当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更があった事項は以下の通りです。
重要事象等
当社は、前連結会計年度末において、当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケートローン契約の財務制限条項に抵触しておりましたが、当四半期報告書提出日現在においては、シンジケートローン契約を更新し、財務制限条項の抵触事由は解消しました。この結果、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
① 全般の概況
当第１四半期におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いており、鉱工業生産は前年同期比で増加傾向が続き、景気動向指数も改善を示しております。
物流業界におきましては、保管残高は前年同期比減少傾向が続いているものの、荷動きを示す回転率は上昇傾向にございます。
こうした経済環境の中、当第１四半期の当社グループの業績は、物流事業は、倉庫業務において注力しているヘルスケア物流の新規取扱開始、3PL業務並びにサプライチェーンマネジメント業務の取扱増加等、注力分野並びにM&Aを通じて拡充した物流機能においては増収増益となりました。一方で、前年同期において発生した大口の航空貨物スポット輸送が、当第１四半期においては発生しなかったこと、韓進海運が法的整理を申請したことにより港湾運送業務の取扱量が減少したことなどから物流事業全体としては減収減益となりました。また、不動産事業はわずかに減収ながら増益となりました。
これらの結果、連結営業収益は前年同期比５億26百万円減の554億82百万円、連結営業利益は同１億11百万円減の16億98百万円、連結経常利益は海外子会社が親会社から借り入れているドル建て借入金について現地通貨に対してドルが下落したことから為替差益が発生し、同４億56百万円増の21億24百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同５億40百万円増の11億44百万円となりました。
② セグメントの概況
（イ）物流事業
当第１四半期においては、倉庫業務におけるヘルスケア物流の新規取扱開始、3PL業務及びサプライチェーンマネジメント業務における取扱量の増加があったものの、港湾運送業務において韓進海運が法的整理を申請したことによるコンテナターミナル取扱量の減少、前年同期において発生した大口の航空貨物スポット輸送が今期は発生しなかったことなどから、営業収益は前年同期比３億98百万円減の533億91百万円となり、営業利益は83百万円減の13億18百万円となりました。
（ロ）不動産事業
営業収益は前年同期比ほぼ横ばいの67百万円減の22億80百万円、営業利益も前期比ほぼ横ばいの18百万円増の12億73百万円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が前年同期比で増加したこと、法人税等の支払額の減少などにより９億79百万円増加の38億56百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、国内外における新規倉庫施設取得の結果、16億29百万円の支出増加となる52億28百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還及び長期借入金の返済による支出などにより、前年同期比62億８百万円支出増加となる89億98百万円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第１四半期末残高は、前連結会計年度末より103億82百万円減の205億8百万円となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
① 対処すべき課題の内容
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
② 株式会社の支配に関する基本方針について
会社の経営方針の決定を支配することが可能な量の株式を保有する株主についての基本的な対処方針に関して、当社は、そのような量の株式を保有しようとする者を許容するか否かは最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきと考えております。従って、新株予約権をあらかじめ発行する等のいわゆる買収防衛策の導入は現時点では予定しておりません。
当社の企業価値・株主共同の利益の確保または向上にとって不適切な者による当社の買収が試みられようとした場合には、多くの株主または投資家の皆様にとって好ましくない結果がもたらされることを防止する必要があるため、株主の皆様から負託された者の責務として、当社取締役会はこれを防止するための適切な措置をとります。その場合には、当該買付者の事業内容および将来の事業計画並びに過去の投資行動等から、社内に設置する「企業価値向上委員会」（当社社外取締役・社外監査役で構成）が、当該買付行為または買収提案の当社企業価値・株主共同の利益への影響等を、独立した立場で慎重に調査・検討します。この結果を踏まえ、取締役会は、十分な審議を行い、企業価値・株主共同の利益の観点から、株主の皆様にとっての最善策について結論を出すことといたします。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。