２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,925	11,591
営業未収金	※２ 1,391	※２ 859
前払費用	※２ 312	※２ 294
未収還付法人税等	－	159
繰延税金資産	465	386
その他	※２ 3,448	※２ 5,285
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	7,541	18,577
固定資産
有形固定資産
建物	56,188	※１ 56,764
構築物	1,234	※１ 1,060
機械及び装置	1,125	1,085
車両運搬具	12	5
工具、器具及び備品	1,166	1,066
土地	37,432	※１ 37,432
建設仮勘定	2,614	2,635
有形固定資産合計	99,774	100,049
無形固定資産
借地権	2,895	2,887
ソフトウエア	2,879	2,613
その他	19	17
無形固定資産合計	5,794	5,518
投資その他の資産
投資有価証券	11,627	13,618
関係会社株式	54,367	30,967
関係会社出資金	7,341	7,341
長期貸付金	※２ 35,588	※２ 31,294
前払年金費用	2,778	3,222
その他	1,618	1,515
貸倒引当金	△127	△602
投資その他の資産合計	113,193	87,358
固定資産合計	218,761	192,925
資産合計	226,303	211,502

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	※２ 113	※２ 101
短期借入金	※２ 14,435	※２ 13,978
1年内返済予定の長期借入金	15,111	13,567
1年内償還予定の社債	10,000	7,000
未払金	※２ 1,136	※２ 780
未払法人税等	488	－
前受金	※２ 337	※２ 275
預り金	※２ 171	※２ 105
賞与引当金	970	990
その他	※２ 728	※２ 1,075
流動負債合計	43,491	37,874
固定負債
社債	47,000	40,000
長期借入金	75,762	96,322
繰延税金負債	5,632	6,078
退職給付引当金	71	71
投資等損失引当金	276	143
その他	2,782	2,515
固定負債合計	131,524	145,131
負債合計	175,016	183,005
純資産の部
株主資本
資本金	11,100	11,100
資本剰余金
資本準備金	5,563	5,563
資本剰余金合計	5,563	5,563
利益剰余金
利益準備金	2,562	2,562
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	8,129	8,035
別途積立金	10,000	10,000
繰越利益剰余金	9,510	△14,436
利益剰余金合計	30,202	6,160
自己株式	△101	△101
株主資本合計	46,764	22,722
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	4,522	5,775
評価・換算差額等合計	4,522	5,775
純資産合計	51,286	28,497
負債純資産合計	226,303	211,502

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業収益
グループ運営収入	※１,※２ 6,180	※１,※２ 6,608
関係会社受取配当金	※１ 631	※１ 634
不動産収入	※２ 9,311	※２ 9,089
その他	※２ 295	※２ 323
営業収益合計	16,417	16,655
営業原価
賃借料	※２ 1,269	※２ 1,273
減価償却費	4,353	4,323
給料及び手当	135	120
租税公課	1,399	1,468
その他	※２ 1,573	※２ 1,547
営業原価合計	8,732	8,733
営業総利益	7,685	7,921
販売費及び一般管理費	※２,※３ 5,625	※２,※３ 5,481
営業利益	2,060	2,440
営業外収益
受取利息及び配当金	※２ 920	※２ 875
投資等損失引当金戻入額	－	227
その他	164	114
営業外収益合計	1,084	1,216
営業外費用
支払利息	※２ 1,285	※２ 1,339
支払手数料	※４ 332	※４ 483
貸倒引当金繰入額	－	475
その他	499	321
営業外費用合計	2,117	2,619
経常利益	1,027	1,037
特別利益
投資有価証券売却益	951	0
固定資産売却益	1,017	－
特別利益合計	1,968	0
特別損失
関係会社株式評価損	※５ 1,151	※５ 23,400
投資等損失引当金繰入額	276	－
その他	157	265
特別損失合計	1,585	23,665
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	1,409	△22,627
法人税、住民税及び事業税	625	61
法人税等調整額	23	110
法人税等合計	648	172
当期純利益又は当期純損失（△）	760	△22,799

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本 準備金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金			利益 剰余金 合計
					固定資産 圧縮 積立金	別途 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	11,100	5,563	5,563	2,562	8,022	10,000	10,098	30,683	△101	47,245
当期変動額
剰余金の配当							△1,241	△1,241		△1,241
固定資産圧縮積立金の積立					200		△200	－		－
固定資産圧縮積立金の取崩					△94		94	－		－
当期純利益又は当期純損失（△）							760	760		760
自己株式の取得									△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	106	－	△587	△480	△0	△481
当期末残高	11,100	5,563	5,563	2,562	8,129	10,000	9,510	30,202	△101	46,764

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価 証券評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	6,015	6,015	53,261
当期変動額
剰余金の配当			△1,241
固定資産圧縮積立金の積立			－
固定資産圧縮積立金の取崩			－
当期純利益又は当期純損失（△）			760
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,493	△1,493	△1,493
当期変動額合計	△1,493	△1,493	△1,974
当期末残高	4,522	4,522	51,286

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本 準備金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金			利益 剰余金 合計
					固定資産 圧縮 積立金	別途 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	11,100	5,563	5,563	2,562	8,129	10,000	9,510	30,202	△101	46,764
当期変動額
剰余金の配当							△1,241	△1,241		△1,241
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩					△94		94	－		－
当期純利益又は当期純損失（△）							△22,799	△22,799		△22,799
自己株式の取得									△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△94	－	△23,947	△24,041	△0	△24,042
当期末残高	11,100	5,563	5,563	2,562	8,035	10,000	△14,436	6,160	△101	22,722

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価 証券評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	4,522	4,522	51,286
当期変動額
剰余金の配当			△1,241
固定資産圧縮積立金の積立			－
固定資産圧縮積立金の取崩			－
当期純利益又は当期純損失（△）			△22,799
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,252	1,252	1,252
当期変動額合計	1,252	1,252	△22,789
当期末残高	5,775	5,775	28,497

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

②その他有価証券

1)時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法
　　　　　　　　　(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

2)時価のないもの…移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法……時価法

３．固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　　物	３～50年
構　築　物	２～50年
機械及び装置	２～15年
工具、器具及び備品	２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

５．引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度において負担すべき額を計上しております。

③　退職給付引当金（前払年金費用）

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を退職給付引当金又は前払年金費用に計上しております。

1)退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

2)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間年数(14～15年)による定額法による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度から償却しております。

　過去勤務費用はその発生時の従業員の平均残存勤務期間年数(13年)による定額法により、発生時から償却しております。

④　投資等損失引当金

子会社への投資等に係る将来の損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要額を計上しております。

６．退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

７．ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

８．有価証券の減損計上の方法

上場株式については期末の株価が取得価額より30％以上下落した場合に、非上場株式については当該会社の実質価額が50％以上下落し、かつ回復可能性が見込めない場合に減損処理しております。

９．消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
建物	－百万円	1,947百万円
構築物	－	7
土地	－	0
計	－	1,956

当連結会計年度において、三井倉庫株式会社の借入金に対して当該資産を担保に供しております。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	3,527百万円	5,533百万円
長期金銭債権	35,231	30,889
短期金銭債務	8,841	9,639

３　保証債務

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
他の会社の銀行借入金等に対する 保証債務	2,128百万円	1,379百万円
従業員に対する銀行の住宅ローンに 関する保証債務	112	82

４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行（前事業年度末は取引銀行４行）と当座貸越契約を、取引銀行３行（前事業年度末は取引銀行３行）と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高はそれぞれ次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
当座貸越極度額	7,000百万円	7,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	7,000	7,000

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
貸出コミットメントの総額	5,000百万円	5,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	5,000	5,000

（損益計算書関係）

※１　当社のグループ持株会社機能を踏まえ、関係会社からの施設使用料をグループ運営収入として計上し、関係会社からの受取配当金を関係会社受取配当金として計上し、営業収益に含めております。

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益	6,557百万円	7,020百万円
営業費用	475	527
営業取引以外の取引による取引高	777	590

※３　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
減価償却費 電算費 賞与引当金繰入額 報酬及び給料手当	1,006百万円 1,015 939 661	909百万円 1,077 928 858

なお、販売費に属する費用は僅少であります。

※４　前事業年度及び当事業年度における支払手数料は、債権流動化に伴う手数料及び外部コンサルティングに係る費用などであります。

※５　前事業年度における関係会社株式評価損は、連結子会社である三井倉庫ビジネストラスト株式会社及びPT.MITSUI-SOKO INDONESIAに係る評価減であります。

　　　当事業年度における関係会社株式評価損は、連結子会社である三井倉庫ロジスティクス株式会社16,238百万円、三井倉庫サプライチェーンソリューション株式会社5,614百万円及びMS North Star Logistics Company Limited.1,547百万円に係る評価減であります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式30,960百万円、関連会社株式７百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式54,360百万円、関連会社株式７百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
(繰延税金資産)
退職給付引当金	895百万円		759百万円
賞与引当金	292		298
有形固定資産	105		150
関係会社株式	924		8,089
投資有価証券	173		173
その他	694		704
繰延税金資産小計	3,086		10,175
評価性引当額	△1,246		△8,497
繰延税金資産合計	1,840		1,678
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△1,995		△2,409
固定資産圧縮積立金	△3,588		△3,546
退職給付信託設定益	△1,328		△1,328
その他	△94		△85
繰延税金負債合計	△7,007		△7,369
繰延税金負債の純額	△5,167		△5,691

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.1％		税引前当期純損失であるため記載を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△17.2
住民税均等割	0.5
評価性引当額	42.8
税率変更の影響	△12.1
その他	△2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.0

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区分	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	56,188	4,635	67	3,992 (154)	56,764	92,945
	構築物	1,234	24	－	198 (2)	1,060	5,490
	機械及び装置	1,125	173	0	212 (1)	1,085	4,923
	車両運搬具	12	－	－	7	5	32
	工具、器具及び備品	1,166	213	0	312 (0)	1,066	3,877
	土地	37,432	－	－	－	37,432	－
	建設仮勘定	2,614	2,000	1,979	－	2,635	－
	計	99,774	7,046	2,048	4,723	100,049	107,270
無形固定資産	借地権	2,895	－	－	8	2,887	－
	ソフトウエア	2,879	1,446	1,055	657	2,613	－
	その他	19	－	－	1	17	－
	計	5,794	1,446	1,055	667	5,518	－

（注）１．「建物」の「当期増加額」は、箱崎ビル3,757百万円などによります。

２．「建設仮勘定」の「当期増加額」は、箱崎ビル1,202百万円、MSCセンタービル403百万円などによります。

３．「当期償却額」の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	128	488	13	603
賞与引当金	970	990	970	990
投資等損失引当金	276	94	227	143

（注）投資等損失引当金の当期増加額は営業外費用 その他に含まれております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。