第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

　　なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。

　　第168期連結会計年度　　　　　　　　有限責任監査法人 トーマツ

　　第169期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　　　有限責任 あずさ監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	26,402	21,496
受取手形及び営業未収金	32,324	30,362
その他	11,313	10,057
貸倒引当金	△92	△80
流動資産合計	69,946	61,837
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	76,375	74,738
土地	56,803	56,513
その他（純額）	11,214	12,361
有形固定資産合計	144,393	143,614
無形固定資産
のれん	34,965	33,253
その他	7,712	7,474
無形固定資産合計	42,677	40,727
投資その他の資産
投資有価証券	13,275	12,769
その他	15,878	15,271
貸倒引当金	△232	△215
投資その他の資産合計	28,920	27,824
固定資産合計	215,992	212,167
資産合計	285,939	274,004

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	17,850	15,624
短期借入金	7,395	11,363
1年内返済予定の長期借入金	16,051	16,118
1年内償還予定の社債	10,000	17,000
未払法人税等	1,890	634
賞与引当金	2,875	1,733
その他	16,064	16,410
流動負債合計	72,128	78,883
固定負債
社債	47,000	40,000
長期借入金	80,334	72,800
退職給付に係る負債	6,695	6,207
その他	13,098	12,368
固定負債合計	147,129	131,376
負債合計	219,257	210,260
純資産の部
株主資本
資本金	11,100	11,100
資本剰余金	5,563	5,563
利益剰余金	38,889	38,872
自己株式	△101	△101
株主資本合計	55,451	55,434
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,829	4,268
繰延ヘッジ損益	0	△0
為替換算調整勘定	1,108	△1,122
退職給付に係る調整累計額	284	363
その他の包括利益累計額合計	6,223	3,510
非支配株主持分	5,006	4,799
純資産合計	66,681	63,744
負債純資産合計	285,939	274,004

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
営業収益
倉庫保管料	5,435	6,364
倉庫荷役料	5,000	5,749
港湾作業料	5,072	5,009
運送収入	17,865	26,727
不動産収入	2,194	2,186
その他	10,875	9,971
営業収益合計	46,443	56,009
営業原価
作業直接費	22,043	26,981
賃借料	3,636	4,154
減価償却費	1,456	1,854
給料及び手当	6,537	8,065
その他	7,271	7,782
営業原価合計	40,944	48,838
営業総利益	5,498	7,170
販売費及び一般管理費
減価償却費	316	256
報酬及び給料手当	1,717	1,985
のれん償却額	632	692
その他	2,143	2,426
販売費及び一般管理費合計	4,809	5,361
営業利益	689	1,809
営業外収益
受取利息	24	31
受取配当金	392	208
持分法による投資利益	41	45
その他	153	272
営業外収益合計	611	557
営業外費用
支払利息	318	347
為替差損	145	191
支払手数料	※１ 174	※１ 16
租税公課	249	7
その他	187	135
営業外費用合計	1,075	698
経常利益	224	1,668

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
特別利益
退職給付制度終了益	－	218
投資有価証券売却益	743	0
特別利益合計	743	218
特別損失
ゴルフ会員権評価損	－	10
投資有価証券評価損	－	6
買収関連費用	※２ 322	－
有形固定資産除却損	41	－
その他	0	－
特別損失合計	363	16
税金等調整前四半期純利益	604	1,869
法人税等	679	937
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△74	932
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△232	328
親会社株主に帰属する四半期純利益	158	603

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△74	932
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	345	△560
繰延ヘッジ損益	0	△0
為替換算調整勘定	△833	△2,037
退職給付に係る調整額	△41	155
持分法適用会社に対する持分相当額	△24	△451
その他の包括利益合計	△553	△2,894
四半期包括利益	△627	△1,962
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△345	△2,109
非支配株主に係る四半期包括利益	△282	147

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	604	1,869
減価償却費	1,772	2,111
のれん償却額	632	692
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△21	△8
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,216	△1,122
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	34	△469
受取利息及び受取配当金	△416	△240
支払利息	318	347
持分法による投資損益（△は益）	△41	△45
有形固定資産売却損益（△は益）	△10	△10
投資有価証券売却損益（△は益）	△743	△0
有形固定資産除却損	32	6
投資有価証券評価損益（△は益）	－	6
売上債権の増減額（△は増加）	727	820
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,543	△1,563
その他	676	2,310
小計	△1,192	4,705
利息及び配当金の受取額	480	297
利息の支払額	△231	△330
法人税等の支払額	△1,589	△1,795
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,533	2,877
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△5,135	△2,948
有形固定資産の売却による収入	20	18
無形固定資産の取得による支出	△303	△113
無形固定資産の売却による収入	－	1
投資有価証券の取得による支出	△1	△335
投資有価証券の売却による収入	1,164	0
貸付けによる支出	△53	△64
貸付金の回収による収入	117	21
定期預金の預入による支出	△25	△326
定期預金の払戻による収入	9	147
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△12,102	－
事業譲受による支出	△7,577	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△23,887	△3,599
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	37,103	20,165
短期借入金の返済による支出	△21,931	△15,685
長期借入れによる収入	15,190	669
長期借入金の返済による支出	△3,533	△6,743
社債の償還による支出	△3,000	－
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△620	△620
その他	△111	△575
財務活動によるキャッシュ・フロー	23,095	△2,789
現金及び現金同等物に係る換算差額	181	△1,456
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,142	△4,967
現金及び現金同等物の期首残高	22,717	25,000
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 19,574	※ 20,033

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この変更による当第１四半期連結累計期間の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　連結子会社以外の会社の銀行借入金に対し次のとおり保証を行っております。

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
名古屋ユナイテッドコンテナタ－ミナル㈱	600百万円	名古屋ユナイテッドコンテナタ－ミナル㈱	580百万円
㈱ワールド流通センター	154	㈱ワールド流通センター	127
大阪港総合流通センター㈱	12	大阪港総合流通センター㈱	7
青海流通センター㈱	4	青海流通センター㈱	2
計	770	計	717

　当社グループは従業員に対する銀行の住宅ローンに関し、次のとおり保証を行っております。

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
	115百万円		111百万円

２　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	39百万円	46百万円

３　当社は、運転資金等の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を、取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高はそれぞれ次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
当座貸越極度額	7,000百万円	7,000百万円
借入実行残高	―	2,500
差引額	7,000	4,500

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
貸出コミットメントの総額	5,000百万円	5,000百万円
借入実行残高	―	―
差引額	5,000	5,000

（四半期連結損益計算書関係）

※１　前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における支払手数料は、債権流動化に伴う手数料及び外部コンサルティングに係る費用などであります。

※２　前第１四半期連結累計期間における買収関連費用は、前期に行った企業買収に関連して発生した諸費用となります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物四半期末残高と四半期連結貸借対照表上の現金及び預金勘定四半期末残高との関係は次

　のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
現金及び預金勘定	20,659百万円	21,496百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,084	△1,463
現金及び現金同等物	19,574	20,033

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月11日 取締役会	普通株式	620	５円00銭	平成27年３月31日	平成27年６月３日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	620	５円00銭	平成28年３月31日	平成28年６月７日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

　　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 (注)２
	物流事業	不動産事業
営業収益
(1）外部顧客への　　営業収益	44,216	2,226	46,443	－	46,443
(2）セグメント間の 　　内部収益又は振替高	－	129	129	(129)	－
計	44,216	2,355	46,572	(129)	46,443
セグメント営業利益	392	1,193	1,586	(897)	689

(注)１．セグメント利益の調整額△897百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント営業利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行ったため、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は当該見直しが反映された後の数値を記載しております。この結果、のれん償却額が７百万円減少し、物流事業および四半期連結損益計算書計上額のセグメント営業利益がそれぞれ７百万円増加しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

　　１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 (注)２
	物流事業	不動産事業
営業収益
(1）外部顧客への　　営業収益	53,790	2,219	56,009	－	56,009
(2）セグメント間の 　　内部収益又は振替高	－	129	129	(129)	－
計	53,790	2,348	56,138	(129)	56,009
セグメント営業利益	1,402	1,255	2,657	(848)	1,809

(注)１．セグメント利益の調整額△848百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント営業利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社は事業戦略の一環として、複数の物流企業の買収を通じ、グループの物流機能を拡充してまいりました。前連結会計年度において行った企業買収によって、グループにおいて物流機能を網羅的に備えたことなどから、物流に係る７事業セグメントを、顧客が求める各物流機能を有機的一体的に提供する１事業セグメントとして管理することと致しました。これに伴い、前第３四半期連結会計期間より報告セグメントを従来の倉庫、港湾運送、グローバルフロー、グローバルエクスプレス、ロジスティクスシステム、ＢＰＯ、サプライチェーンソリューションから改め、物流事業として統合して開示することといたしました。また、変更前は調整額に含んでいたのれん償却額を物流事業に含めております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（企業結合等関係）

比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し

平成27年４月１日に行われたソニーサプライチェーンソリューション株式会社（現　三井倉庫サプライチェーンソリューション株式会社）他３社との企業結合について、前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報は当該重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。

この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、のれん償却額が７百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ７百万円増加しております。また、繰延税金資産の950百万円増加に伴い、法人税等が121百万円減少及び非支配株主に帰属する四半期純損失が41百万円減少しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	1円27銭	4円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	158	603
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	158	603
普通株式の期中平均株式数（千株）	124,188	124,187

（注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っております。そのため、前第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は当該見直しが反映された後の数値を記載しております。

２【その他】

  平成28年５月13日開催の取締役会において、前期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

   (1)　期末配当による配当金の総額               620,938,860円

   (2)　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　５円00銭

   (3)　期末配当の効力発生日（支払開始日）    平成28年６月７日

(注)　平成28年３月31日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行っております。