第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

23,796

23,897

受取手形及び営業未収金

25,282

37,030

その他

9,166

11,248

貸倒引当金

△98

△98

流動資産合計

58,146

72,078

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

63,438

77,177

土地

50,666

59,609

その他（純額）

13,869

11,182

有形固定資産合計

127,973

147,968

無形固定資産

 

 

のれん

21,100

37,508

その他

6,260

7,789

無形固定資産合計

27,361

45,298

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

16,976

15,800

その他

14,979

16,335

貸倒引当金

△223

△242

投資その他の資産合計

31,732

31,893

固定資産合計

187,067

225,160

資産合計

245,213

297,239

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び営業未払金

13,698

18,599

短期借入金

5,998

16,277

1年内返済予定の長期借入金

14,574

15,762

1年内償還予定の社債

7,000

10,000

未払法人税等

1,463

1,224

賞与引当金

2,051

1,785

その他

13,855

16,154

流動負債合計

58,641

79,805

固定負債

 

 

社債

57,000

47,000

長期借入金

40,508

79,350

退職給付に係る負債

4,345

6,324

その他

11,737

14,583

固定負債合計

113,591

147,258

負債合計

172,232

227,063

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

11,100

11,100

資本剰余金

5,563

5,563

利益剰余金

39,919

38,999

自己株式

△101

△101

株主資本合計

56,482

55,562

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

6,351

6,414

繰延ヘッジ損益

△0

△0

為替換算調整勘定

4,173

2,415

退職給付に係る調整累計額

1,237

1,111

その他の包括利益累計額合計

11,762

9,941

非支配株主持分

4,735

4,671

純資産合計

72,980

70,175

負債純資産合計

245,213

297,239

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

営業収益

 

 

倉庫保管料

14,848

17,807

倉庫荷役料

10,119

15,913

港湾作業料

15,725

15,367

運送収入

47,407

60,234

不動産収入

7,625

6,680

その他

28,584

32,772

営業収益合計

124,311

148,775

営業原価

 

 

作業直接費

60,466

72,150

賃借料

10,504

11,229

減価償却費

4,366

4,764

給料及び手当

16,424

20,060

その他

17,432

22,558

営業原価合計

109,194

130,762

営業総利益

15,117

18,012

販売費及び一般管理費

 

 

減価償却費

887

918

報酬及び給料手当

3,264

5,616

のれん償却額

1,359

2,122

その他

5,280

6,722

販売費及び一般管理費合計

10,792

15,380

営業利益

4,325

2,632

営業外収益

 

 

受取利息

73

122

受取配当金

295

544

為替差益

655

－

持分法による投資利益

63

50

その他

385

344

営業外収益合計

1,472

1,062

営業外費用

 

 

支払利息

744

946

為替差損

－

1,839

租税公課

42

445

支払手数料

※１ 355

※１ 407

その他

620

506

営業外費用合計

1,762

4,144

経常利益又は経常損失（△）

4,035

△450

特別利益

 

 

ゴルフ会員権償還益

1

－

投資有価証券売却益

0

951

固定資産売却益

－

167

負ののれん発生益

－

1,697

特別利益合計

2

2,815

特別損失

 

 

買収関連費用

－

※２ 297

投資有価証券評価損

63

63

固定資産除却損

147

46

その他

12

72

特別損失合計

223

480

税金等調整前四半期純利益

3,814

1,884

法人税等

1,815

1,993

四半期純利益又は四半期純損失（△）

1,998

△108

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

369

△431

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,629

322

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

四半期純利益又は四半期純損失（△）

1,998

△108

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,242

62

繰延ヘッジ損益

△0

0

為替換算調整勘定

△148

△1,965

退職給付に係る調整額

△57

△123

持分法適用会社に対する持分相当額

110

△121

その他の包括利益合計

1,146

△2,148

四半期包括利益

3,144

△2,257

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

2,592

△1,499

非支配株主に係る四半期包括利益

551

△758

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

3,814

1,884

減価償却費

5,254

5,683

のれん償却額

1,359

2,122

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△16

△27

賞与引当金の増減額（△は減少）

△718

△1,008

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

101

186

受取利息及び受取配当金

△368

△667

支払利息

744

946

持分法による投資損益（△は益）

△63

△50

有形固定資産売却損益（△は益）

△32

△211

投資有価証券売却損益（△は益）

△0

△951

有形固定資産除却損

36

94

投資有価証券評価損益（△は益）

63

63

売上債権の増減額（△は増加）

△1,881

△519

仕入債務の増減額（△は減少）

△592

△2,186

負ののれん発生益

－

△1,697

その他

△163

2,050

小計

7,536

5,713

利息及び配当金の受取額

423

734

利息の支払額

△801

△827

法人税等の支払額

△1,397

△2,459

営業活動によるキャッシュ・フロー

5,761

3,160

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△8,586

△11,017

有形固定資産の売却による収入

45

59

無形固定資産の取得による支出

△565

△606

無形固定資産の売却による収入

－

10

投資有価証券の取得による支出

△300

△4

投資有価証券の売却による収入

0

2,400

子会社株式の追加取得による支出

△154

－

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

－

△21,952

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

400

79

関係会社出資金の払込による支出

△617

－

貸付けによる支出

△58

△56

貸付金の回収による収入

39

156

定期預金の預入による支出

△39

△966

定期預金の払戻による収入

78

394

事業譲受による支出

－

△7,577

その他

△76

－

投資活動によるキャッシュ・フロー

△9,833

△39,081

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

74,726

136,143

短期借入金の返済による支出

△67,435

△126,788

長期借入れによる収入

13,602

45,946

長期借入金の返済による支出

△10,890

△10,573

社債の償還による支出

△6,000

△7,000

自己株式の取得による支出

△0

△0

配当金の支払額

△1,117

△1,241

その他

△342

△367

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,542

36,117

現金及び現金同等物に係る換算差額

△689

△856

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△2,219

△660

現金及び現金同等物の期首残高

15,943

22,717

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 13,724

※ 22,057

 

【注記事項】

（連結の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間より、以下の10社を株式の取得等により連結の範囲に含めております。

　三井倉庫サプライチェーンソリューション株式会社

　ロジスティックスオペレーションサービス株式会社

　MS Supply Chain Solutions (Thailand) Ltd.

　MS Supply Chain Solutions (Malaysia) Sdn.Bhd.

　Prime Cargo A/S

　Prime Cargo (H.K.) Limited

　Prime Cargo Shanghai Ltd.

　PC KH ApS

　Steamline A/S

　Prime Cargo Poland

　第２四半期連結会計期間より、以下の会社を株式の取得により連結の範囲に含めております。

　North Star Logistics Company Limited

　当第３四半期連結会計期間より、以下の13社を株式の取得により連結の範囲に含めております。

　丸協運輸株式会社（丸協大阪）

　丸協運輸株式会社（丸協愛媛）

　丸協運輸有限会社（丸協広島）

　丸協運輸有限会社（丸協九州）

　株式会社ＡＭＴ

　丸協殖産株式会社

　丸協グループ協同組合

　スワロー物流株式会社

　藤松運輸倉庫株式会社

　有限会社キワゼネラルサービス

　上海丸協運輸有限公司

　張家港保税区丸協運輸貿易有限公司

　那覇国際コンテナターミナル株式会社

 

　第１四半期連結会計期間より、以下の会社を新規設立により連結の範囲に含めております。

　株式会社コネクスト

　第２四半期連結会計期間より、以下の会社を新規設立により連結の範囲に含めております。

　MSE Europe Freight Forwarding and Logistic Limited

　当第３四半期連結会計期間より、以下の３社を新規設立により連結の範囲に含めております。

　三井倉庫トランスポート株式会社

　PST Hungary Kft.

　Mitsui-soko(Americas)Inc.

 

 
（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　当第３四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローを、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の経常損失は197百万円増加し、税金等調整前四半期純利益は197百万円減少しております。

 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

 

 
（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結子会社以外の会社の銀行借入金に対し次のとおり保証を行っております。

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成27年12月31日）

名古屋ユナイテッドコンテナタ－ミナル㈱

679百万円

名古屋ユナイテッドコンテナタ－ミナル㈱

619百万円

㈱ワールド流通センター

264

㈱ワールド流通センター

181

大阪港総合流通センター㈱

28

大阪港総合流通センター㈱

16

青海流通センター㈱

17

青海流通センター㈱

7

計

989

計

825

 

当社グループは従業員に対する銀行の住宅ローンに関し、次のとおり保証を行っております。

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成27年12月31日）

 

144百万円

 

133百万円

 

２　受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成27年12月31日）

受取手形裏書譲渡高

8百万円

57百万円

 

３　当社は、運転資金等の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を、取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高はそれぞれ次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成27年12月31日）

当座貸越極度額

7,000百万円

7,000百万円

借入実行残高

－

5,000

差引額

7,000

2,000

 

 

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成27年12月31日）

貸出コミットメントの総額

5,000百万円

5,000百万円

借入実行残高

－

3,000

差引額

5,000

2,000

 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における支払手数料は、債権流動化に伴う手数料及び外部コンサルティングに係る費用などであります。

※２　当第３四半期連結累計期間における買収関連費用は、当期に行った企業買収に関連して発生した諸費用となります。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物四半期末残高と四半期連結貸借対照表上の現金及び預金勘定四半期末残高との関係は次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成26年４月１日

至  平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日）

現金及び預金勘定

14,759百万円

23,897百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

△1,034

△1,840

現金及び現金同等物

13,724

22,057

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年５月７日

取締役会

普通株式

558

４円50銭

平成26年３月31日

平成26年６月５日

利益剰余金

平成26年11月４日

取締役会

普通株式

558

４円50銭

平成26年９月30日

平成26年12月３日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年５月11日

取締役会

普通株式

620

５円00銭

平成27年３月31日

平成27年６月３日

利益剰余金

平成27年11月４日

取締役会

普通株式

620

５円00銭

平成27年９月30日

平成27年12月３日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)１

四半期連結

損益計算書計上額　(注)２

 

物流事業

不動産事業

営業収益

 

 

 

 

 

(1）外部顧客への

　　営業収益

116,652

7,659

124,311

－

124,311

(2）セグメント間の

　　内部収益又は振替高

－

427

427

(427)

－

計

116,652

8,086

124,739

(427)

124,311

セグメント営業利益

2,284

4,639

6,923

(2,598)

4,325

 

(注)１．セグメント利益の調整額△2,598百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント営業利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)１

四半期連結

損益計算書計上額　(注)２

 

物流事業

不動産事業

営業収益

 

 

 

 

 

(1）外部顧客への

　　営業収益

141,998

6,777

148,775

－

148,775

(2）セグメント間の

　　内部収益又は振替高

－

386

386

(386)

－

計

141,998

7,164

149,162

(386)

148,775

セグメント営業利益

1,682

3,644

5,327

(2,694)

2,632

 

(注)１．セグメント利益の調整額△2,694百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント営業利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社は事業戦略の一環として、複数の物流企業の買収を通じ、グループの物流機能を拡充してまいりました。当第３四半期連結会計期間において行った企業買収によって、グループにおいて物流機能を網羅的に備えたことなどから、物流に係る事業を、顧客が求める各物流機能を有機的一体的に提供する事業として管理することと致しました。これに伴い、報告セグメントを従来の倉庫、港湾運送、グローバルフロー、グローバルエクスプレス、ロジスティクスシステム、ＢＰＯ、サプライチェーンソリューションから改め、物流事業として統合して開示することと致しました。また、変更前は調整額に含んでいたのれん償却額を物流事業に含めております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

 

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

「物流事業」において、丸協運輸株式会社（丸協大阪）及び丸協運輸株式会社（丸協愛媛）、その他関係する会社５社の株式、並びに那覇国際コンテナターミナル株式会社の株式の51％を取得したことにより、負ののれんが発生しております。なお、当該事象による当第３四半期連結累計期間における負のれん発生益の計上額は、1,697百万円であります。

 

 

 
（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　　　　　丸協運輸株式会社（丸協大阪）

　　　　　　　　　　　　　　　丸協運輸株式会社（丸協愛媛）

事業の内容　　　　　　　　　　自動車運送事業及び倉庫業、貨物利用運送業、不動産の賃貸等

（2）企業結合を行った主な理由

　当社は企業グループとしての成長拡大と事業戦略実現のため、持株会社制のもと、中期経営計画「MOVE2015」を策定し、グローバル・ロジスティクスカンパニーへの新たなステージへ向けてプラットフォーム型サービスの開発と提供等様々な施策を実施しております。

　本件取引により運送機能を強化することで、当社グループの各事業会社を運送機能を通じて有機的に繋げることでサプライチェーン全般に対するワンストップサービスが提供可能になります。また、昨今の物流の「小口化・多頻度化」やドライバー不足にも対応可能となるため、更なるグループシナジーの創出と生産性向上に大きく貢献するものと考えております。

（3）企業結合日

平成27年12月31日（みなし取得日）

（4）企業結合の法的形式

　いずれも株式の取得によっております。

（5）結合後企業の名称

　結合前から変更はありません。

（6）取得した議決権比率

　いずれも100％の議決権を取得しております。

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

　いずれも現金を対価とする株式取得のためであります。

 

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　みなし取得日を当第３四半期連結会計期間末としているため、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には、被取得企業の業績はいずれも含まれておりません。

 

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　取得の対価　　　　　　　現金及び預金　　　　　　　　　10,000百万円

　取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　10,000百万円

 

４．負ののれん発生益の金額及び発生原因

（1）負ののれん発生益の金額

　1,675百万円

（2）発生原因

　受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が株式の取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理しています。

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成26年４月１日

至　平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額

13円12銭

2円60銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

1,629

322

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

1,629

322

普通株式の期中平均株式数（千株）

124,188

124,188

（注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 
（重要な後発事象）

固定資産の譲渡

　当社は、平成28年１月25日開催の取締役会決議に基づき、下記２件の固定資産の譲渡を決定いたしました。

１．譲渡の理由

　資産の効率的活用及び財務体質の改善を図るためであります。

 

２．譲渡する相手会社の名称及び譲渡価額

　譲渡先ならびに譲渡価格につきましては、譲渡先との取決めにより公表を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社との間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特記すべき事項はありません。

 

３．譲渡資産の種類、譲渡前の使途

①アスク銀座ビル

資産の種類　　土地　　322.17㎡

　　　　　　　建物　2,459.38㎡

所在地　　　　東京都中央区銀座７丁目３番６号他

譲渡前の使途　賃貸

②福住ビル

資産の種類　　土地　2,420.33㎡

　　　　　　　建物　7,329.13㎡

所在地　　　　東京都江東区福住２丁目５番11号他

譲渡前の使途　賃貸

 

４．譲渡の時期

①アスク銀座ビル

契約締結日　　平成28年１月27日

物件引渡日　　平成28年３月上旬（予定）

②福住ビル

契約締結日　　平成28年１月29日

物件引渡日　　平成28年３月上旬（予定）

 

５．当該事象の損益に与える影響

　当該固定資産の譲渡により平成28年３月期において、固定資産売却益約10億円を特別利益として計上する見込みであります。

 

２【その他】

　平成27年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

   (1)　中間配当による配当金の総額               620,940,180円

   (2)　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　５円00銭

   (3)　中間配当の効力発生日（支払開始日）    平成27年12月３日

(注)　平成27年９月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行っております。