当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
① 全般の概況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業部門で経常利益が非製造業を中心に底堅さを維持するなど緩やかな回復基調が続いているものの、鉱工業生産は前年同月比でマイナス基調が継続しており、また消費支出についても台風など天候不順の影響もあり前年同月比マイナス基調が続くなど、景気の足踏みを示しております。また、中国・新興国経済の減速懸念に加え、英国のEU離脱や米国での再利上げ予測など、外部環境も不透明さを増しております。
物流業界におきましても、保管残高は前年同月を下回って推移しており、また荷動きを示す回転率も依然回復には至っておりません。
こうした経済環境の中、当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、物流事業において港湾運送業務における顧客である韓進海運が韓国において法的整理を申請した影響はあったものの、自動車関連貨物が好調に推移するなど航空貨物輸送関連業務等その他の既存業務が概ね堅調に推移したことに加え、前期第３四半期より連結対象となった丸協運輸グループの寄与もあり増収増益となりました。また、不動産事業は減収ながら増益となりました。
これらの結果、連結営業収益は前年同期比140億69百万円増の1,118億13百万円、連結営業利益は同９億36百万円増の23億33百万円、連結経常利益は13億76百万円（前年同期は12億70百万円の損失）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億38百万円（前年同期は14億51百万円の損失）となりました。
② セグメントの概況
（イ）物流事業
当第２四半期連結累計期間においては、海外業務において円高の影響を受けたことや、港湾運送業務において韓進海運が法的整理を申請した影響に加え日中航路が低調に推移したことによるコンテナターミナル取扱の減少があったものの、自動車関連貨物の取扱が好調に推移したほか、前期より連結対象となった丸協運輸グループやPrime Cargoグループが寄与したこともあり、物流事業全体としての連結営業収益は前期比141億74百万円増の1,074億39百万円となり、営業利益は８億58百万円増の16億44百万円となりました。
（ロ）不動産事業
不動産賃貸事業は、前期に一部物件を売却した一方、既存物件の稼働率が向上したこともあり営業収益はほぼ前年並の46億97百万円、営業利益は同１億22百万円増の25億８百万円となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、一部の事業会社において仕入債務が大きく減少した前年同期に比べ、税金等調整前四半期純利益の増加もあり56億35百万円増加の58億７百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、賃貸ビルの修繕および国内外における倉庫施設の取得による支出などから49億73百万円の支出となり、複数の物流企業の株式取得のあった前年同期に比べ245億89百万円の支出の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長短借入金の返済や社債の償還などにより19億69百万円の支出となり、株式取得に伴う資金調達を行った前年同期に比べ286億77百万円の支出の増加となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末より16億86百万円減の233億14百万円となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
① 対処すべき課題の内容
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
② 株式会社の支配に関する基本方針について
会社の経営方針の決定を支配することが可能な量の株式を保有する株主についての基本的な対処方針に関して、当社は、そのような量の株式を保有しようとする者を許容するか否かは最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきと考えております。従って、新株予約権をあらかじめ発行する等のいわゆる買収防衛策の導入は現時点では予定しておりません。
当社の企業価値・株主共同の利益の確保または向上にとって不適切な者による当社の買収が試みられようとした場合には、多くの株主または投資家の皆様にとって好ましくない結果がもたらされることを防止する必要があるため、株主の皆様から負託された者の責務として、当社取締役会はこれを防止するための適切な措置をとります。その場合には、当該買付者の事業内容および将来の事業計画並びに過去の投資行動等から、社内に設置する「企業価値向上委員会」（当社社外取締役・社外監査役で構成）が、当該買付行為または買収提案の当社企業価値・株主共同の利益への影響等を、独立した立場で慎重に調査・検討します。この結果を踏まえ、取締役会は、十分な審議を行い、企業価値・株主共同の利益の観点から、株主の皆様にとっての最善策について結論を出すことといたします。