１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 有限責任監査法人 トーマツ
当連結会計年度及び当事業年度 有限責任 あずさ監査法人
臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1）異動に係る監査公認会計士等の名称
①選任する監査公認会計士等の名称
有限責任 あずさ監査法人
②退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人 トーマツ
(2）異動の年月日
平成28年６月24日
(3）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
平成27年6月25日
(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であります有限責任監査法人トーマツは、平成28年6月24日開催予定の第168回定時株主総会の終結の時を持って任期満了となります。これに伴い、監査役会において現公認会計士等の継続監査年数を考慮し、他の公認会計士も含め比較検討を行った結果、会計監査人の規模、経験等の職務遂行能力及び独立性、専門性、内部管理体制、交代時の引継ぎ体制並びに監査報酬等を総合的に判断したことから、有限責任あずさ監査法人を後任の会計監査人として選任することとしたものです。
(6）上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
該当事項はありません。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
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資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び営業未収金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
|
負債の部 |
|
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|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び営業未払金 |
|
|
|
短期借入金 |
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|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
1年内償還予定の社債 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
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|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
営業収益 |
|
|
|
倉庫保管料 |
|
|
|
倉庫荷役料 |
|
|
|
港湾作業料 |
|
|
|
運送収入 |
|
|
|
不動産収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業収益合計 |
|
|
|
営業原価 |
|
|
|
作業直接費 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業原価合計 |
|
|
|
営業総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
報酬及び給料手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
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|
持分法による投資利益 |
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|
|
受取補償金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
特別利益 |
|
|
|
退職給付制度終了益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
負ののれん発生益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
買収関連費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
|
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
△ |
△ |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
|
△ |
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
負ののれん発生益 |
△ |
|
|
減損損失 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
有形固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
事業譲受による支出 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社名 「第１企業の概況 ３事業の内容」に記載しております。
当連結会計年度より、以下の会社を新規設立により連結の範囲に含めております。
Prime Cargo USA Inc.
当連結会計年度より、以下の会社を清算により連結の範囲から除外しております。
Steamline A/S
(2) 主要な非連結子会社の名称等
(株)三港フーヅ（他１社）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
２.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数
主要な持分法適用関連会社名 「第１企業の概況 ３事業の内容」に記載しております。
３.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち42社については、決算日が連結決算日と又は決算期間が連結決算期間と異なるため、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。
４.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
1)時価のあるもの …… 連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2)時価のないもの …… 移動平均法による原価法
② デリバティブ …… 時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに在外連結子会社については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
３～50年 |
|
機械装置及び運搬具 |
２～15年 |
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間年数(８～15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間年数(12～13年)による定額法により費用処理しております。
(6) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許預金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(9) ヘッジ会計の処理方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
(10) 有価証券の減損計上の方法
上場株式については期末の株価が取得価額より30％以上下落した場合に、非上場株式については当該会社の実質価額が50％以上下落し、かつ回復可能性が見込めない場合に減損処理しております。
(11) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取補償金」は、営業外収益の総額の100分の10を上回ったため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた598百万円は、「受取補償金」92百万円及び「その他」506百万円として組み替えております。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
394百万円 |
413百万円 |
|
その他（出資金） |
3,820 |
3,583 |
|
計 |
4,215 |
3,996 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
4,607百万円 |
3,814百万円 |
|
土地 |
6,618 |
6,378 |
|
計 |
11,226 |
10,192 |
前連結会計年度の当該資産に係る根抵当権の極度額は、11,836百万円であり、当連結会計年度の当該資産に係る根抵当権の極度額は、15,786百万円であります。
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
短期借入金 |
1,006百万円 |
940百万円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
700 |
1,172 |
|
長期借入金 |
3,504 |
2,677 |
|
計 |
5,211 |
4,790 |
３ 保証債務
連結子会社以外の会社の銀行借入金に対し次のとおり保証を行っております。
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
||
|
名古屋ユナイテッドコンテナターミナル㈱ |
600百万円 |
名古屋ユナイテッドコンテナターミナル㈱ |
187百万円 |
|
㈱ワールド流通センター |
154 |
㈱ワールド流通センター |
44 |
|
大阪港総合流通センター㈱ |
12 |
大阪港総合流通センター㈱ |
－ |
|
青海流通センター㈱ |
4 |
青海流通センター㈱ |
－ |
|
計 |
770 |
計 |
232 |
当社は従業員に対する銀行の住宅ローンに関し、次のとおり保証を行っております。
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
||
|
従業員に対する銀行の住宅ローンに 関する保証債務 |
115百万円 |
従業員に対する銀行の住宅ローンに 関する保証債務 |
84百万円 |
４ 受取手形裏書譲渡高
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
受取手形裏書譲渡高 |
|
|
５ 当社は、運転資金等の効率的な調達を行うため取引銀行４行（前連結会計年度末は取引銀行４行）と当座貸越契約を、取引銀行３行（前連結会計年度末は取引銀行３行）と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高はそれぞれ次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
当座貸越極度額 |
7,000百万円 |
7,000百万円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
7,000 |
7,000 |
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
貸出コミットメントの総額 |
5,000百万円 |
5,000百万円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
5,000 |
5,000 |
※６ 減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は減損損失累計額を含んで表示しております。
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
910百万円 |
－百万円 |
|
土地 |
266 |
－ |
|
計 |
1,177 |
－ |
※３ 減損損失
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．減損損失の金額
前期において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
|
用途 |
種類 |
金額（百万円） |
|
物流倉庫等 |
建物及び構築物 |
22 |
|
機械装置及び運搬具 |
250 |
|
|
その他 |
99 |
|
|
その他 |
のれん |
1,052 |
|
合計 |
1,424 |
|
２．資産のグルーピングの方法
物流倉庫等の事業用資産については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。のれんについては、会社単位でグルーピングしております。
３．減損損失を計上した資産グループの概要及び経緯
①減損損失を計上した資産グループの概要
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額（百万円） |
|
大阪府 茨木市ほか |
文書保管倉庫等 |
機械装置等 |
318 |
|
シンガポール |
自社オフィス |
建物、機械装置等 |
33 |
|
埼玉県 越谷市ほか |
物流倉庫等 |
建物、機械装置等 |
20 |
|
－ |
その他 |
のれん |
1,052 |
②減損損失の計上に至った経緯
三井倉庫ビジネストラスト株式会社が大阪府茨木市に、MITSUI-SOKO INTERNATIONAL PTE.LTD.がシンガポールに及び三井倉庫ロジスティクス株式会社が埼玉県越谷市に保有する上記資産については、営業活動による収益性の低下が認められ、短期的な回復が見込まれないため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、Prime Cargo(H.K.) Limitedに帰属するのれんについて、超過収益力が失われたことから帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定し、建物、機械装置等については、使用価値をゼロと判断し、のれんについては将来キャッシュ・フローを21.33％で割り引いて測定しており、これらと帳簿価額の差額を減損損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．減損損失の金額
当期において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
|
用途 |
種類 |
金額（百万円） |
|
物流倉庫等 |
建物及び構築物 |
3,034 |
|
機械装置及び運搬具 |
242 |
|
|
土地 |
468 |
|
|
その他 |
816 |
|
|
その他 |
のれん（＊） |
20,917 |
|
合計 |
25,478 |
|
（＊）上記、のれんの減損損失20,917百万円には、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（会計制度委員会報告第7号 平成26年11月28日）第32項の規定に基づくのれん償却額5,027百万円が含まれております。
２．資産のグルーピングの方法
物流倉庫等の事業用資産については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。のれんについては、会社単位でグルーピングしております。
３．減損損失を計上した資産グループの概要及び経緯
(1)事業用資産に関する減損損失
①減損損失を計上した資産グループの概要
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額（百万円） |
|
東京都江東区 |
物流倉庫等 |
建物、機械装置等 |
1,591 |
|
兵庫県神戸市 |
物流倉庫等 |
土地、建物、機械装置等 |
1,769 |
②減損損失の計上に至った経緯
投資効率の低い物流拠点において将来の回復が見込まれないことが判明したため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を使用価値まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、使用価値は将来キャッシュ・フローを7.7％で割り引いて算定しております。
(2)連結子会社三井倉庫ロジスティクス株式会社に関するのれんの減損損失
①減損損失を計上した資産グループの概要
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額（百万円） |
|
－ |
その他 |
のれん |
13,517 |
②減損損失の計上に至った経緯
家電量販店の店舗向けの物流センター運営、家電の宅配設置業務等を主な事業とする三井倉庫ロジスティクス株式会社の業績は、取扱いエリアの拡大、販売物流の新規業務開始などにより営業収益・利益ともに堅調に推移しております。しかしながら、買収時の事業計画を継続的に下回って推移していることから、今後の事業計画を慎重に見直し、回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを10.0％で割り引いて算定し、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、上記金額には「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（会計制度委員会報告第7号 平成26年11月28日）第32項の規定に基づくのれん償却額が含まれております。
(3)連結子会社三井倉庫サプライチェーンソリューション株式会社に関するのれんの減損損失
①減損損失を計上した資産グループの概要
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額（百万円） |
|
－ |
その他 |
のれん |
4,661 |
②減損損失の計上に至った経緯
日本国内における家電メーカーの工場内物流、商品等の国内外の輸配送等を主な事業とする三井倉庫サプライチェーンソリューション株式会社は、既存の事業を中心に営業収益・利益ともに堅調に推移していることに加え、当社グループとの共同仕入に取組むなどコストサイドのシナジーは着実に寄与し始めております。一方、売上の拡大については、買収当初の想定を下回る見込みであることから、同社株式の実質価額の下落に伴い、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（会計制度委員会報告第7号 平成26年11月28日）第32項の規定に基づくのれん償却額を減損損失として特別損失に計上しております。
(4)連結子会社MS Supply Chain Solutions (Thailand) Ltd.に関するのれんの減損損失
①減損損失を計上した資産グループの概要
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額（百万円） |
|
－ |
その他 |
のれん |
1,565 |
②減損損失の計上に至った経緯
タイ国内における家電メーカーの工場内物流、商品等の国内外の輸配送等を主な事業とするMS Supply Chain Solutions (Thailand) Ltd.は、当社グループとのシナジーが買収当初の想定を下回る見込みであることから、今後の事業計画を慎重に見直し、回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを10.3％で割り引いて算定し、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、上記金額には「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（会計制度委員会報告第7号 平成26年11月28日）第32項の規定に基づくのれん償却額が含まれております。
(5)連結子会社MS North Star Logistics Company Limitedに関するのれんの減損損失
①減損損失を計上した資産グループの概要
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額（百万円） |
|
－ |
その他 |
のれん |
941 |
②減損損失の計上に至った経緯
タイ国内において主に日用品サプライヤーの輸配送等を主な事業とするMS North Star Logistics Company Limitedは、営業収益はほぼ買収計画どおりに推移しているものの、営業原価に関して、人件費、輸送費が想定を上回る水準で推移していることから、今後の事業計画を慎重に見直し、回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを20.4％で割り引いて算定し、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。
(6)その他
上記の他、231百万円をのれんの減損損失として、1,199百万円を有形固定資産の減損損失として特別損失に計上しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△1,688百万円 |
1,740百万円 |
|
組替調整額 |
△691 |
△0 |
|
税効果調整前 |
△2,380 |
1,740 |
|
税効果額 |
858 |
△418 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,522 |
1,321 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
0 |
0 |
|
税効果額 |
0 |
0 |
|
繰延ヘッジ損益 |
0 |
0 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△3,079 |
△711 |
|
退職給付に係る調整額: |
|
|
|
当期発生額 |
△1,353 |
628 |
|
組替調整額 |
△245 |
△56 |
|
税効果調整前 |
△1,599 |
571 |
|
税効果額 |
533 |
△172 |
|
退職給付に係る調整額 |
△1,065 |
399 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
△482 |
△240 |
|
その他の包括利益合計 |
△6,148 |
769 |
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
124,415,013 |
－ |
－ |
124,415,013 |
|
合計 |
124,415,013 |
－ |
－ |
124,415,013 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
226,925 |
316 |
－ |
227,241 |
|
合計 |
226,925 |
316 |
－ |
227,241 |
（注）当連結会計年度における自己株式数の増加は、単元未満株式の買取(316株)によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年５月11日 取締役会 |
普通株式 |
620 |
５円00銭 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月３日 |
|
平成27年11月４日 取締役会 |
普通株式 |
620 |
５円00銭 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月３日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年５月13日 取締役会 |
普通株式 |
620 |
利益剰余金 |
５円00銭 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月７日 |
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
124,415,013 |
－ |
－ |
124,415,013 |
|
合計 |
124,415,013 |
－ |
－ |
124,415,013 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
227,241 |
2,783 |
－ |
230,024 |
|
合計 |
227,241 |
2,783 |
－ |
230,024 |
（注）当連結会計年度における自己株式数の増加は、単元未満株式の買取(2,783株)によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年５月13日 取締役会 |
普通株式 |
620 |
５円00銭 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月７日 |
|
平成28年11月７日 取締役会 |
普通株式 |
620 |
５円00銭 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月６日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度の期末配当は無配につき、該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
26,402 |
百万円 |
31,822 |
百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△1,401 |
|
△930 |
|
|
現金及び現金同等物 |
25,000 |
|
30,891 |
|
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
株式の取得により新たに三井倉庫サプライチェーンソリューション株式会社他22社（以下新規取得連結子会社）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と新規取得連結子会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
19,236 |
百万円 |
|
固定資産 |
19,308 |
|
|
のれん |
13,435 |
|
|
流動負債 |
△12,743 |
|
|
固定負債 |
△7,538 |
|
|
負ののれん |
△1,683 |
|
|
非支配株主持分 |
△1,193 |
|
|
新規取得連結子会社株式の取得価額 |
28,822 |
|
|
新規取得連結子会社現金及び現金同等物 |
△6,877 |
|
|
差引：新規取得連結子会社取得のための支出 |
21,944 |
|
※３ 事業譲受により増加した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当社の子会社であるMS Supply Chain Solutions (Malaysia) Sdn.Bhd.が事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業譲受の取得価額と事業譲受による支出（純額）の関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
89 |
百万円 |
|
固定資産 |
1,842 |
|
|
のれん |
5,735 |
|
|
事業譲受の取得価額 |
7,667 |
|
|
事業譲受により取得した現金及び現金同等物 |
△89 |
|
|
差引：事業譲受による支出 |
7,577 |
|
１．ファイナンス・リース取引
（借手側）
所有権移転ファイナンス・リース取引及び所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
主に物流事業における設備（機械装置及び運搬具）であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
（借手側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
１年内 |
3,498 |
4,979 |
|
１年超 |
10,607 |
17,956 |
|
合計 |
14,106 |
22,935 |
（貸手側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
１年内 |
6,321 |
6,620 |
|
１年超 |
15,631 |
13,821 |
|
合計 |
21,952 |
20,441 |
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、銀行等金融機関からの借入及び社債発行により資金を調達しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び営業未収金に係る顧客の信用リスクについては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、リスク低減を図っております。
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
支払手形及び営業未払金についてはその全てが１年以内の支払期日であります。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金(長期)であります。借入金は市場金利の変動リスクに、外貨建借入金は市場金利及び為替相場の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、これらを回避する目的で、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。なお、これらの債務は支払期日に支払いを実行できなくなるリスク、すなわち流動性リスクに晒されますが、各月ごとに資金繰計画を適宜見直すことにより、そのリスクを回避しております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。
|
前連結会計年度（平成28年３月31日） |
|
|
（単位：百万円） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
（１）現金及び預金 |
26,402 |
26,402 |
－ |
|
（２）受取手形及び営業未収金 |
32,324 |
32,324 |
－ |
|
（３）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
11,935 |
11,935 |
－ |
|
資産計 |
70,662 |
70,662 |
－ |
|
（４）支払手形及び営業未払金 |
17,850 |
17,850 |
－ |
|
（５）短期借入金 |
7,395 |
7,395 |
－ |
|
（６）長期借入金(一年内返済予定を含む) |
96,385 |
96,683 |
△298 |
|
（７）社債(一年内償還予定を含む) |
57,000 |
57,868 |
△868 |
|
負債計 |
178,631 |
179,798 |
△1,166 |
|
デリバティブ取引（*） |
0 |
0 |
－ |
（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。なお、デリバティブ取引のうち、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
|
当連結会計年度（平成29年３月31日） |
|
|
（単位：百万円） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
（１）現金及び預金 |
31,822 |
31,822 |
－ |
|
（２）受取手形及び営業未収金 |
32,407 |
|
|
|
貸倒引当金（*1） |
△310 |
|
|
|
差引 |
32,097 |
32,097 |
－ |
|
（３）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
13,722 |
13,722 |
－ |
|
資産計 |
77,641 |
77,641 |
－ |
|
（４）支払手形及び営業未払金 |
17,034 |
17,034 |
－ |
|
（５）短期借入金 |
6,058 |
6,058 |
－ |
|
（６）長期借入金(一年内返済予定を含む) |
115,820 |
115,568 |
251 |
|
（７）社債(一年内償還予定を含む) |
47,000 |
47,592 |
△592 |
|
負債計 |
185,913 |
186,254 |
△340 |
|
デリバティブ取引（*2） |
2 |
2 |
－ |
（*1）受取手形及び営業未収金に対応する貸倒引当金を控除しております。
（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。なお、デリバティブ取引のうち、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
（１）現金及び預金、並びに（２）受取手形及び営業未収金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（３）投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
（４）支払手形及び営業未払金、並びに（５）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（６）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。金利スワップの特例処理の対象とされている変動金利による長期借入金は、当該金利スワップと一体として処理された元金利の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。その他の変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため当該帳簿価額によっております。
（７）社債
社債の時価については、市場価格等に基づき算定しております。
（８）デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
非上場株式 |
1,339 |
1,675 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(３)投資有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日） （単位：百万円）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
26,402 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び営業未収金 |
32,324 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
58,726 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成29年３月31日） （単位：百万円）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
31,822 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び営業未収金 |
32,097 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
63,919 |
－ |
－ |
－ |
（注）受取手形及び営業未収金のうち、回収が見込めない債権は含めておりません。
（注４）借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日） （単位：百万円）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
7,395 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
10,000 |
7,000 |
10,000 |
10,000 |
10,000 |
10,000 |
|
長期借入金 |
16,051 |
14,592 |
28,807 |
9,794 |
12,870 |
14,269 |
|
合計 |
33,446 |
21,592 |
38,807 |
19,794 |
22,870 |
24,269 |
当連結会計年度（平成29年３月31日） （単位：百万円）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
6,058 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
7,000 |
10,000 |
10,000 |
10,000 |
－ |
10,000 |
|
長期借入金 |
14,972 |
26,651 |
11,088 |
14,328 |
10,952 |
37,827 |
|
合計 |
28,030 |
36,651 |
21,088 |
24,328 |
10,952 |
47,827 |
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
11,361 |
4,350 |
7,011 |
|
小計 |
11,361 |
4,350 |
7,011 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
574 |
626 |
△52 |
|
小計 |
574 |
626 |
△52 |
|
合計 |
11,935 |
4,977 |
6,958 |
（注） 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
非上場株式（連結貸借対照表計上額 944百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
13,633 |
4,889 |
8,744 |
|
小計 |
13,633 |
4,889 |
8,744 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
89 |
91 |
△2 |
|
小計 |
89 |
91 |
△2 |
|
合計 |
13,722 |
4,980 |
8,741 |
（注） 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,262百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
区分 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額(百万円) |
売却損の合計額(百万円) |
|
株式 |
2,400 |
951 |
－ |
|
合計 |
2,400 |
951 |
－ |
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
区分 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額(百万円) |
売却損の合計額(百万円) |
|
株式 |
11 |
0 |
－ |
|
合計 |
11 |
0 |
－ |
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度、確定拠出年金制度、確定給付企業年金制度、前払退職金制度を採用しております。また、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度において退職給付信託を設定しております。国内連結子会社は、退職一時金制度（27社）、確定拠出年金制度（12社）、確定給付企業年金制度（２社）、前払退職金制度(１社)を設定しております。また、在外子会社の一部では確定拠出年金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度及び確定拠出年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
7,627百万円 |
12,139百万円 |
|
勤務費用 |
931 |
885 |
|
利息費用 |
63 |
31 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
479 |
△59 |
|
退職給付の支払額 |
△639 |
△702 |
|
新規連結による増加額 |
3,669 |
－ |
|
制度終了による減少額 |
－ |
△2,867 |
|
その他 |
7 |
△82 |
|
退職給付債務の期末残高 |
12,139 |
9,344 |
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
8,039百万円 |
9,109百万円 |
|
期待運用収益 |
80 |
21 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△873 |
572 |
|
事業主からの拠出額 |
94 |
15 |
|
退職給付の支払額 |
△165 |
△119 |
|
新規連結による増加額 |
1,934 |
－ |
|
制度終了による減少額 |
－ |
△2,109 |
|
年金資産の期末残高 |
9,109 |
7,490 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
6,256百万円 |
3,287百万円 |
|
年金資産 |
△9,109 |
△7,490 |
|
|
△2,852 |
△4,203 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
5,883 |
6,057 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
3,030 |
1,854 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
6,695 |
6,122 |
|
退職給付に係る資産 |
△3,665 |
△4,267 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
3,030 |
1,854 |
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
勤務費用 |
931百万円 |
885百万円 |
|
利息費用 |
63 |
31 |
|
期待運用収益 |
△80 |
△21 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△169 |
△323 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△98 |
△91 |
|
退職一時金制度及び確定給付企業年金制度に係る 退職給付費用 |
646 |
480 |
（注）１．上記の退職給付費用以外に、前連結会計年度に割増退職金４百万円を営業外費用として、厚生年金基金解散負担金57百万円を特別損失として、当連結会計年度に割増退職金302百万円を営業外費用として、退職給付制度終了益218百万円を特別利益として計上しております。
２．簡便法を適用した制度を含みます。
（5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目の内訳（税効果控除前）は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
△45百万円 |
△45百万円 |
|
数理計算上の差異 |
△1,553 |
617 |
|
合計 |
△1,599 |
571 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
△39百万円 |
△85百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
222 |
839 |
|
合計 |
182 |
754 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
株式 |
68％ |
82％ |
|
債券 |
15 |
7 |
|
一般勘定 |
4 |
4 |
|
現金及び預金 |
4 |
6 |
|
その他 |
9 |
1 |
|
合計 |
100 |
100 |
（注） 年金資産合計には、確定給付企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度26％、当連結会計年度35％、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度38％、当連結会計年度50％含まれております。当連結会計年度におけるその他の主な内容は、合同運用ファンド・ヘッジファンド等の各種ファンドであります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を算定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
割引率 |
0.1～1.0％ |
0.0～1.0％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.0～3.0％ |
2.0％ |
|
予想昇給率 |
2.0～8.4％ |
2.0～8.4％ |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度191百万円、当連結会計年度246百万円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
(繰延税金資産) |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
2,689百万円 |
|
2,289百万円 |
|
賞与引当金 |
788 |
|
811 |
|
有形固定資産 |
1,224 |
|
2,532 |
|
繰越欠損金 |
5,166 |
|
5,019 |
|
その他 |
1,329 |
|
1,379 |
|
繰延税金資産小計 |
11,199 |
|
12,032 |
|
評価性引当額 |
△5,777 |
|
△6,499 |
|
繰延税金資産合計 |
5,421 |
|
5,532 |
|
(繰延税金負債) |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△2,129 |
|
△2,604 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△3,612 |
|
△3,569 |
|
退職給付信託設定益 |
△1,386 |
|
△1,386 |
|
その他 |
△1,600 |
|
△1,470 |
|
繰延税金負債合計 |
△8,728 |
|
△9,029 |
|
繰延税金負債の純額 |
△3,307 |
|
△3,497 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
法定実効税率 |
33.1％ |
|
税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。 |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.7 |
|
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△26.7 |
|
|
|
住民税均等割 |
4.8 |
|
|
|
受取配当金連結消去に伴う影響額 |
32.2 |
|
|
|
在外連結子会社の税率差異 |
△7.8 |
|
|
|
評価性引当額 |
9.7 |
|
|
|
連結調整による影響額 |
38.0 |
|
|
|
税率変更による影響 |
△3.9 |
|
|
|
のれん償却額 |
13.3 |
|
|
|
その他 |
△1.2 |
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
94.2 |
|
|
当社及び一部の子会社では、東京都及びその他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は5,349百万円（営業利益に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は5,305百万円（営業利益に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
40,260 |
36,502 |
|
|
期中増減額 |
△3,758 |
1,698 |
|
|
期末残高 |
36,502 |
38,200 |
|
期末時価 |
140,466 |
149,019 |
|
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は銀座ビル、福住ビルの売却などであります。当連結会計年度の主な増加は箱崎ビルの大規模改修工事などであります。
３．当期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定に基づく金額、その他の物件については収益還元法に基づいて自社で算定した金額であります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、倉庫保管・荷役、港湾作業、国内運送及び国際輸送等の物流の各機能を有機的・効率的に顧客に提供する物流事業部門並びにビル賃貸業を中心とする不動産事業部門で構成されており、以下の２つを報告セグメントとしております。
・「物流事業」…倉庫保管・荷役、港湾作業・運送、海外における物流サービス・複合一貫輸送、航空貨物輸送、３ＰＬ、アウトソーシング業務、サプライチェーンマネジメント支援業務、陸上貨物運送等、様々な物流サービスを提供しております。
・「不動産事業」…ビル賃貸業を中心としたサービスを提供しております。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、のれん償却後の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
「会計方針の変更」に記載の通り、当連結会計年度から「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
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(単位：百万円） |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)１ |
連結財務諸表 計上額 (注)２ |
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物流事業 |
不動産事業 |
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営業収益 |
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(1）外部顧客への 営業収益 |
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(2）セグメント間の 内部収益又は振替高 |
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( |
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計 |
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( |
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セグメント営業利益 |
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( |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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持分法適用会社への投資額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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(注)１．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△3,759百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る費用であります。
（2）セグメント資産の調整額62,070百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る資産であります。
（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,072百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る増加であります。
２．セグメント営業利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)１ |
連結財務諸表 計上額 (注)２ |
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物流事業 |
不動産事業 |
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営業収益 |
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(1）外部顧客への 営業収益 |
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(2）セグメント間の 内部収益又は振替高 |
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( |
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計 |
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( |
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セグメント営業利益 |
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( |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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持分法適用会社への投資額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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(注)１．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△3,673百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る費用であります。
（2）セグメント資産の調整額70,779百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る資産であります。
（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,673百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る増加であります。
２．セグメント営業利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
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（単位：百万円） |
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日本 |
その他の地域 |
合計 |
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154,381 |
58,590 |
212,971 |
（注）１．営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．国又は地域の区分は、主な国又は地域のそれぞれに属する営業収益が少額のため、その他の地域で一括して記載しております。
３．その他の地域に属する主な国又は地域………米国、香港、中国、シンガポール、台湾、ヨーロッパ
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部営業収益が連結損益計算書の営業収益の10％未満であるため、記載を省略しておりま
す。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
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（単位：百万円） |
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日本 |
その他の地域 |
合計 |
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173,823 |
51,680 |
225,503 |
（注）１．営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．国又は地域の区分は、主な国又は地域のそれぞれに属する営業収益が少額のため、その他の地域で一括して記載しております。
３．その他の地域に属する主な国又は地域………米国、中国、ヨーロッパ、タイ、マレーシア
(2）有形固定資産
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（単位：百万円） |
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日本 |
その他の地域 |
合計 |
|
129,633 |
15,278 |
144,911 |
（注）１．有形固定資産は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．国又は地域の区分は、主な国又は地域のそれぞれに属する有形固定資産が少額のため、その他の地域で一括して記載しております。
３．その他の地域に属する主な国又は地域………米国、中国、ヨーロッパ、タイ、インドネシア、韓国
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部営業収益が連結損益計算書の営業収益の10％未満であるため、記載を省略しておりま
す。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
物流セグメントにおいて、のれんの減損損失1,052百万円、有形固定資産の減損損失372百万円、合計
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
物流セグメントにおいて、のれんの減損損失20,917百万円及び有形固定資産の減損損失756百万円、並びに調整額において、有形固定資産の減損損失3,804百万円、合計
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
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（単位：百万円） |
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物流事業 |
不動産事業 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
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（単位：百万円） |
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物流事業 |
不動産事業 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
「物流事業」において、丸協運輸株式会社（丸協大阪）及び丸協運輸株式会社（丸協愛媛）、その他関係する会社５社の株式、並びに那覇国際コンテナターミナル株式会社の株式の51％を取得したことにより、負ののれんが発生しております。なお、当該事象による当連結会計年度における負ののれん発生益の計上額は、1,704百万円であります。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
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項目 |
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
496円63銭 |
303円66銭 |
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１株当たり当期純利益金額 又は１株当たり当期純損失金額（△） |
１円70銭 |
△188円65銭 |
（注)１ 前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、次のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
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親会社株主に帰属する当期純利益金額 又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△） |
(百万円) |
211 |
△23,427 |
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普通株主に帰属しない金額 |
(百万円) |
0 |
0 |
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(うち優先株式の配当) |
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(0) |
(0) |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額 又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額（△） |
(百万円) |
211 |
△23,427 |
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普通株式の期中平均株式数 |
(株) |
124,187,992 |
124,186,078 |
該当事項はありません。
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会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
利率 (％) |
担保 |
償還期限 |
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三井倉庫 ホールディングス株式会社 |
第９回 無担保普通社債 |
平成 22.４.19 |
7,000 |
7,000 (7,000) |
1.27 |
― |
平成 29.４.19 |
|
三井倉庫 ホールディングス株式会社 |
第11回 無担保普通社債 |
平成 22.９.27 |
10,000 (10,000) |
― |
0.82 |
― |
平成 28.９.27 |
|
三井倉庫 ホールディングス株式会社 |
第12回 無担保普通社債 |
平成 24.６.７ |
10,000 |
10,000 |
0.67 |
― |
平成 30.６.７ |
|
三井倉庫 ホールディングス株式会社 |
第13回 無担保普通社債 |
平成 25.３.６ |
10,000 |
10,000 |
0.78 |
― |
平成 32.３.６ |
|
三井倉庫 ホールディングス株式会社 |
第14回 無担保普通社債 |
平成 27.３.５ |
10,000 |
10,000 |
0.45 |
― |
平成 33.３.５ |
|
三井倉庫 ホールディングス株式会社 |
第15回 無担保普通社債 |
平成 27.３.５ |
10,000 |
10,000 |
0.83 |
― |
平成 37.３.５ |
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合計 |
― |
― |
57,000 (10,000) |
47,000 (7,000) |
― |
― |
― |
(注)１． （ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２． 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
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１年以内 (百万円) |
１年超２年以内 (百万円) |
２年超３年以内 (百万円) |
３年超４年以内 (百万円) |
４年超５年以内 (百万円) |
|
7,000 |
10,000 |
10,000 |
10,000 |
― |
|
区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (％) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
7,395 |
6,058 |
1.07 |
― |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
16,051 |
14,972 |
0.85 |
― |
|
１年内返済予定のリース債務 |
1,027 |
992 |
3.55 |
― |
|
長期借入金（１年内返済予定のものを除く。） |
80,334 |
100,847 |
0.87 |
平成30年４月～ 平成49年２月 |
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リース債務（１年内返済予定のものを除く。） |
1,226 |
1,151 |
3.41 |
平成30年４月～ 平成36年８月 |
|
合計 |
106,035 |
124,022 |
― |
― |
（注) １ 「平均利率」については、借入金及びリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 連結貸借対照表では、リース債務のうち、１年内返済予定のリース債務は流動負債「その他」に、返済予定が１年を超えるリース債務については固定負債「その他」に含めております。
３ 長期借入金及びリース債務(１年内返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は次のとおりであります。
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区分 |
１年超２年以内 (百万円) |
２年超３年以内 (百万円) |
３年超４年以内 (百万円) |
４年超５年以内 (百万円) |
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長期借入金 |
26,651 |
11,088 |
14,328 |
10,952 |
|
リース債務 |
603 |
279 |
177 |
80 |
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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営業収益（百万円） |
56,009 |
111,813 |
169,810 |
225,503 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半期（当期）純損失金額(△） （百万円） |
1,869 |
1,546 |
2,773 |
△21,697 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額(△）（百万円） |
603 |
138 |
406 |
△23,427 |
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１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円） |
4.86 |
1.12 |
3.27 |
△188.65 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） |
4.86 |
△3.75 |
2.15 |
△191.92 |