転じるなど一部では弱さも見られます。加えて、米国での利上げ、中国・新興国経済の減速など外部環境も不透明さを増しております。
物流業界におきましても、１～３類倉庫の荷動きを示す回転率は依然前年同月比マイナス基調が継続しております。
こうした経済環境の中、当第３四半期連結累計期間の業績は、物流事業は、複数の物流企業を新たに連結対象会社としたことに伴い前年同期に比べ大きく増収となったものの、港湾運送業務において顧客船社の取扱が減少したこと、世界経済の低迷を背景とした海外事業の収益悪化、および前期好調に推移した航空貨物輸送関連業務が前年を下回ったことなどから減益となりました。また、不動産事業は減収減益となりました。
これらの結果、連結営業収益は前年同期比244億63百万円増の1,487億75百万円、連結営業利益は同16億92百万円減の26億32百万円となりました。主に第２四半期連結累計期間までに発生した東南アジア通貨の為替相場下落に伴う為替差損により連結経常損失は４億50百万円（前年同期は40億35百万円の利益）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は負ののれん発生益や投資有価証券売却益等により同13億６百万円減の３億22百万円となりました。
② セグメントの概況
（イ）物流事業
物流事業においては、第２四半期連結累計期間までに連結対象会社となった三井倉庫サプライチェーンソリューション株式会社、Prime Cargo A/Sなどに加え、当第３四半期連結会計期間に新たに丸協運輸株式会社などの株式を取得し、連結対象会社といたしました。これら一連の株式取得により、当社グル－プにおいて物流機能を網羅的に備え、名実ともに顧客が求める物流機能を一体的に提供する体制が整いました。
グループの拡大に伴い営業収益は前年同期を大きく上回った一方、営業利益にはこれらの効果が未だ十分に発現しておらず、加えて日中航路における得意先船社の航路削減に伴う港湾運送業務の取扱減少、海外事業における運送コスト及び管理コストの上昇、前期日米間などが好調に推移した航空貨物取扱量の反動減などにより、営業収益は1,419億98百万円（前年同期比253億45百万円増）、営業利益は16億82百万円（同６億１百万円減）となりました。
（ロ）不動産事業
不動産賃貸事業は、大規模修繕に伴う賃料収入の減少などから、営業収益は71億64百万円（前年同期比９億22百万円減）となり、営業利益は36億44百万円（同９億95百万円減）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費・のれん償却額の増加があったものの、税金等調整前四半期純利益の減少や法人税等の支払額の増加により、前年同期に比べ26億円減の31億60百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、ソニーサプライチェーンソリューション株式会社（現三井倉庫サプライチェーンソリューション株式会社）等物流企業の株式取得、賃貸ビルの修繕および国内外における倉庫施設の取得による支出などから390億81百万円の支出となり、前年同期に比べ292億47百万円の支出の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還や配当金の支払による支出があったものの、長短借入金が純増となったことから前年同期に比べ335億74百万円増の361億17百万円の収入となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第３四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末より６億60百万円減の220億57百万円となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
① 対処すべき課題の内容
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
② 株式会社の支配に関する基本方針について
会社の経営方針の決定を支配することが可能な量の株式を保有する株主についての基本的な対処方針に関して、当社は、そのような量の株式を保有しようとする者を許容するか否かは最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきと考えております。従って、新株予約権をあらかじめ発行する等のいわゆる買収防衛策の導入は現時点では予定しておりません。
当社の企業価値・株主共同の利益の確保または向上にとって不適切な者による当社の買収が試みられようとした場合には、多くの株主または投資家の皆様にとって好ましくない結果がもたらされることを防止する必要があるため、株主の皆様から負託された者の責務として、当社取締役会はこれを防止するための適切な措置をとります。その場合には、当該買付者の事業内容および将来の事業計画並びに過去の投資行動等から、社内に設置する「企業価値向上委員会」（当社社外取締役・社外監査役で構成）が、当該買付行為または買収提案の当社企業価値・株主共同の利益への影響等を、独立した立場で慎重に調査・検討します。この結果を踏まえ、取締役会は、十分な審議を行い、企業価値・株主共同の利益の観点から、株主の皆様にとっての最善策について結論を出すことといたします。
(4）従業員数
三井倉庫サプライチェーンソリューション株式会社、Prime Cargo A/S等の複数の物流企業を新たに連結対象会社としたことに伴い、「物流事業」の従業員数は6,831名（前期末比2,495名増）となっております。この結果、平成27年12月31日現在、当社グループ従業員数は、6,966名（前期末比2,501名増）となっております。
なお、従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。