当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
① 全般の概況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いているものの、鉱工業生産が前年同月比で減少傾向が継続しており、景気動向指数も足踏みを示しております。また、中国・新興国経済の減速懸念に加え、英国のＥＵ離脱や米国での再利上げ予測など、外部環境も不透明さを増しております。
物流業界におきましても、保管残高は前年同月比減少傾向が続いており、また荷動きを示す回転率も依然回復には至らない状況が続いております。
こうした経済環境の中、当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、物流事業は、前期において期中に複数の物流企業を新たに連結対象会社としたことに加え、自動車関連貨物が好調に推移するなど航空貨物輸送関連業務を中心に既存業務についても概ね堅調に推移したことにより増収増益となりました。また、不動産事業は減収ながら増益となりました。
これらの結果、連結営業収益は前年同期比95億65百万円増の560億９百万円、連結営業利益は同11億19百万円増の18億９百万円、連結経常利益は同14億43百万円増の16億68百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は同４億45百万円増の６億３百万円となりました。
② セグメントの概況
（イ）物流事業
国内において一般事業者を対象に倉庫保管、流通加工などのさまざまな物流サービスを提供する倉庫業務においては、取扱貨物の減少等に伴い前期に比べ収益は悪化しました。
船会社を主な顧客とした港湾事業・運送サービスを提供する港湾運送業務においては、基幹業務であるコンテナターミナルでの取扱いにおいて取扱高が低調に推移した結果、収益は悪化しました。
海外における物流サービス、複合一貫輸送業務においては、企業買収に伴い事業規模が大きく拡大したほか、既存業務においても荷動きが堅調に推移したことにより、収益は改善しました。
航空貨物の混載輸送業務においては、自動車関連貨物が好調に推移したことから収益は改善しました。
３ＰＬによる流通物流業務支援サービス業務においては、主力顧客において仕入タイミング等を見直したこと等が影響し、当社の取扱高が一時的に減少したことから、収益は悪化しました。
顧客より業務プロセスを受託し、運営・管理するアウトソーシング業務においては、新規業務の獲得やコスト削減により収益は改善しました。
製造から販売までのサプライチェーン全般をサポートするサプライチェーンマネジメント業務においては、取扱高は伸び悩んだもののコスト削減により収益は改善しました。
陸上貨物輸送業務においては、前期途中より連結対象となった丸協運輸グループの取扱いが堅調に推移しました。
これらの結果、物流事業全体としての連結営業収益は前年同期比95億73百万円増の537億90百万円となり、営業利益は10億９百万円増の14億２百万円となりました。
（ロ）不動産事業
不動産賃貸事業は、前期に一部物件を売却した影響もあり、営業収益は前年同期比７百万円減の23億48百万円、営業利益は同61百万円増の12億55百万円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、新規連結に伴う売上債権の増加や一部の事業会社において仕入債務が減少しキャッシュアウトになった前年同期に比べ、税金等調整前当期純利益の増加もあり54億10百万円増加の28億77百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、賃貸ビルの修繕および国内外における倉庫施設の取得による支出などから35億99百万円の支出となり、複数の物流企業の株式取得のあった前年同期に比べ202億88百万円の支出の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長短借入金の返済や配当金の支払による支出などにより、株式取得に伴う資金調達を行った前年同期に比べ258億85百万円減となり27億89百万円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第１四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末より49億67百万円減の200億33百万円となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
① 対処すべき課題の内容
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
② 株式会社の支配に関する基本方針について
会社の経営方針の決定を支配することが可能な量の株式を保有する株主についての基本的な対処方針に関して、当社は、そのような量の株式を保有しようとする者を許容するか否かは最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきと考えております。従って、新株予約権をあらかじめ発行する等のいわゆる買収防衛策の導入は現時点では予定しておりません。
当社の企業価値・株主共同の利益の確保または向上にとって不適切な者による当社の買収が試みられようとした場合には、多くの株主または投資家の皆様にとって好ましくない結果がもたらされることを防止する必要があるため、株主の皆様から負託された者の責務として、当社取締役会はこれを防止するための適切な措置をとります。その場合には、当該買付者の事業内容および将来の事業計画並びに過去の投資行動等から、社内に設置する「企業価値向上委員会」（当社社外取締役・社外監査役で構成）が、当該買付行為または買収提案の当社企業価値・株主共同の利益への影響等を、独立した立場で慎重に調査・検討します。この結果を踏まえ、取締役会は、十分な審議を行い、企業価値・株主共同の利益の観点から、株主の皆様にとっての最善策について結論を出すことといたします。